Ｘの動画を見ると脱出した方がいいだろうと思ってしまいました。
「日本を滅ぼそうとしているのか」島根・丸山知事 国立大学授業料提言に怒り「適正な水準に見直すって言って下げることありませんからね」（BSS山陰放送）
自民党の教育・人材力強化調査会のニュース
そして下記のような話も出ています。
奨学金の拡充とセットで学費値上げを主張する内容だが、実現すれば国立大の学費は約３倍に跳ね上がり「低所得層が進学できなくなる」などの指摘が出ている。
誤解してはいけないのは国立大学に通って何をやるのかです。
ずばり言ってしまうと今のエリートのほとんどの人は育成に金をかけてもそれなりにならないのでしょう。
本当に欲しい人材は例えば海外でも通用するような英会話だけでなく、専門分野も強く更には新規事業を立ち上げられるくらいの人物なのかと想定されます。
それでやっと国の税収が入ってくるような形になるのでしょうけど、実際にそんな人材を探したら居ないのが現実でしょう。
悪口や妬みで言っているのではなく、実際に日本の企業や行政で世界に通用するような新規事業や新規の国際規格を作れた試しがないのです。
新型コロナのワクチンや薬に関する散々たる結果が全てを物語っています。
自国で開発してもテスト出来ない国が日本なのです。
おかしな話がネットに出ているし、更にはワクチンを打たなかった人が一定割合いました。
国民やマスコミに日本を守る気がない人が多いのもありますが、その手前に日本で開発しようとする雰囲気が成就しなかったようです。
そんな事していれば、ワクチンの損失も大きくなりましたよね。
批判ばかりで行動を起こせる人が居ないのです。
まして、今の現状では国立大学が優秀だとしても評価は低いままです。
評価が低いと結局はより努力しないと話題にもあがらないのでしょう。
また、国立大学のトップクラスに入るのにはそれなりの学力と同時にそれなりの状況でないと入って出てからが大変です。
医学や法律なら兎も角、経済や工学だとその後も貢献出来るような所に行くには修士、博士で足切りですから。
偶然、才能があった所で後根性や説得力がないといい会社に入れないし、更には貢献する機会は稀です。
何故そんな事を言うのかと言えば、日本で優秀でも世界だと評価されないとか、世界の他社に有利な研究しか認められないのでしょう。
理由は簡単です。
国際的な競争下では規格を制する者が経済を制してしまったのですから。
そんなの日本だといっても評価されませんよ。
理由は二つあって一つは輸出の為に海外の規格もクリアするのが当然なのです。
ですが、もう一つの理由は基礎的な競争に勝てないのです。
研究費が例えば国が丸抱えの共産国と競争しても勝てませんよね。
それどころか下手すれば盗用だろうが、他国の人だろうが平然と囲い込むような連中です。
日本の綺麗事のマスコミが云々出来る世界ではありません。
それで言えば、ハニトラだろうが袖の下だろうが誘惑に負けないような人物でないと務まらないのですが、貧乏だと金銭的に弱いとかあって裏切り者が出てしまうとしてもそれは当初から分かっていますよね。
早い話が理想は述べられても残念ながらその通りにはいきません。
防大や自治医科大などように他の道を作ってあげて何かと交換に学費免除対象とか作るしかないのでしょう。
国立大学がそもそも京大の一部のように時代遅れの立て看板の雰囲気では無理だと思うべきです。
時代にあった雰囲気に出来ない時点でそれはもう古いのですから。
原因はシェアが落ちて企業自体も研究に力を入れられないような状況もあるのでしょう。
例えば、ジェネリックみたいな薬を使わせた結果日本の薬の開発は偏りました。
膨大な研究費は掛けられないし、競争しても勝てません。
国のGDPが違い、それから税収で予算が決まれば当然の如く欧米や中国に勝てませんよね。
まして国策でやっている韓国にさえも溝を開けられたのですから、こうなるのも仕方ないのですが。
せめて説得するなら、国立大学でも優秀なのは残して地方はその地域の学生優先にしてでも地域振興を目指さないと難しい時代です。
全部一緒でなくてもエリート大学は高い学費、地方でなるべく下宿代等を払わなくて済むような大学も必要なのかと思います。
問題は少子化で生徒数が減ったら、私立を潰さないと言う思考です。
それは間違いと言うか減らしていくのが正解です。
補助金を減らして学生数や学部学科数を減らすのはもちろん有能な卒業生を出さなければ畳む覚悟も必要でしょう。
そして専門学校なり、資格試験に受かる学校にして使える人材を増やすしかないのです。
何が問題なのかと言えば、ほぼ機能していないのと変わらない程度の状況なのにそれを保護しようとするのは無理です。
それで国立の学費を高くすればより国立大学の方がいいと勘違いする親が増えますよね。
悪い事に某有名な方は私立大学出身です。
確かに国立のエリートでもやらかしてはいますが。
それでもあそこまで頓珍漢だと期待出来ないと言うより早く退陣を！となっています。
国立の信頼性の高さは私立の駄目さでより確実になってしまうような残念な状況です。
国立私立に関わらず残すものは残して機能させる点で必要な方法は確保しておけば良いのかと思います。
その時に私立の低い偏差値の学校はより確実に世間に貢献するような資格や仕事へとシフトしないと生徒は集まらないのでは？
マッチングの問題もあって希望するようなのは偏差値の高い大学なんでしょうけど。
その上で国立のエリート大学くらいはそれなりの状況を変えられる人材を世の中に送り出せるだけの状況を作るべきです。
例え、それが国策的な支援であっても。
