■５月１２日、「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムが開催されます

５月１２日（木）、「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムが開催されます。
詳しくは、日本障害者協議会（ＪＤ）のＨＰをご覧ください。



日本障害者協議会（ＪＤ）ＨＰ

■５月５日、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部決起集会」が行われます

５月５日（木）、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにて、障害者自立支援法案対策中央本部決起集会が行われます。
事前申し込みは不要ですので、ぜひご参加ください。
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聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部決起集会 開催要項

【趣　旨】
私たち、全日本ろうあ連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会は、「障害者自立支援法案」の国会上程に際し、聴覚障害者のコミュニケーション保障施策の拡充、ろう重複障害者・高齢聴覚障害者への福祉拡充のために、３団体が一体となって全国的な運動を展開することを目的とした対策中央本部を、3月20日に設立しました。また、その取り組みに対し、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会及び全国要約筆記問題研究会からも、運動を共にしたいとの申し入れがあり、4月21日に新たに2団体が対策中央本部に加わりました。
対策中央本部は、障害者自立支援法が聴覚障害者の自立支援を真の意味で促進する内容とすべく、国に対して具体的な提案及び予算要望を行なうことを主な目的とします。一方、全ての市町村において、手話通訳事業及び要約筆記事業の予算化など具体的にコミュニケーション支援事業を行う体制作りと、今後の聴覚障害者福祉の展開の鍵となる「障害者福祉計画」の策定への聴覚障害者団体の参画が求められる現状をふまえ、地方自治体への働きかけを目的として、各都道府県で結成される対策地域本部への指導をも重要な目的とします。
障害者自立支援法は、応益負担が導入されるなど、障害者福祉の根幹を揺るがす変革というべきものであり、このような基本的な課題については、他の障害者団体と共闘していますが、私たち独自の対応としては、情報・コミュニケーション保障を後退させないための全国的な取組みが求められています。基本的人権であるコミュニケーションの保障は公的な責任においてなされるべきとの要望において、中央５団体の意思統一を確認し、私たちの決意を表明すべく、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部決起集会を開催いたします。

【日　時】　 2005年5月5日（木）15時～16時30分

【場　所】　 東京・オリンピックセンター501号室(定員200名)

【主　催】　 聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部
（構成団体）
財団法人全日本ろうあ連盟
全国手話通訳問題研究会
日本手話通訳士協会
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国要約筆記問題研究会

【連絡先】
財団法人全日本ろうあ連盟 本部事務所
162－0801 東京都新宿区山吹町130 SKビル8F
Tel: 03(3268)8847 Fax: 03(3267)3445
E-mail: inquiry@jfd.or.jp

■障害者自立支援法について

障害者自立支援法についての資料が、下記から閲覧できます。

障害者自立支援法について（厚生労働省HP）

↑このページにある「障害者自立支援法案」というのが、法案そのものです。
「障害者自立支援法案」という文字をクリックするとブラウザで閲覧できます。その文字の右にある「ＰＤＦ」という文字をクリックすると、ＰＤＦファイルで閲覧できます。
法案そのものをプリントアウトする場合には、ＰＤＦファイルが便利です。

■社会保障審議会障害者部会資料（第19～25回）

厚生労働省社会保障審議会障害者部会の資料が、下記から閲覧できます。
ここでは第19回～25回のものを掲載します。それ以降に行われたものについては、順次掲載していきます。（資料はすべてＷＡＭ　ＮＥＴからリンクさせています）


2004年10月25日（金）第19回社会保障審議会障害者部会資料
2004年11月12日（金）第20回社会保障審議会障害者部会資料
2004年11月26日（金）第21回社会保障審議会障害者部会資料
2004年12月14日（火）第22回社会保障審議会障害者部会資料
2004年12月27日（月）第23回社会保障審議会障害者部会資料
2005年01月25日（火）第24回社会保障審議会障害者部会資料
2005年04月26日（火）第25回社会保障審議会障害者部会資料