相次ぐ自民党若手議員の不祥事や失言を受け、同党の「人材育成検討プロジェクトチーム」（主査＝石田真敏・党人事委員長）は、議員教育に関する改革案をまとめた。

　同党の谷垣幹事長に近く申し入れる。

　改革案では、国民の負託に応える努力を怠れば「党に対する国民の信頼を失う」と警鐘を鳴らし、若手議員の教育が急務だと指摘。若手向けの研修会を定例化し、報道陣への受け答えや政治資金の適正な管理などについて教え込むよう求めている。

　自民党では、女性問題で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員や、神社の巫女（みこ）に侮辱的な発言をして厳重注意を受けた大西英男衆院議員ら、若手の失態が続いている。同党の若手教育は各派閥が担ってきたが、所属議員４０６人のうち「無派閥」が９４人に上り、目が届かなくなっている面もあるという。

派閥のあるなしに関係なくこの手の問題は自民党であるがゆえに難しいだろう。

政党の基盤がそもそも「財界」にある。

企業献金を受け見返りとして便宜を図る。

いくら殊勝なことを言っても国民の大多数は見抜いている。

何か起きても「またか」という感じ。

『報道陣への受け答えや政治資金の適正な管理』

これほど「本音と建て前を使いこなせ」と露骨に表す言葉はない。