【塩田】障害程度区分は重要な勘案事項の一つ。79項目以外にも、精神障害に特有のものを、27項目設定している。これについても二次判断に使用できるように考えている。
【足立（民主）】先ほど大臣から、当然発達障害を考慮した法案であるという説明があった。発達障害があるのではないか、と気付かせるような項目がない。一次判定に使用されないものであるなら、発達障害であることを気付かせるような項目を入れなかったのか。
発達障害協会の資料。幼児期で、発達障害に気付かせるような項目…「鸚鵡返しする」「視線が合わない」等の項目が入っていない。これはなぜ？
なぜ発達障害と気付くことができる項目を入れられなかったのか？
【塩田】発達障害に対する取り組みについては、課題があるというのは厚労省で分かっている。いろいろな事情があって、項目に入れなかった。しかし入れる必要性は強く感じている。これまでいろいろ勉強会をしている。専門の先生の意見を聞いてどう対応できるか検討していきたい。
【足立（民主）】検討したい、と言われると「いつまでに？」と聞きたくなるが、「３年を目途に…」とか答えられると困るので、あえて聞きません。
公費育成医療について。小児慢性特定疾患。最高額入院で11500円。外来で月額5750円。先ほどの障害程度区分にからんでくる。これまで、小児慢性特定疾患の慢性心疾患については、内科は育成医療、外科は小児慢性特定疾患で、というように、患者の負担を軽減するために支払い方法を変えて（分けて）いる病院もあった。
２月１０日に、大臣告示で小児慢性特定疾患名と疾患の程度が定められた。そして２月２２日に局長から、これまでのものを廃止する、という内容の通知があった。これまで慢性心疾患については内科のみ、という文言があった。この通知が出たので、内科だろうが手術だろうが小児慢性特定疾患でやれるのではないか、という理解でいたが。
【西副大臣】育成医療と小児慢性特定疾患。従来から、ご指摘の通り、外科的、内科的と分けて対応してきた。今回の小児慢性特定疾患については２月２２日に現行の通知を行った。それとは別に２３日に、Q&Aという形で「従来どおり」と書いたものを通知している。育成医療と小児慢性特定疾患は、制度改正前後で方法は変わらないということだ。
【足立（民主）】大臣通知、局長通知で通知しているものとは別にQ&Aを出したということだが、Q&Aとは何？
【後藤】正式な文書以外に「事務連絡」として一問一答方式で表示した。
【足立（民主）】一問一答かどうか、という形式について言っているのではない。そのQ&Aは、大臣告示と比べて勝るのか？
【後藤】勝るものではない。でも、電話での質問もあったので、通知の内容について確認の意味を含めて示した。従来もこういった方法で事務連絡として示してきた。
【足立（民主）】大臣告知、局長通知で小児慢性特定疾患について廃止されているのではないのか？通知に基づいたものは廃止したのではないのか？
【後藤】正式通知で出すべきだ！といわれればそういった感もある。さらに自治体についてこの取り扱いについて関係部局できちんと検討したい。
【足立（民主）】正式通知出して、とは言っていない。大臣告知が出たとき、いろいろ勘案されて大臣が告知をした、と考えていた。育成医療で自己負担が発生して、限度額ぎりぎりまで払う人だって多く居ると思う。大臣告示、通知で小児慢性特定疾患の人たちは、この制度の中で医療費を軽減された中でやれる、と善意に解釈していた。
【尾辻大臣】通知を出した狙いは、先生が言ったことだと思う。事務的に局長に答えてもらう
【足立（民主）事務的！？「狙い」は考え方では？言い方に注意していただきたい。
【尾辻大臣】はい。ではそのように言い換えます。
【後藤】これまで関係者団体等と協議してきた。それら積み重ねを元に、今回の告示になった。実態を変える、という認識はなかった。
小児慢性特定疾患については従来どおりと関係者は認識していたと思う。自治体に対して格下げという形で示したことに問題はあったかもしれない。しかし、現場での混乱はない。
【足立（民主）】医療費が増えたことで、受診抑制があるのではないか？などの調査を、以前依頼した。しかし、今でも「調査してない」と聞いている。そんな状況で「現場での混乱はない」と言えるのか？
今日の２つ目のポイント。
小児慢性特定疾患について、自己負担の額を決める際、収入だけではなく、重症度に応じてという区分も作った。重症度の区分は、障害者が必要する医療について、今後どういった治療が必要になるのか、治癒の見通し等を考慮して３つに分けた。
重度の障害者は、原因疾患のみならず、他の医療費もかかる。結局、限度額まで支払う必要が出てくる。障害の程度が強ければ強いほど、もろもろの経費がかかる。
