「情報・コミュニケーション法（仮称）」の実現をめざして

障害者権利条約と改正障害者基本法の二つを前提とする情報アクセスとコミュニケーションの権利保障に関する法制の整備について、障害者権利条約の基本精神である「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を踏まえ、障害当事者が政策立案作業に自ら積極的に関わっていく必要があると考え、ここに聴覚障害者制度改革推進中央本部として情報・コミュニケーション法（仮称）の骨格に関する提言をまとめました。

この提言について皆様からお寄せいただいたご意見をもとに、内容を作り上げて参ります。

「情報・コミュニケーション法（仮称）の骨格に関する提言は　→　こちら
※2012/01/27版です