２３年度の実質賃金、２．２％減 物価高で２年連続マイナス―厚労省

２３年度の実質賃金、２．２％減　物価高で２年連続マイナス―厚労省：時事ドットコム

ここで気になるのは名目ではプラスであり、物価を考慮した実質賃金はマイナスとなっています。

それで岸田首相の表現だと

物価上昇を上回る賃上げ実現へ “実感伴う成果を” 岸田首相 | NHK

何か物価上昇に勝る賃上げとしています。

しかし、本来は物価対策です。

本来は円レートを今回で言えば3.5%程度上げると輸入品である資源や飼料品は物価がさがるのでは？

賃上げ分も有るのでそう簡単でないにしろ、この物価高での円安は厳しくないかと思ってしまいます。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以来円安なのです。

食糧自給率や再生エネルギーの割合を高めて国際的な経済の影響を緩和する施策を進めないといけないのですが、それを推し進めるより他の事が乱発されていますよね。

FRBの議事録が公開 インフレ率低下に進展みられない認識示す

FRBの議事録が公開 インフレ率低下に進展みられない認識示す | NHK

推移のグラフは確かに2％よりは高いのですが、

こうした認識の背景には、ことし1月から3月にかけて物価や消費など多くの指標が予想を上回ったことがあるとみられますが、先月は一転してインフレ率の低下傾向を示すデータが相次いでいて、FRBの金融政策を見通すうえでこの傾向が続くかどうかが注目されます。

様子を見て対応していくのでしょうから警戒しないと金利差等で円安ドル高と言う日本で物価連動する事になります。

為替は下記のようなチャートになっています。

今更なのですが、ちょっと気になったので投稿します

菊間千乃弁護士、強制捜査のつばさの党が主張する「表現の自由」に私見 - 社会 : 日刊スポーツ

つばさの党に関する番組でのコメントがどうやら世間の顰蹙を買っているようです。

"分からなくもない"と言う言葉を切り抜かれてしまったのが敗因でしょうか？

ただ、法律解釈の話なのに切り抜きで文句を言う人が現れて、問題は騒動を起こす人の連鎖でしょうか？

一つ疑問なのは表現の自由の線引きでつばさの党の行動は明確な選挙妨害ですからアウトなのですが、その証拠を家宅捜索する時点で自民党安倍派の件を思い出します。

証拠固めに行ったのに結局それ以上の進展さえなかったのです。

裁判までは容疑者ですから、法律的には扱いは慎重であるべきでしょう。

選挙妨害の証拠が出れば、その時に法律家のコメントは変わるのかと思っています。

ただ、注意したしないといけないのは裁判所も同意しての家宅捜索でしょう。

なので以前なら迷惑な人達と言う設定で話をしていたのでしょう。

それと番組としてはつばさの党の弁護士に聞くべきでしょうが、一部の情報だとやめられたそうです。

既に一週間経過して世間的には熱(ほとぼ)りが冷めた感じなのですが。

捉え方によるのでしょうけど、テレビの法的な解説であって食い下がるような話でもないのでしょう。

やりたければ、警察なり、司法なり文句を言って、同じ穴の狢なのを自覚すればいいだけの事です。

所詮、どう足掻いても今回の東京15区の補選ほど酷い状況はなく、それから見直さないと有権者は更に離れます。

過半数にも満たない40.70%では説得力がありませんから。

政策の中身や本当に問題な避難計画など真剣に考えないといけない事は多いのに。

【追記】

弁護士界には弁護士界の空気が有るように思います。

それを踏まえての発言なのに切り抜きで因縁つけるチンピラな行為は頂けません。