私が調べた重度障害者の「原因疾患以外にかかる経費」は医療費で10万円。健常者は一人3万円。3倍ある。
この差があるのに、なぜ同じ３割負担なのか？障害名だけでは分からないことがある。そこに付随するものがある。例えば心臓が弱い人…。風邪を引いたら他の人よりも、より注意して生活しなければならない。更に具合が悪くなったらその分医療費がかかってくる。この辺のことをきちんと理解しているのかどうか。
今日はここで終わりにする。
【草川（公明）】
障害者自立支援法案を足がかりにして、今後の福祉について大臣に聞きたい。障害者の社会保障について、財政の立場から言うと、経済財政諮問会議で民間人や有識者が、骨太方針などを決める。
これは厚生労働省に限らない。補助金を削るという方針になったら「分かった」と言う。しかし具体的にどうするのか。自治体に相談することになる。地方６団体がある。知事会が方向を決めるのか、と思ったら町村会で決まったりする。社会保障、生活保護について話をしようと思っても、６団体が希望をしない形…補助金の削減そして交付金に変わった。
かつては厚労省対財務省という構図だった。しかし今は、国対知事。知事が納得するお金が下りてきたら、今度は知事対地方自治体。社会福祉の今後のあり方は、長期的な展望が必要なのだから、きちんと議論をしないと社会保障は充実しない。
特に地方自治体に協力を得る必要がある。地方自治体にも分かりやすい政治が必要。
【尾辻大臣】
このことについては、今、財政が非常に厳しい。そうした中で社会保障費をどうするのか、ということについて各方面で議論されている。私どもは社会保障の予算確保をどうやってがんばっていくか、ということが大切。
障害者自立支援法案の中でも医療も関わってくる。今後の議論は、医療保険をどうするか、ということは来年の通常国会で話を出したいと思っている。準備もやらねばと思っているところ。
主張の方法についても、内部で検討しているところ。
障害者の皆さんにとって、障害者自立支援法案を足がかりにしてどうやっていくのか、ということだけれども、障害者自立支援法案の中で言っているように、義務的経費にするということで今後の予算獲得を安定させたい、と考えている。
三位一体の改革の中で、地方との関係はむずかしい。ぎくしゃくしている部分もある。国、自治体、それぞれ役割をもってやっていかねばならないと思っている。地方の皆さんと一緒にがんばっていきたい。
【足立（民主）】先ほど大臣から、当然発達障害を考慮した法案であるという説明があった。発達障害があるのではないか、と気付かせるような項目がない。一次判定に使用されないものであるなら、発達障害であることを気付かせるような項目を入れなかったのか。
発達障害協会の資料。幼児期で、発達障害に気付かせるような項目…「鸚鵡返しする」「視線が合わない」等の項目が入っていない。これはなぜ？
なぜ発達障害と気付くことができる項目を入れられなかったのか？
【塩田】発達障害に対する取り組みについては、課題があるというのは厚労省で分かっている。いろいろな事情があって、項目に入れなかった。しかし入れる必要性は強く感じている。これまでいろいろ勉強会をしている。専門の先生の意見を聞いてどう対応できるか検討していきたい。
【足立（民主）】検討したい、と言われると「いつまでに？」と聞きたくなるが、「３年を目途に…」とか答えられると困るので、あえて聞きません。
公費育成医療について。小児慢性特定疾患。最高額入院で11500円。外来で月額5750円。先ほどの障害程度区分にからんでくる。これまで、小児慢性特定疾患の慢性心疾患については、内科は育成医療、外科は小児慢性特定疾患で、というように、患者の負担を軽減するために支払い方法を変えて（分けて）いる病院もあった。
２月１０日に、大臣告示で小児慢性特定疾患名と疾患の程度が定められた。そして２月２２日に局長から、これまでのものを廃止する、という内容の通知があった。これまで慢性心疾患については内科のみ、という文言があった。この通知が出たので、内科だろうが手術だろうが小児慢性特定疾患でやれるのではないか、という理解でいたが。
【西副大臣】育成医療と小児慢性特定疾患。従来から、ご指摘の通り、外科的、内科的と分けて対応してきた。今回の小児慢性特定疾患については２月２２日に現行の通知を行った。それとは別に２３日に、Q&Aという形で「従来どおり」と書いたものを通知している。育成医療と小児慢性特定疾患は、制度改正前後で方法は変わらないということだ。
【足立（民主）】大臣通知、局長通知で通知しているものとは別にQ&Aを出したということだが、Q&Aとは何？
【後藤】正式な文書以外に「事務連絡」として一問一答方式で表示した。
