聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ

ここは、聴覚障害者制度改革推進中央本部の公式ブログです。
(2010年4月16日付で、名称を変更いたしました)

情報・コミュニケーション条例等制定の動きについて

2018年03月29日 | 報告

情報・コミュニケーション条例等制定の動きについて

 

 

■今までに制定した情報・コミュニケーション条例

 テキスト版PDF版

(2018年4月4日現在)

地域

内 容

1)兵庫県
  明石市

「手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」

・可決日…2015年3月26日成立

・施行日…2015年4月1日施行

2)千葉県
  習志野市

「習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心をかよわせるまちづくり条例」

・可決日…2015年12月21日 

・施行日…2016年4月1日

3)神奈川県
  横須賀市

 

「共生社会を実現するための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例」

・可決日…2015年12月15日 

・施行日…2016年1月1日

4)兵庫県

  小野市

「小野市手話、要約筆記、点字等意思疎通手段利用促進条例」・可決日…2016年3月25日 

・施行日…2016年4月1日 

5)千葉県

「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」

・可決日…2016年6月21日 

・施行日…2016年6月28日

6)愛知県

「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」

・可決日…2016年10月14日 

・施行日…2016年10月18日      

7)東京都

  千代田区

「千代田区障害者の意思疎通に関する条例」

・可決日・・・2016年10月20日

・施行日・・・2016年10月20日

8)沖縄県

  浦添市

「浦添市手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例」

・可決日・・・2016年12月14日

・施行日・・・2017年4月1日

9)兵庫県

  加古川市

「加古川市手話言語及び障がい者コミュニケーション促進条例」

・可決日・・・2016年12月15日

・施行日・・・2017年4月1日

10)大阪府

  堺市

「堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」

・可決日・・・2016年12月20日

・施行日・・・2017年4月1日

11)秋田県

「秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例」

・可決日・・・2017年3月9日

・施行日・・・2017年4月1日

12)山口県

  宇部市

「宇部市障害のある人へのコミュニケーション条例」

・可決日・・・2017年3月28日

・施行日・・・2017年4月1日 

13)三重県

  名張市

「名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例」

・可決日・・・2017年6月27日

・施行日・・・2017年6月27日 

14)鳥取県

「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」

・可決日・・・2017年7月26日

・施行日・・・2017年9月1日 

15)高知県

  佐川町

 

「佐川町手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」

・可決日・・・2017年9月19日

・施行日・・・2017年9月19日 

16)北海道

  札幌市

「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」

・可決日・・・2017年10月4日

・施行日・・・2017年12月1日

17)京都府

  綾部市

「綾部市手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例」

・可決日・・・2017年12月22日

・施行日・・・2018年4月1日 

 

18)京都府

  福知山市

「福知山市手話言語及び障害のある人の多様なコミュニケーション促進条例」

・可決日・・・2017年12月25日

・施行日・・・2018年4月1日

19)北海道

 

「北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例」

・可決日・・・2018年3月20日

・施行日・・・2018年4月1日 

20)北海道

  小樽市

「小樽市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション促進条例」

・可決日・・・2018年3月20日

・施行日・・・2018年4月1日 

21)大分県

  宇佐市

「宇佐市手話言語・点字等の普及用による円滑な意思疎通の促進に関する条例」

・可決日・・・2018年3月20日

・施行日・・・2018年4月1日 

22)岐阜県

「岐阜県手話言語の普及及び障害のある人の意思疎通手段の利用の促進に関する条例」

・可決日・・・2018年3月22日

・施行日・・・2018年4月1日 

23)石川県

  小松市

「小松市多様なコミュニケーション手段の利用を促進する条例」

・可決日・・・2018年3月22日

・施行日・・・2018年4月1日 

24)兵庫県

  南あわじ市

「南あわじ市手話言語の確立及び障害者のコミュニケーションに関する条例」

・可決日・・・2018年3月26日

・施行日・・・2018年4月1日

25)京都府

  亀岡市

「亀岡市手話言語及び障害者コミュニケーション条例」

・可決日・・・2018年3月27日

・施行日・・・2018年4月1日 

26)沖縄県

  南風原(はえばる)町

「南風原町手話及び障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例」

・可決日・・・2018年3月27日

・施行日・・・2018年4月1日

 

 


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■意見募集■「障害者 情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法案」 に対する意見募集について

2018年03月08日 | 情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法
「聴覚障害者制度改革推進中央本部」では、聴覚障害当事者団体とその支援団体の5団体で構成しており、聴覚障害者福祉に係わる施策をより良いものにするべく活動しております。
この度、障害者権利条約の理念をもとに、情報アクセスとコミュニケーションの権利保障を実現するため「障害者 情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法案」を作成いたしました。

