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「骨太の方針」賃金格差是正などを盛り込む考え 岸田首相

2024-05-23 22:02:00 | ニュース



性別や世代を問わず、誰もが希望に応じて働き続けられる環境整備が必要
▽望まない非正規労働の解消や
▽男女間の賃金格差の是正に加え
▽いわゆる「年収の壁」への対応や
▽すべての世代でのリスキリング=学び直しの支援強化といった施策


社会保障費の伸びを抑えるため
▽医療のデジタル化や
▽医療費や介護費の適正化に向けた改革も進める意向


こんな事を書くのは失礼ですが、官僚が書いた原稿でご自分の構想ではないなのかと思います。
特に社会保障費の伸びなんて若年層と高齢層の比重は変わらないけど、高齢者自体は今後減っていきます。
つまり、社会保障費は減る事も考えられます。ただ、若者も減りますから税収減でしょうけど。

まして非正規雇用については自民党は野党が非正規雇用の解消を目指しても派遣法を改悪してきた張本人です。

何故、派遣法を改悪してでも経団連に阿るようにしたかったのでしょう。
それに年収の壁も事務手続きを配慮しているのか見えてきません。

全てにおいて問題なのは下記のような態度です。
方針のとりまとめに向けて、具体化を急ぐよう指示しました。
せめて取り纏める状況までの目標管理を資料化して項目と時間を計画表のような形にしないと嘘です。
その計画表に基づいてこまめに進捗管理するのくらいしないと嫌だと自民党の案に時間を掛ける癖が出ます。
官僚にしても経団連や自民党の関係者を意識しての仕事なのです。
悪い表現をすれば岸田首相の後違う人になったら違う「骨太の方針」のようになるかもしれませんから。

【追記】
岸田首相を見ていると上で指示を出すような思考になっていないように見えます。
工学系の仕事だったから計画的に熟し安かったのかもしれませんが、計画表を策定出来ないリーダーって見た事がありませんでした。
色々事情があって東京五輪や関西万博は予定通りに行かないケースかと思います。
それでも末端ではかなりのプレッシャーの中で工事を進めたりしていたのだと想像されます。
そう言うのが最初から頭に有るのか不思議なんですよ。
指示を出せば、つまり1を聞いたら10を知れみたいな古過ぎる思考なんです。
だから、乱発して行動に移してしまうのでしょう。
本人は次から次へと1ばかり指示しているけど、やっている方は10それも次から次でその10倍になっていたら100倍短期間に過労状態の仕事が山積みされます。
それで自分達は綺麗事を並べて実際には経団連とかと調整しないととてもリスクの高い話です。

医療のデジタル化なんて大病院では当たり前では、小さいとたまに先生の隣でパソコンに入力する人が居るのを見かけましたけど。
凄いのは患者も症状を説明するスキルが求められるのです。
理由は記録に残るし、それに対応して薬などの点数ですから。
つまり、マイナンバーカード以前に他は自動支払い機をはじめ、かなりデジタル化は進んでいたのです。
レントゲンでも心電図でもネットワークで転送ですから、以前は一々カルテを持って患者が行き来し、ファイルを運んでいたのですが。
それで事務系の仕事をする人は減ったはずですよ。
これを書いていて想うのですが、おそらく岸田首相の頭の中では言葉同士はリンクしても経験とかこれまでの経緯ってリンクしていないか忘れているのかです。
まして構想でよく書かれる絵コンテと言われるような絵付きの雑記したイメージなんて浮かばないのでしょう。
それも具現化するような思考やそれを整理するスキルが有れば過去や現実と不一致な発言は控えるのが喋り手の思考なんですよ。

こんな事を言うのはブーメランになって自分に帰ってくるのでしょうけど、過去の流れを意識しないのでは長い時間政権を維持するのは大変でしょう。
何が言いたいかと言うとリーダーとして能力のある人は整合性もきちんと整理されているものです。
記憶力が凄いだけでなく、問題意識も高いのですから。
そして何より整理整頓された記憶や記録から経験則で高い確率で上手くいく策を練れるのでしょう。
マスコミが整理整頓した報道やアーカイブに興味ないからか、雑然としたランダムな動機や起源で事に当たるようにしか見えません。
ベストなのは最初から構想があってその結果を導き出せるだけの概念なのかと思います。
ただ、結果に結びつかなくても有権者が満足するような結果にしないと人気に繋がりません。
そう言う意味での人材育成は必要なのに偉い立場を勘違いして結果だけを欲しがる政治家にエリートほどなり易いのかと思っています。


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Xのおすすめトレンドに再エネ賦課金があったので何事かと見たら

2024-05-23 17:52:00 | 話題

電気代の高騰に対する不満でした。
主に下記の二つのニュースで盛り上がっています。
6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 - ライブドアニュース

6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 - ライブドアニュース

6月使用分の電気・ガス料金の見通し6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府...

