石川県「復興基金」に520億円 交付税措置、熊本超える規模に 能登地震（時事通信）
久々にメモ的な投稿です。
善悪と言うのではなく、意図的にこの時期にこう言うお金を出すのだとすればそこまでの評価して良い物なのかと躊躇してしまいます。
2次避難所の敬遠にしても難しい今回の災害避難及び復旧です。
ましてコメント欄にあるような利権だとか、遅いとか言われると益々評価し難いです。
インボイス、マイナンバーに対して、ろくにストやデモもしない日本人の末路…米国のいいなりの日本政府、政府のいいなりの国民（集英社オンライン）
1950年生まれと言うから、70過ぎの方なんでしょうね。
この年だからと思って確認したら、やはり予想した経歴の持ち主の方でした。
批判をされるのは確かにそうですなんですけど、要は考えの持ちようです。
そこまでは何も否定する気はありません。
ただ、例えば地方移住者や海外移住者と一括りにしていますが、現実は雲泥の差です。
地方移住した場合のネック、その地域の閉鎖性です。
海外移住した場合は言語や風習かと思います。
それで海外移住ができるなら、それはかなりの選択肢ではありますが、本人の順応性や元々の優秀さが関わると考えます。
日本の場合、交渉術が必ずしも効果有るとは限りません。
ただ、外資ならまだ少しは可能性も残ります。
それに論理の通るそれなりの話にならまだどうにかなりますが、もっともどうしようもないのは好き嫌いです。
それとコメント欄にも一部の事は書いてあるのですが、国際的にも行われている話で海外移住しても別の何かで管理されます。
革命的な状況になれるなら、まだ抗議デモして政権への圧力は掛けられるのだろう。だが肝心の若者が反対に現状や将来が苦しいはずなのに保守的と言うか力の有る者に沿う形になってしまいます。
そして問題なのはデモなどを扇動するだけの賢い人は勝ち残る算段で、残るＦランクとか言われるような人が闇バイトとかに走る事になるのでは？
諦めないで、根気良く上手く生きる方法を探すしかないのでしょう。
たとえYouTuberのような生業でも。
もう一つは全体として交渉するだけの術を身に付ける事かと思います。
日本人は真面目過ぎて、混乱すら避けてしまいます。
災害時くらいしか、問題行動をしたのを聞かないくらいです。
そんな事を言っても大半の日本人はその流れの中でそう言う生き方をしていてもなんの苦痛も感じていないのでしょう。
怖いのは完全にそれが身について世界と違うのを良い方に勘違いしています。
ですが、残念な事にそれでは生き残れるような世界ではなくなりました。
ロシアが悪い、イスラエルが悪いと言うだけでは済まず、いざとなればそれなりに頑張るしかないのです。
せめてもう少し官僚がまだ頭が良かった頃なら何か出来ていたのでしょうけど、完全に対処方法を誤っていると言うか結果が残せていないのです。
失われた20年やその後の金融緩和ですら元気にならない日本と言う結果はやはり機能していないとしか言えません。
そして更に問題なのは批判をする割に爪痕さえも残せなかったマスメディアの存在かと思います。
何もしなくても大半の人は耐えられたとしても一部の人達はそれこそ問題の中にいます。
特に不思議なのは引っ越せば良いのに居続けて文句を言う人達でそれこそ危険でしかないのに。
マスメディアの存在がもっと日本社会に効果的な風潮ならこんな暗い社会にならなかったのでしょう。
その一つなのかと思いますが、弁護士が仕事で完璧論を言う割に社会はそうなっていないのです。
例えば、国相手の訴訟でも実際は国税から出されて役所は潰れません。
その長年の駄目さが結局ゴネ得な社会にさせてしまったし、そう言うのが理論や社会性よりも個人主義的な理想を掲げてしまうのでしょう。
グダグダ書いたのですが、やはりこの点はなかなか良くならないようです。
岸田首相が公明・山口代表、維新・馬場代表とそれぞれ会談へ 政治資金規正法の改正めぐり（日テレNEWS NNN）
自民党がその案をベースにしようとする時点でかなり無理な感じがします。
問題は意見が纏まらないと政治資金規正法の改正は批判が多いのでしょう。
ですが、なんとか政治資金規正法の改正だけは通したいのでしょう。
相手の案を飲む形でもなんとかしたいようです。
東京消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、２カ月連続で２％下回る（Bloomberg）
問題は深刻なのかと悩んでしまいました。
それなのに、実際の物価は違う内容です。
電気代等はこれまでの対策が期限切れで高くなる方向でした。
また、生鮮食品も値上がっています。
アメリカのように経済活動が活発、人手不足で賃上げした結果が物価上昇するような単純モデルではありません。
複雑なのはエネルギーは海外からの影響です。
対して生鮮食品は国内の要素でかつ輸入食品も値上がりしています。
好景気でもないのに、物価が上昇しています。
一部では人手不足ですが、かと言ってその賃金が高騰するような仕組みでもありません。
解決するノウハウも現実にはそれぞれで違うような対策になるのかと思っています。
物価対策と不景気対策(雇用対策、中小企業対策)がどうすれば良いのか一律に数字で動かせるような状況ではないように見えます。
地域差や業種差は勿論ですが、一様な景気状況でない中で日米金利差を問われるのは金利のコントロールが難しくないかと思っています。
賃上げの問題で言えば、下請け法にすら違反するような状況が改善しない、また非正規など一部の人達の賃上げは叶っていません。
物価のカーブと景気のカーブの相関が単純に景気が良くて上がるようななら金利を上げるような話でもコントロール出来るのでしょう。
こんな複雑な状況に政治が対応出来るのか疑問にも思います。
最低限、下請け法の撤退と同時に賃上げになっていない非正規雇用の問題を解決しないといけないのかのかと思います。
また、これだけある所にあるような状況なのに資金が手当し難い業種や海外との都合
であまり良くないのとかざまざまな状況を纏めて個々に対策していかないと厳しそうです。
賃金動向を反映しやすいサービス価格は0.7％上昇となり、大きく鈍化した前月の0.8％上昇から縮小した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、賃上げ分を価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。
記事の締め括りはこんな感じなのですが、日本が特別なのかもしれませんが単純モデルではないようです。
有権者がどう判断するのかもトランプ元大統領を推す人達には変わらないのでしょうね。
熱烈な支持者にとって別格の存在で他にそう言うような事を平然と言う人が居ないのでしょうから。
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