障害者権利条約では、障害者施策に当事者が直接参画できる体制の確立が謳われており、聴覚障害者にとっては特に情報アクセスとコミュニケーションの保障についての制度の確立が急務となっております。また、権利条約だけでなく、障害者差別解消法においても「アクセシビリティ」が重要な権利として位置づけられ、この理念を具体化した法整備が必要となっております。

つきましては、当該法案につきまして皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、FAX又はインターネットにて下記までお寄せください。
皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2018年5月の当中央本部会議にて「最終法案」を作成し、2018年5月~6月頃にブログにて公表いたします。
なお、電話ではご意見等をお受けできません。また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

①告知文(一般向け)
 (word版PDF版

②「障害者 情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法案」
 (word版PDF版テキスト版

③意見フォーム 郵便・FAX・メール用
 (word版PDF版


2018年3月6日

聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長 石野 富志三郎


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【パブリックコメント募集要項】

【募集期間】
2018年3月15日(木)から2018年4月13日(金)(必着)まで

【御意見の提出先】
○ 郵便等による場合
  ご意見フォーム(word版PDF版)にご記入の上、
  下記までご郵送ください
  〒162-0801
  東京都新宿区山吹町130 SKビル8階 (一財)全日本ろうあ連盟内
  聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局

○ FAXによる場合  
  ご意見フォーム(word版PDF版)にご記入の上、
  FAX/03-3267-3445にお送りください

○ インターネットによる場合
  ご意見フォーム(word版PDF版)にご記入の上、
  メールアドレス:info★jfd.or.jp宛にお送りください
  (お送りいただく際は★→@に変えてください)


※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、
 下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。

1.氏名又は団体名称
2.連絡先(1)(郵便番号・住所)
3.連絡先(2)(電話番号/FAX番号/メールアドレス)
4.意見及び理由(意見ここから)(意見ここまで)
        (理由ここから)(理由ここまで)

ご意見フォームの項目は以上です。


【お問い合わせ先】
東京都新宿区山吹町130 SKビル8階 (一財)全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話:03-3268-8847   FAX:03-3267-3445

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第48回衆議院総選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状(2017/10/11更新)

2017年10月03日 | 地域情報
聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2017年10月2日付けで、以下の各政党党首・代表宛に【聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しました。

回答が届き次第、以下に掲載していきます。

<質問状提出先>
自由民主党/公明党/日本共産党/日本維新の会/希望の党/自由党/社会民主党/立憲民主党

★聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状(PDF)(テキスト)

<回答(到着順)>
・日本共産党(2017/10/04到着(PDF)(テキスト))
・公明党(2017/10/04到着(PDF)(テキスト))
・日本維新の会(2017/10/06到着(PDF)(テキスト))
・幸福実現党(2017/10/07到着(PDF)(テキスト))
・自由民主党(2017/10/10到着(PDF)(テキスト))
・立憲民主党(2017/10/10到着(PDF)(テキスト))


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■報告■「手話通訳制度および要約筆記事業のあり方」に関する提言

2016年09月26日 | 報告
この度は聴覚障害者制度改革推進中央本部「手話通訳制度・要約筆記事業のあり方」に関する提言へ
ご意見をいただきましてありがとうございました。

皆様からのご意見をふまえ、手話通訳制度、要約筆記事業の提言を
下記の通り公表いたします。

当本部では提言をもとに引き続きよりよい手話通訳制度及び要約筆記事業のあり方について
検討してまいります。

今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

①あるべき手話通訳事業に向けた提言(WordPDF
②パブリックコメント・意見集約について(WordPDF
③今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言(WordPDF
④パブリックコメントへのコメント(WordPDF

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第24回参議院議員総選挙における聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状(2016/06/30更新)

2016年06月17日 | 報告
聴覚障害者制度改革推進中央本部は、2016年6月16日付けで、以下の各政党党首・代表宛に【聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状】を提出しました。

回答が届き次第、以下に掲載していきます。

<質問状提出先>
自由民主党/民進党/公明党/日本共産党/おおさか維新の会/生活の党と山本太郎となかまたち/社会民主党・市民連合/新党改革/日本のこころを大切にする党/新党大地/日本を元気にする会/幸福実現党

★聴覚障害者福祉施策に関する公開質問状(PDF)(テキスト

<回答(到着順)>
・民進党(2016/06/17到着(PDF)(テキスト))
・日本共産党(2016/06/21到着(PDF)(テキスト))
・おおさか維新の会(2016/06/21)(回答なし)
・自由民主党(2016/06/22到着(PDF)(テキスト))
・新党改革(2016/06/24到着(PDF)(テキスト))
・公明党(2016/06/24到着(PDF)(テキスト
・社民党(2016/06/28到着(PDF)(テキスト))
・日本のこころを大切にする党(2016/06/30到着(PDF)(テキスト))
・幸福実現党(2016/07/06到着(PDF)(テキスト))

