戸籍など不正請求 福山でも10件

　兵庫県や大阪府の行政書士三人が職務権限を悪用し戸籍謄本などを不正入手した事件で、この行政書士らが不正請求した恐れのある戸籍謄本など十件を、福山市が交付していたことが二十四日、分かった。市は個人情報保護審議会に諮り、該当する人への告知を決めた。

　広島法務局などが、六月三十日と七月四日付で不正請求した宝塚市の行政書士名と請求日と思われる年月日を福山市に連絡。市が調査したところ、問題の行政書士三人から、戸籍関係七件、住民票二件、付票一件の交付請求を受け、郵送していたことが判明した。

　市は、身元調査に悪用されている恐れがあるうえ、市条例に定めた自己情報コントロール権を保障する目的で、対象者に知らせる方針を審議会に諮問。審議会は「告知」を答申した。

　今後、市は対象者を訪ね、行政書士名や請求内容などを伝える。被害があった場合は法務局への申告なども支援する。ただ、審議会で告知によるトラブルを懸念する声が相次いだため、告知は慎重に進める。同様の請求があった広島県内の広島、呉市など十三市町で該当者に告知するのは、瀬戸田町に次ぎ二自治体目となる。

　また福山市は、戸籍や住民基本台帳の公開時の事務手続きを定めた要領を十月一日をめどに改正。行政書士が職務上請求する場合は、免許証などでも可能だった本人確認を、行政書士会の会員証などに限定する。

中国新聞　2005年8月25日

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