以下引用 東京新聞Web 2016年3月4日 朝刊 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000123.html
手話を日本語と同等の独自の言語と位置付ける「手話言語法」の制定を求める意見書は三日、全ての地方議会で採択が達成された。東京都内で記者会見した全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は「採択がゴールではない。この民意を力にして、今後は政府に法制定を要望していきたい」と手話で意気込んだ。
国内にある千七百四十一市区町村の議会のうち、栃木県芳賀町議会だけで採択されていなかったが、三日開かれた町議会本会議で意見書案が全会一致で可決、採択された。東京都や埼玉県、奈良県などから、ろうあ者ら約三十人が傍聴に訪れ、両手を顔の前で揺らす手話の動作で「拍手」を表現した。
四十七都道府県の議会でも採択されており、これで全ての地方議会で意見書が出そろったことになる。
手話言語法は、全日本ろうあ連盟が二〇一二年に法案を作成した。二十一条から成っており、ろう児を対象にした特別支援学校などで手話を必須教科にすることや、国や地方自治体に手話での情報提供を義務付けることなどを盛り込んでいる。
◆政府・与野党 地方の総意、尊重姿勢
「手話言語法」制定を求める意見書の採択を受けて三日、政府と与野党から法制定に向けた取り組みや障害者政策の充実を進めるとの意見が相次いだ。ただ、意見書や法律の内容を詳しく知らないとの率直な感想も漏れた。地方の総意といえる法制定について、政府と国会はどう取り組むのだろうか。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、手話などの意思疎通手段を支援する政府の施策を着実に実行していく考えを示した。菅氏は、障害者基本計画や四月施行の障害者差別解消法の基本方針で、手話などの意思疎通手段の支援が規定されていると説明。こうした施策に「しっかり取り組んでいくことが大事だ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「（地方の）要請に応えて立法化が図られるべきだ。政府が対応しなければ、われわれとして検討しなければならない」と、議員立法に前向きな姿勢を示した。
自民党の稲田朋美政調会長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表も地方の意向を尊重する考えを示した。しかし、「法案について、つまびらかに存じ上げません」（稲田氏）「立法の詳細を承知していない」（岡田氏）との声も漏れた。 （生島章弘）
＜地方議会の意見書＞ 議会としての意見をまとめた文書で、地方自治法９９条で定めている。議員が提案して本会議に諮り、採択された場合には首相や国会、関係する行政機関に提出する。法的な拘束力はない。地方議会が対外的に意思表明する手段として、ほかに「決議」があるが、法的な根拠はなく、関係先に提出されることはない。
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