安倍内閣支持率、朝日新聞調査で不支持46%、支持37%。
内閣危機ラインに近づきつつある。
自民党は資料を作り、
安保法制の理解を求め、選挙区で支持者に説明するよう指示した。
高村副総裁もNHKの番組で「この法案こそが日本の安全を守るものだ。攻撃への抑止力になる」と。
別の番組では、具体的なことが何ひとつ出されないから国会論戦も噛み合わない。との言葉も。
国会終盤で、具体的に北朝鮮がミサイルを何百発も日本に向けて発射している。
などの発言が出てきた。
現実にどこの国を想定しているのか解らない。
識者によれば中国だと言う。
尖閣もあるが、南シナ海の南沙諸島を中国が埋め立て軍事基地を構築している。
これに対してベトナム、フィリピンなどが懸念を表明。
もちろんアメリカも看過できるものではない。
だからと言って武力でこれをどうかしようと考えるほどアメリカも愚かではない。
中国も共産党一党独裁国家であり、国内に所謂「民主化」を求める声が少なくない。
そう言う声を封じるため身柄を拘禁し目に触れないようにしている。
欧米から批判を受けるのは当然。
だからと言って、一気に複数政党制を認めることは、
今の習近平にとってできるものではない。
香港での騒ぎも今は全く日本のメディアは伝えない。
どういうふうに収束したのかわからない。
学生たち、若者の声を受け入れたわけでないことは確かだ。
話が横道にそれた。
国内問題だった。
「新国立」を白紙に戻すとしたところで支持率が上がるとは思えない。
安保法制がどんな物か判った以上、今後の参院の審議次第でどうなるか。
一度、燃え上がった火の勢いを止めるのは難しい。
かつての自民党であれば、誰か躓くとそれに変わる誰かが出てきて、
緩衝材としての役割を果たしてきた。
今、それがない。
以前と変わらず、マスコミが呼称している派閥はあるだろう。
しかし、安倍政権に変わる誰か?
が、存在するのだろうか?
自民党の終焉が始まった感を禁じえない。
どこがそれに替わるか?
有権者のみがその権利を有することは間違いないだろう。
粛粛