この問題は単に外国人排斥とか、在日外国人に対する偏見といった面から考えてはならない。日本が国家として存続するための最低限の条件について考えなければならない . . . 本文を読む
首相はＡＳＥＡＮ各国のほかオーストラリアやニュージーランドなどの首脳からも理解と支持を得て、「周辺諸国」という条件は難なくクリアできた。「同盟国」である米国はすでに３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が東京を訪れて開催した日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の場で、集団的自衛権の行使について正式に歓迎を表明している。 . . . 本文を読む