外国人参政権の違憲性 長尾一紘

2013-10-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

【中高生のための国民の憲法講座】第15講 長尾一紘先生
 産経新聞2013.10.12 10:33
*外国人参政権の違憲性
 外国人の選挙権問題を考えるさいには、国政選挙と地方選挙を分ける必要があります。国政選挙については、学説はほぼ一致して違憲であると考えています。国民主権、民主主義の理念は、「国民の自己統治」を要求していますが、外国人の選挙参加によって、明らかにこの理念が否定されることになるからです。
 地方選挙については見解が分かれますが、やはり違憲説が正しいとみるべきです。
*外国人選挙権の違憲性
 その理由として、第一に、合憲説は地方選挙の結果が国政に影響を与えないということを前提にしていますが、この前提そのものが成立しません。自治体選挙が国の防衛政策に重大な影響をもちうることは、平成22年1月に行われた、沖縄の名護市市長選挙の結果においても明らかです。
 この選挙では米軍基地の移設問題が争点でした。反対派の候補者が当選しました。この結果、基地の移設が困難になりました。
 地方選挙が国政に重要な影響を与えうるものである以上、地方選挙に外国人を参加させれば、外国人が国政に影響力をもつことになってしまいます。
 したがって外国人に選挙権を与えることは、地方選挙であっても違憲と考えるべきです。
 さらに大きな問題があります。選挙権を与えるためには、その外国人が日本国のために選挙権を行使することが前提条件になります。現在の日本において、これを期待することはできないのではないかと思われます。
 在日韓国人には、韓国の憲法上、韓国への忠誠義務が課されています。したがって、たとえば島根県の地方選挙のさいに竹島の帰属が争点になった場合において、在日韓国人は、韓国の国益のために投票することになると思われます。
 必ずしも友好的とはいえない国々に囲まれている日本において、外国人の選挙権は、日本の将来にとって重大な危険をもたらすのではないかと思われます。
*EUは参考にならない
 合憲論者はEU諸国を例に挙げ、外国人に地方選挙権を付与することは「時代の流れ」である、日本もこれにならうべきだ、と主張します。
 しかし、EU諸国における、外国人に対する地方選挙権の保障は、EU構成国相互の関係にかぎられています。EU以外の国を出身国とする外国人にまで選挙権を保障しようとするのではないのです。また、ドイツ、フランスなどにおいては、外国人への地方参政権の付与が違憲であるとされていたことから、このために憲法改正を余儀なくされています。
 国際平和は、隙をつくることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて家族内の事柄について決定権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。外国人選挙権の導入は、民主主義や国民主権に反するだけでなく、平和主義の要請に照らしても問題があると思われます。
【プロフィル】長尾一紘
 ながお・かずひろ 中央大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。中央大学教授を経て、現在、名誉教授。著書に『外国人の参政権』『基本権解釈と利益衡量の法理』『日本国憲法・第4版』など。近刊予定として、『外国人の選挙権 ドイツの経験・日本の課題』。71歳。
 *上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
『世界の変化を知らない日本人』日高義樹著 2011年5月31日第1刷 徳間書店 2012-11-06 | 読書  

     

  (抜粋)
p160~
  くり返すが、民主党の政治家たちには国家意識もない。だから外国人に選挙権を与えようと考え、外国人から選挙資金を受け取っている。全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長がこう言ったことがある。(略)
「外国人に選挙権を与えれば、日本が外国の利益に動かされる危険がある。民主党の政治家にはそれが分かっていないのか。おかしなことだ」
  このドナヒュー会長の言葉は世界の常識である。外国人から政治献金を受け取ることができないのは、国を守るための当然のしくみなのである。菅首相が外国人から献金を受けながら、返金してそのまま総理大臣の地位にとどまれること自体、世界の常識に反している。
  ちなみにアメリカでは、アメリカに帰化しただけではアメリカの大統領になることはできない。アメリカで生まれたアメリカ人でなければ、大統領に選ばれる資格はないのである。
  キッシンジャー博士もシュワルツネッガー前カリフォルニア州知事もアメリカ人以上にアメリカ的であり、アメリカのために働いている。だが大統領になることは出来ない。この原則は、国家が国家として存続するための最低限の原則である。理由のいかんを問わず外国人は国を動かしてはならないのである。
  民主党が政権をにぎっている現在、我々はこの問題について、じっくり考えてみる必要があるのではないか。この問題は単に外国人排斥とか、在日外国人に対する偏見といった面から考えてはならない。日本が国家として存続するための最低限の条件について考えなければならない。
..................................


コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。