聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ

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【速報】参議院厚生労働委員会7月28日 その11

2005年07月28日 | 【速報】7/28参議院厚生労働委員会
草川/ハローワークでは、障害者がいい条件で仕事につけない。派遣事業が活発化している中で個別の企業に入り込んでいる状況。この個別の企業に障害者が入れるならいいが。職業能力開発の現状について。能力開発局ができてから、かなりたつ。ここは何をするところかと訊いたことがある。新しい産業能力をもつべく訓練校で人材提供をしてきた。障害者への能力開発については、一律にはできない。適性も個別化している。システム開発に能力を発揮する人もいる。しかし適性配置がむずかしい。職業紹介には能力開発も考えて。そうすれば安定的な仕事につける。

上村/障害者の能力開発については求人も能力についても多様。実際に就職にどう結びつくかが大切。
重度の障害者については国立の職業能力開発校を開校し努力している。職業能力開発校が設置されてない県は訓練校に開発コースを設ける。今年度さらに拡充をしていきたい。障害者、企業相互のニーズの対応に努力したい。

草川/旧労働省と厚生省がひとつになって久しい。厚労省がもっと実績を上げてもらうのはこれから。今回の自立支援法を受けて福祉施策と職業能力開発施策をどう結びつけるか。旧労働省的な考え方で進めても難しい。具体的な成果をお願いしたい。

上村/訓練については障害者だけではなくどうしても後追いになる。ニーズをいかに汲み取るか。昨年度から開催された委託訓練は福祉施策との連携を保ちながら多様な開発に進めたい。

草川/市町村の審査会委員はどんな人が務めるのか。有識者であって公正中立な判断ができれば障害者を委員に加えることが望ましいと。地域に障害者がいないところもあるかと思う。公正中立な委員を審査会として育てていかれるか。

塩田/心身の状況に応じ客観的に判定をする。委員に関しては今おっしゃったとおり。障害者の実情をよく知っている方なら障害者も委員に加えるよう申請したい。申請マニュアルを作成する。審査会の共同設置を促したい。市町村が適切な委員を選任してくれると思う。

草川/市町村がサービスの中身を決定するときの基準は地域生活を可能にするかどうか。障害者自身の地域生活を保障し最重度の障害者を基準にしなければならない。当事者の意見をどの程度受け入れられるのか。自治体の対応が必要。

塩田/評価尺度は重の障害者でも地域生活が可能なものをと思っている。データを集めて有識者の意見をきき適切な基準を作成したい。
いろいろな形で障害者の意見をヒアリングしてサービスを決定できる制度にしたい。

草川/神障害者の通院費用公費負担をどうするのか。心の病の人が多いがこの対策はどのように取り組んでいるのか。

塩田/医療費の高に関わらず1率5パー。対象の範囲は従来通り。所得に応じ負担は減る。心の病に関しては政府全体で自殺に関して内閣府、関係省庁で対策をとり自殺予防対策に全力で。

草川/育成医療に関して。障害児の障害の軽減を果たしている。障害児の保護者は若い。利用者負担を見直すにあたり激減緩和措置を。

尾辻/育成医療は他の障害にかかる医療費とのバランスを考えながら。
対象者には若い世帯が多く高額にならないよう激減緩和の観点から負担の差額が大きいときはさらに考えていきたい。

草川/移動支援サービスが地域支援サービスに位置づけられた。なぜ移動支援サービスを個別給付にしなかったのか。

塩田/障害者の社会参加を促進する意義のあるサービス。
事前に支給決定が必要なので臨機応変が無理。個別給付なので吹く数社を対象にできない。利用者や地域に応じて対応できるように地域生活支援サービスの義務的支店とした。必要なサービスを受けられるようにしたい。

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