聴覚障害者に読み書きの壁 手話通じる社会に（中日新聞2/16）

以下引用　中日新聞　2018年2月16日　　　http://www.chunichi.co.jp/hokuriku//article/news/CK2018021602100011.html

県条例制定控え　特性理解願う

　聴覚障害者の中には日本語が苦手で、手話を通し物事を考えたり、伝えたりする人がいるのをご存じだろうか。耳が聞こえなくても同じ日本人なら日本語で読み書きができるというのは先入観－。石川県内の聴覚障害者は少しでも誤解がなくなり、手話が広く通じる社会になってほしいと願っている。（蓮野亜耶）

　「手話に訳してもらって、初めて条例案が理解できた」。金沢市聴力障害者福祉協会の鴻野一緒（かずお）会長（７４）は話す。石川県が、十六日の県議会での議決を経て、四月からの施行を目指している手話言語条例案の意見が昨年末から一月中旬まで公募された。ただ、条例案は日本語のみで記され、動画や画像という形で手話で通訳されなかった。

　鴻野さんは、日本語の文章を読むのが苦手。今回、意見を述べるため、手話通訳士の酒井一さん（４１）の力を借りて条例案を手話に直してもらい、さらに自身の意見を酒井さんに日本語に訳してもらって提出した。

　県聴覚障害者協会によると、県内には三千人ほどの聴覚障害者がいるが、そのうち三割は手話で生活している。ろう学校で日本語を学習するが、習得に時間がかかり、理解が不十分なまま卒業する人も多い。

　県協会の藤平淳一理事は、手話通訳士を伴わずに病院へ診察に行った際、「手話がなくても紙に書けば大丈夫だろう」と医師に言われた。健聴者と同じように読み書きができると思われる場面も多い。

　神奈川県は二〇一五年に手話推進計画をつくる際に県民に意見を募った。この時には聴覚障害者団体が計画を手話で表現した上で、手話での意見提出を求めた。計画の推進協議会委員でもある神奈川工科大の小川喜道教授（社会福祉）は「聴覚障害者の特性をしっかり理解することが大切。それを土台に手話が広がり、聴覚障害者が社会に参加できる」と指摘する。

　「手話は、独自の体系を有する言語であり、ろう者が知的で心豊かな日常生活または社会生活を営むために大切に受け継がれてきた文化的所産であることを理解しなければならない」。石川県手話条例案は理念をそう掲げる。

　条例案に鴻野さんはこう期待を込める。「手話言語条例ができるのなら、これから県の施策も手話で伝えてほしい。私たちも県のことを知りたいし、自分の意見を伝えたい」

 

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おめでとうございます。富山県も４月に施行する予定です。

より良い社会になるよう、共に頑張っていきましょう！