ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

5ちゃんねるを閲覧していたら、この記事を見てしまいました。

ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

▷これが本当に「福祉国家の実現」なのか

▷破格の高待遇の根拠は「人間の尊厳」

▷市民金受給者の3分の2が移民

▷ このままでは「東ドイツ」になってしまう

何が滅入るって、このドイツにGDPで負けたと言う事です。

インドに負けるのは人口数から言ってもそれ相当の理由はあると誤魔化せます。

しかしながら、最悪なのは1ドル153円で負けたのであって、2021年の1ドル110円なら1.4倍で勝ていたのに。

下記にGDPの件をＡＩに書かせたのを載せておきます。

2023年度の名目国内総生産（GDP）はドル換算で日本が4.1兆ドル、ドイツが4.5兆ドルだった。22年度は日本が4.2兆ドル、ドイツが4.1兆ドルだった。 日本は年度でも米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位となったとみられる。 物価高で日本の23年度の名目GDPは円換算で前年度比5.3%増加した。

それと共に理想を目指す世界的な間違いにやる気を失せる感じがします。

国連の難民についてもそうなのですが、難民の定義をしっかりしないとテロリストまで名乗る事になっている現実が壁になっています。

勿論、最低限遵法でなければ、強制帰国させるしかないのでしょう。

勘違いな日本での生活保護なんて無理な話です。

国が借金していますから。

こう言う点でも野党に任せられないのですが、自民党ですら外国人実習生からの失踪、仲間と合流して仕事を得て長期滞在と言う流れです。

例の大阪が揉めた永住権からの生活保護申請をするようなパターンが最悪なのですが、それに次いで犯罪へと進んでしまうのも問題です。

山間のベトナム、銅線のカンボジアと事件が起きています。

日本自体もそう景気が良い訳でもなく、単に政治家の思い込みで人手不足解消の手段になると思うのか、それとも利権なのか制度を変えてでも続けるつもりのようです。

せめて質の高い人を選べるような仕組みにしないとテロリストまで含まれたのではかないません。

少なくとも簡単に偽造出来るような外国人登録証にしない事かと思ったら、チップが入っていてつまりは確認しょうと思えば確認可能なんですね。

問題なのは失踪した、解雇された等の情報を出たら、本人を確保して相談させるだけの制度にしないと犯罪は減らないのでしょう。

ドイツが旧東ドイツになるなら、日本は江戸時代のような生かさず殺さずの状況に戻るのか、はたまた本当に開発途上国並みに貧しいスラム街のような状況に陥るのかどちらにせよ庶民には地獄です。

【速報】北朝鮮の弾道ミサイルとみられるもの 日本のEEZ外に落下か 政府関係者

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北朝鮮が発射した弾道ミサイルとみられるものは日本のEEZ＝排他的経済水域の外にすでに落下したとみられます。日本の政府関係者が明らかにしました。政府関係者は、朝鮮半...

【速報】北朝鮮の弾道ミサイルとみられるもの　日本のEEZ外に落下か　政府関係者

情報に気づいた頃には落ちていました。

実際問題としていざと言う時は間に合わないのかと…。

中国、売れ残り住宅の買い入れ検討＝ブルームバーグ By ロイター編集

中国、売れ残り住宅の買い入れ検討＝ブルームバーグ

中国政府が全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい関係者の話として１５日に報じた。

中国、売れ残り住宅の買い入れ検討＝ブルームバーグ

地方政府系企業が国有銀行の融資を利用して経営難のデベロッパーから大幅な値引き価格で売れ残り住宅を購入するよう支援を要請される見通し。その後、多くの物件を手頃な価格の住宅に転換する。

値引きで買って高値で売ったら地方政府系企業が儲かるのでは？

普通なら市場価格で買って適価にして余剰住宅を減らすのでしょう。

ただ、安くしてしまうと購入される確率は高まっても住宅価格が暴落してしまいそうです。

価格の調整は難しいかなと思ってしまいました。

自転車の交通違反に反則金 改正道交法成立 2026年までに施行

自転車の交通違反に反則金　改正道交法成立　2026年までに施行 | 毎日新聞

　自転車の悪質な交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させることを新たに規定する改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。公布から2年以内の2026年まで...

自転車の交通違反に反則金　改正道交法成立　2026年までに施行 | 毎日新聞

反則金の対象は113種類だが、ウインカーを出さない、クラクションを鳴らさないなど自転車に当てはまらないものは除き、信号無視や指定された場所で一時停止をしないなど事故の原因になりやすい9種類程度になる見通し。警察官の指導や警告に従わずに違反を続けた場合や、危険な走行が対象となる。

　時間帯や場所は限定し、通勤や通学、事故が増える夕方の時間帯を中心にし、駅周辺や通学路など自転車利用者が多い地区や路線で取り締まる。

施行された後で、揉めるのでは？と懸念しています。

信号無視、一時停止ならともかく、右側通行や徐行しない歩道走行、スマホの使用などは確実に引っかかる確率が高いのでしょう。

つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁

つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK

【NHK】4月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れない…

つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK

今回の件が基準となって、今後の選挙でもそれをどうするのか影響するか気になります。

思い出すのは2017年の秋葉原での「こんな人達」です。

ハッキリ書けばその時も選挙妨害だった訳ですが、それでもその時はそう言う事にはしなかったのです。

つまり、不公平と言うか何がどうなら選挙妨害なのかの定義が問われます。

そして前例主義で取締りになるのかと思われます。

2017年と違うのは選挙妨害の相手が政党ではなく、一応聴衆を装った考えの違う人達の集まりでした。

つまり、定義を明確にしないとあの時はこうで今回は違う結論になると言うのでは

まして下手すると外国人ならお咎め無しとか言い出された日には問題だらけです。

なんかそう言うのは一切触れないのはなんでなのでしょうか？

報道機関以前のレベルの話すら気にしないのは偏見でしかないのです。