尾辻大臣／３年後の所得保障ということで、検討するといっているが、ご理解いただきたい。すべて含めて検討している。障害者の自立を目指して日本の障害者福祉施策を外国との比較はともかく、この際に少しでも前進していきたいといっている。障害者の皆さんに無理な負担をお願いするとは言いたくないので、いろいろ考えている。
紙／国際的にみても日本が遅れているので、いろいろ出されてきたがいままで応能負担でやってきた。一律な負担を押し付けてはいけない、何で応能ではダメなのか？
中村／１割負担が原則。所得に応じた上限が付いている。施設の人にはさらに無理のない負担を取り入れている、知的障害者の場合は、41000円の上限が付いている。従来の負担が39８00円から上限41000円にと無理のない負担となっている。
紙／移行要件の問題。作業所の体系整備や工賃などが明確でない。授産施設や作業所の要件は？ ２０人が基本であると、無認可施設は締め出される。
中村／就労移行支援、継続支援事業を設ける。基盤整備も図る必要がある。小規模規模作業所は法定外の施設。これが、自立支援法上の施設となるケース、また既存の施設が乗り移る方法、新規参入も選択肢にある。
地域で障害福祉計画を作るが、就労移行支援、継続支援などに移行する。具体的基準は、職業指導や職員配置基準などを設定。１６年１０月で全国的なサービス実施状況を把握できた。
紙／新事業の基準は作業所の今後に大きく関わる。白紙委任はできない。当事者に説明せずに通すのはどうか。地域で柔軟に応じてとなると自治体の裁量に任されることになる。予算不足であれば、自治体が予算をけずるのではないか。
中村／地域活動センターは一定水準の確保が求められる新規事業。自治体での提供サービスは多様な活動のためのもの。コミ支援、移動支援と同様必須事業。予算確保に努力する・
紙／実際に自治体は削るのではないかという不安がある。作業所関係者は単独の補助金がなくなると思っている。日中の活動を支援するための資源なのに何故裁量的経費となるのか。
中村／小規模施設の単独事業廃止の不安があるとのこと。市単独事業ではなく、市町村必須事業とした。だから縮小化の防波堤になると考えている。事業内容を明確にし財源確保をしていきたい。
紙／作業所が地域活動支援センターに移行したばあい、利用料は上限額算定の対象になるか？
中村／柔軟に事業展開対応できるようにしている。上限設定は個別給付の定率負担にたいするもの。利用料は市町村事業のなかで実費勘案しながら市町村が設定するが、個別給付に対するもの。
紙／結局、市町村がやるので国は関わらないのですね。地方自治体が１割負担のほかに食事代などを支払わないといけない。そういう負担が別途掛かる。障害者が施設を選べない、自分の通っている作業所に通えなくなるのでは？生活そのものが成り立たないのでは。それは義務的経費としてほしい。自立支援医療について、命に関わる問題との当事者の問題がある。透析患者は非課税世帯は無料だが、2500円の負担になるなど、入院の場合はもっと負担が重くなる、急激に調子が悪くなり早期の入院が必要になる。この負担では入院をためらう。
中谷／透析利用者は増えている、費用の負担の見直しで、所得に応じてきめ細かく配慮をしている。相当額の医療費の負担軽減策を設定しているところ。更生医療などの制度を専門化が検討している。高額医療の継続についても月当たりの上限設定により無理にない負担と思う。
紙／患者の実態を知らない。負担の実態はこれだけではすまない。透析患者は合併症もある、地方では交通費の負担もある。どうしてもタクシーなどを使って月２万以上も人もいる。週３回４時間必要なので、定職も難しい。当責の出費があらたな負担。金の切れ目が命の切れ目になしまねない。
尾辻大臣／非課税対象者への減免措置を講じている、無理のない負担をお願いしている。さっき答えたかったのは、建前で聞かれると定率負担といっているが、私どもは限りなく応能負担になるように抑えてきた。それは申し上げておきたい。
紙／生きている限り透析が必要、家族にもこれ以上負担を掛けられないという意識がある。支援法で新たな負担となり患者の不安も増している。報道でも透析の患者の負担上限が２倍になる。これまで透析医療で軽減されてきたが、北海道は先駆けて１割負担を導入したが更生医療が最後の砦だった。
