違法操業取り締まりで協力 水産庁と海保が連絡会議

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で相次ぐ韓国など外国漁船の違法操業を取り締まるため、水産庁と海上保安庁は５日、初めての合同対策会議を開き、連携強化に向け連絡会議を設置することを決めた。会議には田原文夫水産庁長官と石川裕己海上保安庁長官も出席した。
　６月に韓国漁船が海上保安庁の立ち入り検査を拒否し、乗船した保安官を乗せたまま逃走した長崎県・対馬沖や、台湾と漁業水域の主張が異なる尖閣諸島周辺などを「重点海域」に設定。両庁が情報交換しながら、密漁の摘発強化を目指す。
　水産庁によると、違法操業の外国漁船は今年既に２０隻を拿捕（だほ）。そのうち１４隻は韓国船で、昨年１年間の１９隻を超える勢いだ。密漁用の漁具だけを押収したケースも３０件に上る。
　韓国漁船は日韓漁業協定で全面禁止されているアナゴ筒漁の違法操業が多い。九州沿岸のほか千葉県沖や宮城県沖でも確認され、「悪質化、巧妙化、広域化が目立つ」（水産庁）という。


河北新報　2005年07月05日

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外来魚：河口湖漁協所有のいけすで生息 県、養殖免許なく駆除要請へ ／山梨

　河口湖漁協（組合長・小佐野常夫富士河口湖町長）が所有する河口湖のいけすで、養殖免許がないオオクチバス（ブラックバスの一種）やアメリカナマズなどの外来魚が生息していたことが分かった。県は、管理が不十分だとして、今後、同漁協に駆除を求める。

　県や同漁協によると、養殖が認められているのはコイと真珠だけだが、４日行ったいけすの調査で、免許の対象外の外来魚のオオクチバスやブルーギル、アメリカナマズなど数十匹の生息が判明した。

　オオクチバスやブルーギルについて、県は「尾数が少なく、釣り人が投げ込んだか網をくぐりり抜けた可能性もある」としている。しかし、アメリカナマズは同漁協が過去に業者から譲り受けたまま、飼育を禁じる特定外来生物被害防止法の施行（６月）以後も飼育を続けていたことが分かった。

　県は「結果的に免許外の魚がいたのは好ましくない」としており、同漁協は「いけすの管理をさらに徹底する」と話している。

毎日新聞　2005年7月6日

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漁協合併問題：県漁連幹部が財政支援で要請－－県議会農水委 ／山口

　県内沿岸漁協の合併問題で、県漁連幹部は５日、県議会の農林水産委員会で合併後の経営健全化計画を説明し、財政支援への後押しを要請した。

　県漁協設立委の田中傳委員長ら５人が出席した。県は合併漁協（３９漁協）の発足に必要な計１０７億円余のうち、最大で３２億円（２５億円は貸し付け）を将来支援する方針を決め、６月議会で承認を求めている。

　田中委員長らは店舗の統廃合や役員・職員の削減など経費節減策について説明した。小河啓祐・農水委副委員長が「（過去の）漁協の経営責任は」とただすと、田中委員長は「申し訳ありません。漁協は今、生死の分かれ目にある」と理解を求めた。

　県内５８漁協のうち、３９漁協は８月１日に先行合併する。床波、王喜の２漁協を含む数漁協が１１月にも合流する見通し。

毎日新聞　2005年7月6日

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