■8/24 障害保健福祉関係主管課長会議資料

2006年8月24日、障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
下記の【8/24課長会議資料】という文字をクリックすると、該当資料を見ることができます（ＷＡＭＮＥＴからのリンクです）。

なお、この課長会議では「事業実施例資料」としていくつかの地域の実施要綱等が配布されました（資料9-1、9-2）。コミュニケーション関連事業については、埼玉県、神奈川県川崎市、千葉県印西市が紹介されています。
埼玉県の「コミュニケーション支援事業の進め方について」に関しては、全国手話通訳問題研究会の（ブログ）で、コメント入りで紹介しています。


【8/24課長会議資料】

■8/22 対策地域本部宛文書

2006年8月22日付で、対策中央本部事務局長から対策地域本部宛に文書が通知されました。

下記をクリックすると、通知文書及び参考資料を見ることができます。

【対策中央本部事務局長→対策地域本部】
【埼玉県：コミュニケーション支援事業の進め方について】
【松江市：聴覚障害者コミュニケーション支援事業実施要綱】

■日本共産党が「障害者施策の拡充についての申し入れ」を行いました

2006年8月8日、日本共産党が内閣に対し「障害者施策の拡充についての申し入れ」を行いました。

地域生活支援事業に関しては『自治体が無料または応能負担による低廉な利用料を設定できるように財政措置を講ずること。』という表現になっています。

 なお、申し入れ文書の全文は、下記をクリックしていただければ見ることができます。 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2006/060808_syougaisya_sisetu.html

■公明党が緊急要望を提出

公明党の議員らが、8/14（月）に川崎厚生労働大臣に対し、障害者自立支援法について利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行いました。 下記をクリックしていただくと、該当記事（緊急要望全文を含む）を見ることができます。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0815_02.html