【速報】参議院厚生労働委員会７月２８日 その１０

【草川（公明）】地域介護・福祉空間等施設整備交付金創設について説明してほしい。

【塩田】国が積極的に関与していきたい、障害者には補助金をのこした。昨日ごとに再編成するために補助金が必要。　地域介護・福祉空間等施設整備交付金で対応していく。

【草川（公明）】交付金については細かいマニュアルを市町村に渡して混乱しないように指導してほしい。障害者は年金のみで生活している人が多い。定率負担の導入について不安をもっている。なぜ定率負担を導入するのか。低所得者対策をどうしていくのか。

【尾辻大臣】一昨年に支援費導入して以来、地方自治体の補助金申請額が急増している。障害者施策は国・地方自治体・当事者皆で支えあっていく必要がある。また他制度との整合性が必要。負担上限を組み合わせた制度の導入に理解してもらいたい。法案では都道府県の負担を義務的なものにしている。

【草川（公明）】定率負担をした場合、生活保護を受ける必要が出てくることをふまえてほしい。生活状況について、所得のみではなく住居等についてはどう把握しているのか。

【塩田】5年に一度実態調査をしている。年収300万円以上が3割、100万以下が2割を超えている。施設等に入っている人もいるが、近年は生活に対して様々なニーズがあるので、それに対応したい。

【草川（公明）】1人暮らしが約2割、約4割が親に面倒をみてもらっている。障害者の子供が死んだ翌日死にたいという親がいる話も聞く。実態調査をきめ細かくしてより正確な生活状況の実態把握をしてもらいたい。

【尾辻大臣】基礎的データが十分でないのは認識している。障害者自立支援法施行後、生活状況の把握、障害児等実態調査をしたい。プライバシーに注意しながら調査したい。

【草川（公明）】基礎的な調査をしっかりしてもらいたい。
利用者負担の月額について世帯の範囲についての考え方について答えてほしい。

【塩田】障害者自立支援法では障害者本人のみの利用者負担にしている。
月額負担上限額の設定にしては配偶者のみ生計を一にしているととらえている。

【草川（公明）】選択制度についてはある程度明示して説明してほしい。
雇用型の就労支援事業についておこなっている事業者について積極的に支援していくべきではないか。雇用者の立場として安全対策を考えることが大変なので、障害者雇用については発注元が条件をつけて仕事を発注するのが大事なのではないか。

【金子】今回障害者雇用交付金制度の中で助成金を新設した。ハローワークと連携をして雇用型の就労事業にも派遣をすることを考えている。今後さらに検討したい。