ライブドアニュース

 

「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇…SNSで広がる恨み節(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4%上昇…SNSで広がる恨み節(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

 5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。 前年同月比で、標準的な家庭の...

Yahoo!ニュース

 
Xでの代表的な意見はやはり政府への不満でした。
それに最高益が出ているのに賦課金が必要なのかを問う声でした。

例の如く、生成AIによる要約なのですが
以下のとおりです。

主なコメントは?
・電力会社の利益が増えているにも関わらず、電気代が上がるのは納得できないと感じています
・再エネ賦課金の負担が重すぎるという声もあります

これはきちんとした説明をしないといけませんね。
説明して納得行かなければ賦課金をある程度まで一時的に停止するような事をしてアピールするのも方法ではあります。

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ソニーグループ社長“米メディアに買収提案”報道に明言避ける

2024-05-23 17:31:00 | ニュース


パラマウントのWikipediaはこちらです。
パラマウント・グローバル - Wikipedia

パラマウント・グローバル - Wikipedia

 
その中に映画会社があって
日本でも知られている作品を作っています。

また、TBS関連のアメリカのCBSもこのパラマウントに関係しているようです。

円高なら兎も角、円安のこの時期に強いですね。

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能登半島地震、犠牲者260人に 関連死30人を初認定

2024-05-23 16:53:00 | その他気になった事


災害関連死だとするなら、関連の内容を精査してどこを改善すれば減らせるのかまで追及しないと騒ぐだけになってしまいます。

能登半島地震の「災害関連死」に男女30人を認定、避難生活に伴う体調悪化など…死者計260人に

能登半島地震の「災害関連死」に男女30人を認定、避難生活に伴う体調悪化など…死者計260人に

【読売新聞】 能登半島地震後の避難生活に伴う体調悪化などで亡くなったとして、石川県は23日、男女計30人を「災害関連死」に正式に認定したと発表した。県はこれまで...

読売新聞オンライン

 
避難生活に伴う体調悪化など

これだけだとどうやって改善して、または改善出来るのかを整理して判断に至らないのでしょうね。
本質的な報道は状況を報告して実質自治体なりの落ち度と捉えさせてしまうよりも実態に対して改善させられたのか問わないと誤解を招きます。

Xには発生10日後に1.5次避難所や2次避難所への移送で災害関連死を減らそうとしています。
ただ、被災者個人の事情により移送を拒んだケースもありましたから、そこは考慮するべきかと思います。

Yahoo!の同様のニュースのコメント欄も直接的な非難はないものの結局は政府が…と書く事になっていました。
特に
着工済み住宅についての情報とか注意深く見ないと一般のニュースからでは進捗状況は見えてきません。

たいていは反政府系の批判をしたがる人達がよく調べもしないで批判投稿をしてしまうのが実態です。
Xに事実を確認させるだけの努力も必要かと思いますが、その前に報道機関もきちんとした説明をして記事を読んだ人が事情を察するくらいの大人にさせないと社会全体のレベルアップや感情的な衝動を減らすのは難しいのかと思います。

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暴動の混乱続くニューカレドニア 日本人38人 航空機で豪に出国

2024-05-23 12:03:00 | ニュース

暴動の混乱続くニューカレドニア 日本人38人 航空機で豪に出国 | NHK

暴動の混乱続くニューカレドニア 日本人38人 航空機で豪に出国 | NHK

【NHK】暴動による混乱が続く南太平洋のフランス領、ニューカレドニアに滞在している日本人のうち38人が22日、フランス政府が用意し…

NHKニュース

 
ニューカレドニアでは、地方参政権を新しく移住してきた住民に与えようというフランスの議会での動きに対し、先住民の票の重みが失われるとして反発が起きていて、フランスメディアはこれが暴動の発端になったと伝えています。

日本で言うと地方議会の外国人参政権でしょうか?

生成AIに書かせると
2024年4月24日時点で、住民投票への外国人住民の権利を認めている自治体は、北海道、岩手県、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、鳥取県、広島県、山口県など、全国に78自治体あります。

つまり、各自治体の決め事でその地域によって考えが違うのでしょうし、対応も違ってきます。

フランスの海外領土であっても住民の意向を無視して進めるのはどうかと思いますが。
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