去年の記事で古いのですが、
雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
ズバリこれが原因かと思います。
本社移転をすれば法人税だけは落ちます。
ただ、それでは人口が増えないので、雇用も確保する必要があります。
アイデアではないのですが、問題を起こした企業で経営が健全な所は本社を東京から地方へと移転していただく事で宜しいかと思います。
ここにあがっている企業様の禊はどうでしょうか？
労働力不足で外国人材確保、長期就労を促す育成就労法案が衆院通過（共同通信【速報動画】）
人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。
詳しく書いていないので、下記に添付しておきます。
改正法の概要（育成就労制度の創設等）
ここに解り易い図があります。
ちょっと気になるのですが、例えば自国の仲間がやっている飲食店や工事業者などに転職する場合、ハローワークに届け出れば可能なのかが見えてきません。
失業する訳でもなく、居場所や働く場所も明確です。
問題なのは自民党が意図するようなこれまでの外国人実習生みたいな働かせ方は出来なくなります。
これまでも本気で検討していれば、実習期間にそれなりの能力は上げられなければならないのにそうなっていなかったと報道されています。
問題はもう一つあってこのままだと易い労働力ではなく、それなりの賃金になりますよね。
しかも現場が厳しいと日本人が集まらないから、高い賃金でも雇うしかないのでしょう。
そう言うのまで意図しているのかです。
人手不足は解消したけど、建設費が高騰したとかならないのでしょうか？
まして農家で働いて貰っていたのは改善出来るのでしょうか？
賃金もそうですし、過酷な労働も問題なのかと思います。
綺麗事を書くと外国人労働者への配慮だけでは済まなくて、たとえば農家への支援とか配慮しないと労働力として協力して貰える可能性が低いのかと思います。
それで極端な話だと新鮮野菜などの高騰は別の意味で続いてしまうのでは？
これまでの物価高騰の原因、原油高・輸入飼料などの問題に加えて人件費の問題も追加されるのではないかと予想されます。
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