【足立（民主）】一問一答かどうか、という形式について言っているのではない。そのQ&Aは、大臣告示と比べて勝るのか？
【後藤】勝るものではない。でも、電話での質問もあったので、通知の内容について確認の意味を含めて示した。従来もこういった方法で事務連絡として示してきた。
【足立（民主）】大臣告知、局長通知で小児慢性特定疾患について廃止されているのではないのか？通知に基づいたものは廃止したのではないのか？
【後藤】正式通知で出すべきだ！といわれればそういった感もある。さらに自治体についてこの取り扱いについて関係部局できちんと検討したい。
【足立（民主）】正式通知出して、とは言っていない。大臣告知が出たとき、いろいろ勘案されて大臣が告知をした、と考えていた。育成医療で自己負担が発生して、限度額ぎりぎりまで払う人だって多く居ると思う。大臣告示、通知で小児慢性特定疾患の人たちは、この制度の中で医療費を軽減された中でやれる、と善意に解釈していた。
【尾辻大臣】通知を出した狙いは、先生が言ったことだと思う。事務的に局長に答えてもらう
【足立（民主）事務的！？「狙い」は考え方では？言い方に注意していただきたい。
【尾辻大臣】はい。ではそのように言い換えます。
【後藤】これまで関係者団体等と協議してきた。それら積み重ねを元に、今回の告示になった。実態を変える、という認識はなかった。
小児慢性特定疾患については従来どおりと関係者は認識していたと思う。自治体に対して格下げという形で示したことに問題はあったかもしれない。しかし、現場での混乱はない。
【足立（民主）】医療費が増えたことで、受診抑制があるのではないか？などの調査を、以前依頼した。しかし、今でも「調査してない」と聞いている。そんな状況で「現場での混乱はない」と言えるのか？
今日の２つ目のポイント。
小児慢性特定疾患について、自己負担の額を決める際、収入だけではなく、重症度に応じてという区分も作った。重症度の区分は、障害者が必要する医療について、今後どういった治療が必要になるのか、治癒の見通し等を考慮して３つに分けた。
重度の障害者は、原因疾患のみならず、他の医療費もかかる。結局、限度額まで支払う必要が出てくる。障害の程度が強ければ強いほど、もろもろの経費がかかる。
私が調べた重度障害者の「原因疾患以外にかかる経費」は医療費で10万円。健常者は一人3万円。3倍ある。
この差があるのに、なぜ同じ３割負担なのか？障害名だけでは分からないことがある。そこに付随するものがある。例えば心臓が弱い人…。風邪を引いたら他の人よりも、より注意して生活しなければならない。更に具合が悪くなったらその分医療費がかかってくる。この辺のことをきちんと理解しているのかどうか。
今日はここで終わりにする。
【草川（公明）】
障害者自立支援法案を足がかりにして、今後の福祉について大臣に聞きたい。障害者の社会保障について、財政の立場から言うと、経済財政諮問会議で民間人や有識者が、骨太方針などを決める。
これは厚生労働省に限らない。補助金を削るという方針になったら「分かった」と言う。しかし具体的にどうするのか。自治体に相談することになる。地方６団体がある。知事会が方向を決めるのか、と思ったら町村会で決まったりする。社会保障、生活保護について話をしようと思っても、６団体が希望をしない形…補助金の削減そして交付金に変わった。
かつては厚労省対財務省という構図だった。しかし今は、国対知事。知事が納得するお金が下りてきたら、今度は知事対地方自治体。社会福祉の今後のあり方は、長期的な展望が必要なのだから、きちんと議論をしないと社会保障は充実しない。
特に地方自治体に協力を得る必要がある。地方自治体にも分かりやすい政治が必要。
【尾辻大臣】
このことについては、今、財政が非常に厳しい。そうした中で社会保障費をどうするのか、ということについて各方面で議論されている。私どもは社会保障の予算確保をどうやってがんばっていくか、ということが大切。
障害者自立支援法案の中でも医療も関わってくる。今後の議論は、医療保険をどうするか、ということは来年の通常国会で話を出したいと思っている。準備もやらねばと思っているところ。
主張の方法についても、内部で検討しているところ。
障害者の皆さんにとって、障害者自立支援法案を足がかりにしてどうやっていくのか、ということだけれども、障害者自立支援法案の中で言っているように、義務的経費にするということで今後の予算獲得を安定させたい、と考えている。
三位一体の改革の中で、地方との関係はむずかしい。ぎくしゃくしている部分もある。国、自治体、それぞれ役割をもってやっていかねばならないと思っている。地方の皆さんと一緒にがんばっていきたい。
