以下引用 和歌山放送ニュース 2017年12月19日 
http://wbs.co.jp/news/2017/12/19/113048.html
聴覚障害者とそれ以外の人が、手話を通じて互いの理解と尊重を深める共生社会の実現を目的とする「和歌山県手話言語条例」の制定を求める議案が、きょう（１９日）開かれた１２月定例県議会で全会一致で可決されました。
県・手話言語条例は、会派を超えた県議会議員がきのう（１８日）の本会議で提案したもので、聴覚障害者とそれ以外の人々が手話を通じて相互理解を深める社会の実現や、県が市町村や関係する機関と連携して、手話の普及やと手話通訳者の確保など必要な支援を進めるものです。
きょう午後、県議会の本会議で採決が行われ、全会一致で条例案を可決しました。
きょう、県議会の議場では、２０１４年から条例の制定に向けて活動してきた県・聴覚障害者協会の福田美枝子(ふくだ・みえこ)会長をはじめ、県内各地の聴覚障害者らあわせておよそ８０人が採決のもようを傍聴し、閉会後、議場で横断幕を掲げて喜びました。
福田会長は「とても嬉しい事です。私たちの生活に欠かせない手話が立派な言語として県内で普及し、一般社会に広く浸透するよう、あわせて、手話通訳者の養成や、子ども世代を対象にした手話の教育も進むよう、期待しています」と話しました。
県内では和歌山市や橋本市、日高川町の議会で条例として成立していますが、県で条例が成立したのは初めてです。
県・聴覚障害者協会によりますと、県内には少なくともおよそ３００人の聴覚障害者がいて、手話通訳者の助けが必要としていますが、手話通訳者の登録者数は７０人程度にとどまり、平日も含めて実際に活動できる人はより少なく、手話通訳者の増員が急務となっているほか、さらに、聴覚障害者も健常者とともに働ける企業の受け入れ体制の整備も重要な課題となっていて、協会では条例制定を機に、市町村や企業への理解と協力が進むことを期待しています。
