【速報】参議院厚生労働委員会７月２８日 その８

【足立（民主】最近障害者の人たちがいろいろ行動を起こしているが、暑い季節、障害者は命をかけて訴えている。
日本には5％の障害者がいるが中で認定されている人は少ない。障害者の人は自分たちのためだけに、動いているのではない。地方に行って地方の人の意見を聞くことが必要。法案に疑問をもっているのではないかと思っている。付帯決議で自閉症（発達障害）に対する対応をしていかなくてはいけない。発達障害や難病も含んだ法案を作成しなくてはいけない。
当初の考えを聞かせてほしい。

【尾辻大臣】日本の社会保障の谷間を生めていきたい。一つが障害者の人たち。その中の谷間が精神障害者と考えている。今回の障害者自立支援法案だと考えている。発達障害は精神障害に含めることができると考える。3年後には答えをだしたい。

【足立（民主】東京都の児童相談所に行ったときのこと。16年度版厚労省発行のパンフレットに精神障害者の中に自閉症が含まれると記載されていたが、自閉症は発達障害の一種で精神障害とは違うはず。そのことについて、答えてほしい。

【塩田】16年度版のパンフレットについては指摘どおり記載されていたが、17年度版では上記の部分を改訂している。ただしまだ発行されていない。

【足立（民主】18歳まで受けられる児童福祉サービスが小学校で打ち切られている。18歳までは児童福祉法、その後は障害者福祉法で保障されているはず。それなのに、障害児デイサービスについては幼児小学校までと限定されている。中学・高校まで支給されると思っている障害児の家庭には、小学校で打ち切りの通知が来る。このことを大臣は認識しているのか。

【尾辻大臣】児童デイサービスについては、特に幼児・児童にケアが必要だとしている。決して除外しているものではない。今後児童サービスがより適切に行われるように訂正している。

【足立（民主】それはおかしい。自治体側は厚労省に要請している。構造改革構想として要望している。例えば三重県では厚労省に高校生まで児童デイサービスを認定してくれと要請したのに、国は児童福祉法の枠の外で県単独で行ってもよいと回答している。自治体独自で考えろといっていたが、結局三重県ではできなかった。内閣府の担当者に特区の要請をしたが、18歳までは行えるので特区にする必要がないということ。法律では年齢制限がないのに内閣府の通知で制限できるのか。行政府の判断で年齢制限によみかえるのは可能なのか。全国の障害児童でデイサービスを受けている人にとっては小学校で打ち切られることはなくなったことを知ってもらいたい。自治体は努力してきた。厚労省ホームヘルプ・デイサービス等について大事なことは必要な人が必要なときに受けることができるもの。すべての年齢でデイサービスが受けられるものなのでその趣旨は崩さないでほしい。

【尾辻大臣】基本的な考えは先ほど言ったとおり。指摘どおり記述の変更をした。今日の話を含めて検討したい。

【足立（民主】年齢制限はしないと名言してほしい。発達障害は異常に増えている。大事なことは子供を理解すること。長時間成長と共に見守っていくことが大事。実質発達障害の児童がデイサービスを受けている。私の提案は一人の人を多くの人が長年見守っていく。発達障害児に対してもっと多くの支援ができるような施策をしてほしい。
障害程度区分について106項目ある。介護給付について79項目しか反映されない。27項目についてどのように程度区分に反映させるのか。