1万5千とかＸのおすすめトレンドに消費税減税が入っていました。
今40-54歳だとして2040年、16年後には56-70歳になっています。
問題なのはネットで騒いでいる人達にきちんとした知識を拡散するような学者さんがいないのではないかと思っています。
消費税減税をするなら、それに代わる間接税の税収が必要でしょう。
そもそも日本の間接税は昔贅沢税でしたから、高級品にのみ税金が掛かっていました。
それを広く浅くの予定で3%の消費税だったのが10％にまで上がりました。上がった理由は下記のとおりです。
以下ネットから引用です。
今回の消費税率の引き上げ決定は、野田佳彦内閣時代の2012年8月、「社会保障・税一体改革」関連法案が成立し、消費増税のスケジュールが決まったことに基づくもので、民主・自民・公明三党合意を踏まえたものだ。2014年4月に5％→8％へ3％引き上げた後、1年半後の2015年10月にさらに2％引き上げ8％→10％とする予定である。
実施が自民党なので勘違いしている人が多いのですが、合意した時は民主党政権でした。
つまり、簡単に言うと政権が与野党無関係に財政危機で上げないと政府予算が組めないのです。
つまり、社会保障など福祉の予算を減らして切り捨てない限りは減らすどころか増やさないと成り立ちません。
厳しくなるのは次の番の現役世代が高齢者の仲間入りする頃には2040年頃ですかね。
破綻して年金は下げるか、支払い年齢を相当に遅らすか、更には高齢者も3割支払うみたいな話なのかと推測されます。
単純に消費税減税をすればインフレ、物価高は加速するし、社会保障の改悪にも繋がります。
そして何より問題な就職氷河期世代の老後問題に突入してしまいます。
その時に現役世代は更に少なく消費税が無いと成り立ちません。
そもそも消費税なら外国人労働者からでも
均一に取れます。
消費税を減らすと低額の収入しかない外国人労働者は税金が少なくて済みますよね。
文句を書くのは容易ですが、本当に苦労している人達を救うのは難解です。
そこをきちんと踏まえてネットの情報をコントロールしないとなかなか余計な事をして結局更に苦しませる事になりかねないと予測されます。
GPSへの影響が出てこうなるんですね。
刈り取りの時に蛇行する事になるのでしょう。
また、その途中だけロスになるのかもしれません。
なるほど、畝(うね)のように土を小高く持ったところだと壊れると言うか大変でしょうね。
最悪は手作業かと思ってしまいました。
物にもよるのですが、収穫期間がある程度なので次に直せば問題はなくなります。
やはり自然相手だと手間がかかります。
コメント欄に専門家が書いてありますが、そこにない点を一つ紹介したいと思います。
問題は金融政策としての効果へと波及しない点です。
つまり、波及しないなら、止めるぞ、消費税減税だってこれと同じになると言い張れます。
欲しいのは評価ではなく、個人消費としての効果なのです。
マスコミって普段からツッコミ癖がついていて政府のやる事に一々ケチをつけたがります。
それはそれで権力を制御出来るなら良いのですが、出来てない鬱憤ばらしです。
それに加えて庶民側に立っているフリをするので個人消費が伸びないと文句は言いませんよね。
仮に高額所得者が個人消費しても叩くと言うか、妬むのです。
結果として全体的に景気浮揚しないのかと推察出来ます。
最低限でも預金しないで投資に回すくらいの余裕があればまだ景気浮揚は可能なのでしょうけど。
難しい話です。
おそらく、減税にならない人の給付金は消費に回らざるを得ないでしょう。
それにワークプアで苦しいければ考えるまでもなく、消費してしまいます。
その辺りが実態で減税分を意図して消費や投資に回せる人は少ないのかもしれません。
余裕があれば、国内旅行等を人生の時折の記念で企画するのではないかと想像されます。
物価が高くなる傾向はまだ続くのかと想定され、貯めるだけでは価値は減るのです。
そこを割り切れるのかが鍵なのですが、下手な新聞、スポーツ紙、雑誌、ネットは景気浮揚よりも文句を言うのでしょうから。
問題なのはその文句の結果、先行きの見えない社会保障と言う不安定さを追加しています。
今回のコメント欄でも給与明細への減税額の明記で中小の事務には負担だと言っています。
中小の事務でも今やパソコンだとすればそんなに難しい話ではないのかと推察出来ないのでしょうか？
普通に減税額は計算した結果を記載して明記するだけです。
結果の振り込み額は書かないといけないのだから、それを計算途中をそこに出すだけかと。
本当に問題なのはそう言う環境が整っていない事務でやっているような零細かと思うのですが、消費税のインボイス辺りからするとそこまで遅れている会社や個人は別の意味でも厳しいかと思います。
冗談で書きますが、エクセルから給与明細に転記するのにしてもそう難しいとは思えないのですが。
問題は意識して貰えず、選挙は負けて景気も浮揚しないとなれば何の為にやっているのかとなってしまいます。
テレビ局が何か国内観光地などを目玉企画で紹介するなどしてオーバーツーリズム以外の観光地へと誘う事も宜しいかと思いました。
それに最近はどうか分かりませんが、外食等の紹介で消費を誘導しても良いのでしょう。
選挙に勝つ事や自分達の信条を優先させるような事で減税している人気取りなら止める事にしかならないと過去の事例からも分かる話です。
きちんと消費しておかわりをお願いするくらいの景況感が出る事なんて考えないのでしょう。
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