政府関係者「失敗したように見える」北発射（日テレNEWS NNN）
外部弁護士に頼まないと調査出来ないのでしょうか？
誰も協力的な人が居なくて、その時に動員したリストとかない前提でしょうか？
有るなら、別に弁護士でなくても良いし、むしろ違法なら警察OBとかに聴取して貰った方が慣れているのでは？
弁護士はどちらかと言えば弁護が得意で調査の手法や裏を取るのは警察では？
辞め検とか言う弁護士さんならまだ役に立つのでしょうけど。
それと確実に違うと思うのは法律関係者にすれば裁判所の邪魔はされたくないのですよね。
第三者なのか疑問です。
極論ですが、個人的に情報を得たので傍聴したのと学校側や教育労組からの動員ってどこで見分けるのでしょうか？
なので最初に戻るのですが、動員リストが存在するのならそれで終わりです。
終わりと言っても懲罰すると言う話ではなく、動員された人は仕方ないし、動員した人もそれこそ被害者への配慮だとすればそんなものです。
弁護士が第三者として調査すれば必ず違法なら告発しないとおかしくなります。
民間でこう言うのをやるのは法律に詳しくないからで、教師が必要な法律を相談して
かつ傍聴していない人だと確定しているならそう言う人で十分でしょう。
要は動員されたのと傍聴したのを確認すれば自主的でないなら懲罰よりも二度とそうならないような約束を取り交わして仕方ないからその人は動員を拒否しても罰しない事にしないとダメです。
普通に調査したら、模範解答のように自主的な傍聴でしかも被害者への配慮となっても責められないのです。
動員リストも押収せずに何故いきなり弁護士の検証チームなのでしょうか？
傍聴の必要性って報道以外だとなんでしょうか？
普通法律を勉強する学生さんやその手の研究をするような学者さん、社会科の教師なのですよね。
それ以外で首を突っ込む人ってどんな人でしょう？
俗に社会の注目を集めるような事件なら分からないでもないのですが。
それで思うのは他言無用なら公開と言えども傍聴理由とその守秘義務が守れるのか確認しないとダメですよね。
それからしたら、動員されたのは良くないが守秘義務が守られないネット社会を配慮して余程の事情がないと傍聴させないのが相応しいような気もします。
傍聴する機会を奪ったではなくて、知られては困るような話を加害者やその学校の為にやっているのでないなら良いのでは？
だから、被害者や関係のない生徒への他校や世間からのイジメ防止ならそれ相当の対策を検討する方が優先しませんかね？
某校長だったと記憶していますが、その時は公開されていたので可哀想な感じになりました。
政治的に揉めているとして、経済的にはどうなんだろうか？
なんだかんだ言ってもそれなりの額を取引しています。
それを考えると政治的な事は中国にとって国内向けのメッセージ色が強く、
本当に強気ならインバウンド需要も減るのでしょう。
軍事的な争い事で揉めていてもアメリカにとって中国はそれなりの相手国です。
検索すると以下のとおりです。
2021年のアメリカの輸出相手国（総額6510億ドル）は、以下のとおりです。
中国 7.3、日本 4.0、英国 3.7、ドイツ 3.6、韓国 3.5、オランダ 3.4、ブラジル 2.6、 インド 2.4。
2023年のアメリカの輸入相手国は、以下のとおりです。メキシコ 4756億ドル（4.6%増、カナダ、ドイツ、 日本。
アメリカは中国、メキシコ、日本、ドイツ、ベトナムなどを主な輸入相手国としており、貿易赤字もこれらの国々と抱えています。特に中国との貿易赤字は約半分を占め、過去最大に膨らんでいます。
そうでなくてもインフレなのに関係悪化は色んな問題を引き起こします。
本来なら、実態に政治を合わすのでしょうが、多くの国は内乱を恐れたり、選挙を恐れて仮想敵国を叩いて政権へと意識させるような構図でした。
それも言ってられなくて、とりあえずは経済を回す方が優先しています。
日本のマスメディアは反政府で庶民の溜飲を下げるので何があっても批判的、悲観的です。
依存している相手の事を詳しく知ろうとさせもしないのですから、幾ら上部を繕っても現実的な点を話せるのかネットの中の中国とテレビの中国はだいぶ違っています。
庶民と政府の差も有るのは当然ですが、経済にしても例えば展示会でも外へ出る情報の許容範囲からするとそれほどガッチガチの共産主義的な指導体制とは程遠いのです。
その昔、中国人民服が当たり前でしたから。
学校の詰襟制服のように。
テレビ番組にしてもそう変わらないような状況なのに日本の原発事故の処理だけは特別にクレームを言っています。
日本のメディアにすればもっと科学的に批判するなら強気に反政府的な展開をするのでしょうけど。
そもそもが日中韓の亀裂を入れたいのは欧米の方でそれはそんな経済圏作られては困りますから。
物量、質で優れ、更に不安定での防衛機器を買ってくれないし、もっと嫌だろうと言うのは仮想敵国がロシアとなれば複雑です。
日本の立ち位置はアメポチ、媚び中で両方の下にいるような感じから抜け出すのが難しいのでしょう。
悪く言えないけど、気付く人は気付くくらいの状況で進めないとあからさまな抵抗は出来ないし、上手くやらないと経済的な影響も大きいのです。
菅家氏、安倍派還流の1289万円原資に税優遇 違法性否定し開き直り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
一方、NHKは下記のようなタイトルです。
産経も
毎日が違法としているのは
政府は過去の国会答弁で、政治家が自己の後援会に対してする寄付や、政治家が相互に相手の後援会に対して寄付しあう場合などを対象外としました。ただ、基準にあいまいな点も残っており、野党には規制強化を求める動きがあります。
曖昧なのが現実なら、それは「李下に冠を正さず」で紛らわしい事は避けるのが疑われない方法でしょう。
消滅可能性自治体＝ダメな自治体？ 小林史明議員「行動変容を促すのは“恐怖を煽ること”ではない」 “ボトルネックは結婚難”と主張の笠間市長「国が動かないと進まない」（ABEMA TIMES）
調べたのですが、小林史明議員は独身では？
間違っていたらすみません。
独身ならそれが一番の問題ですw
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