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情報・コミュニケーション法ができたら編(手話動画)

2016年06月03日 | 報告
 聴覚障害者制度改革推進中央本部では、「情報・コミュニケーション法(仮称)」が制定されたとき、どんなことができるようになるかを身近に感じてもらうために、「医療、介護等」「療育及び教育」など、以下の分野についての手話動画を公開しました。

1.はじめに
2.医療、介護等
3.療育及び教育
4.職業及び労働
5.施設
6.相談
7.文化、スポーツ及びレクリエーション
8.情報通信アクセシビリティ
9.放送アクセシビリティ
10.映像及び活字による文化
11.情報アクセス・意思疎通支援機器の開発及び整備
12.防災及び防犯
13.政治参加
14.司法参加
15.まとめ


動画は、こちらから見ることができます(全日本ろうあ連盟のサイト内です)。


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■意見募集■「手話通訳制度および要約筆記事業のあり方」に関する提言

2016年05月17日 | 案内
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、これまで「情報・コミュニケーション法【第三次版】(2015年1月29日版)」を公開しています(【第三次版】Word版PDF版)。
このたび、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正を受けて、「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」を作成いたしました。
また、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」では、第21条で「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」において、「公的な活動において、障害者が自ら選択する、利用しやすい意思疎通支援手段、形態及び様式を用いることを受け入れること」「手話の使用を認め、及び促進すること」が謳われています。
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、FAX又はインターネットにより下記までお寄せください。
最終版の「提言」は、皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2016年8月に当中央本部ブログにて公表いたします。
なお、電話ではご意見等をお受けできません。また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


★①手話通訳WG提言20160406(Word版PDF版
・参考資料01(Excel版PDF版
・参考資料02(Word版PDF版

★②要約筆記WG提言20160406(Word版PDF版

2016年5月17日

聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長 石野 富志三郎



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【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2016年5月17日(火)から2016年6月30日(木)(必着)まで

○ご意見の提出先
・郵便等による場合
「ご意見フォーム(Word版PDF版)」にご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130 SKビル8階 (一財)全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局

・FAXによる場合
「ご意見フォーム(Word版PDF版)にご記入の上、FAX03-3267-3445にお送りください

・インターネットによる場合
ご意見フォーム(Word版PDF版)にご記入の上、メールアドレス「info★jfd.or.jp」宛にお送りください
(お送りいただく際は★→@に変えてください)

※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。
1.氏名又は団体名称
2.連絡先(1)(郵便番号・住所)
3.連絡先(2)(電話番号/FAX番号/メールアドレス)
4.意見及び理由(意見ここから)(意見ここまで) (理由ここから)(理由ここまで)
ご意見フォームの項目は以上です。

○お問い合わせ先
東京都新宿区山吹町130 SKビル8階 (一財)全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話:03-3268-8847   FAX:03-3267-3445
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【情報】情報・コミュニケーション法(仮称)意見書採択状況

2016年01月04日 | 地域情報
情報・コミュニケーション法意見書が採択された地域は、
全日本ろうあ連盟ホームページに更新しています(2015/12/24更新)
※ 全日本ろうあ連盟本部事務所報告数 ※


下記より、情報をご覧ください。
 ★全日本ろうあ連盟 手話言語法制定推進事業ページ

  ↓

 ★「手話言語法意見書マップ」のページ をクリック

  ↓

 ★ページ下部の 「情報・コミュニケーション法 意見書採択状況一覧」を見る をクリック


各都道府県の状況は、「手話言語法意見書マップ」の都道府県名をクリックしていただければ
見ていただけます。

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【情報】『情報・コミュニケーション法(仮称)制定をめざして』リーフレット

2015年12月14日 | 報告
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、
このたび『情報・コミュニケーション法(仮称)制定をめざして』リーフレットを作成いたしました。

下記よりダウンロードできますので、普及にご協力をお願いいたします。

PDF版(ファイルサイズ:約1MB)
※コピー配布可です。
※音声コード付き。

点字版(2015/12/24追加掲載)

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徳島県 全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例(仮称)」制定へ

2015年07月13日 | 地域情報
 徳島県での、2016年4月施行予定の情報アクセス・コミュニケーション保障を視野に入れた条例制定に向けての動きをご紹介いたします。

 徳島県 全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例(仮称)」制定へ(全日本ろうあ連盟サイト)

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