尾辻／建前としては定率負担にといわざるを得ない、義務的経費とするためといいたい。１万～２万の負担額については、それは考えていないし、検討しているわけでもない。医療費改革のことだが、能力に応じた負担はお願いせざるを得ない。
かみい／応益負担の撤回は障害者・家族関係者の願い。与党でも抜本修正が必要という意見が３割あった、撤回を求めたい。以上。
福島／障害者とその家族の不安は解決していない。衆院の附帯決議には
適切に利用できるよう検討を行なうこととある。
中村／検討規定にもあるが、施行後３年間を設定して検討していく、この支援法は
３障害一元化。それ以外の部分については対象にならない。今後はこれも含めて検討する。発達障害については精神障害に概念が含まれる。発達障害の人は早期療育の観点から精神障害として一部利用できる。しかし全てが対象とはならない。
今後は発達障害者支援整備を検討したい。
福島／応益負担が問題。検討すると言われるが、これからサービスメニューを考えるというのであれば、仕組みについて予測できない。これを明確にすべき。これでは納得できない。
腎不全の患者は高額医療支出となる。更生医療制度がなくなると減免、負担額について検討すべき
中村／更生医療がなくなるのではない。費用を分かち合うということ。原則医療保険についても１割ふたんをお願いする。所得に応じた負担額を考えている
そのことにより、将来的にも持続できる仕組みとなる。
福島／国民全体で負担とすることではないか。
中村／原則１割となれば、国民の負担は９割であって、まさしく国民での負担となる。
福島／明確な負担増では？
中谷／定職者の場合はそうなる。
福島／みんなに負担増になる。厚生労働省の理解がない。更生医療は存続？
中谷／含まれます。
福島／更なる負担軽減は前向きに検討を？
中村／腎不全の医療費は月40万かかるが負担は１万位に抑えている。40万の2.5％負担である。食事は時間が短くなっている、対象になっていないが理解を。
福島／その25000円を負担できないのが問題、治療の中断で命に関わる。
中村／１割負担はそのとおり、食事については対象外の理解を。
福島／定率負担そのものがおかしいが、命に関することでお金がないことで治療を控える、食事も治療の一環、対象にするように。
中村／腎不全の食事治療は含まれないが、40万のうちの１万は40分の１と説明している。一般的な食事は除外理解を。
福島／腎不全者は長期の治療必要、自治体の支援も減っている。厚生労働省の負担増で患者の不安が広がっている。
中村／医療、福祉サービスとも公費負担予算は10％以上お願いしている。医療サービスも含めて新たな対象者もいる。医療費の負担、特に更正医療は税金の負担なので、無理のない負担はお願いしている。
福島／数値から見て無理があるので言っている。財政難のおり抑制しているが、命に関わることは納得できない。次、作業所に通う人たちの負担問題について。
中村／作業所、グループホーム、通所サービスを使う人は定率であるが上限がある。障害基礎年金にあたる66000円までの自己負担がある。無理のない負担になっている。
福島／作業所自体が成り立っていかないのでは？
中村／今の形態は５年間続く。おっしゃる意味が分からない。
福島／作業所自体の収益を目指しているのか？
中村／質問の趣旨がわからないが、法定外の作業所は新しいサービスの基準に合致していただく、その制度に移行していただく。しかし強制はしない。今の法定外施設はそのままという道もある。
福島／定率負担分支出が増える。作業所で仕事をすればするほど、損をする状況になる。作業所の維持については誰が？となる。通所するほど費用がかかる。
中村／通所者には工賃を得る、友人と会う、社会参加の場であり技能を得て一般社会に就労するなどの動機がある。作業所運営や指導者の費用は利用者負担となる。高い工賃収入があり利用料を支払えることが理想。工賃収入がないばあい、年金からの負担となる。通所者の利用が減少すると意見は一般的かどうか。
福島／作業所が重要であれば、通所の権利を保障すべき、定率負担とするのは何故か。
作業所そのものが成り立たなくなる。障害者は生きてはいけない。就労支援が先で
その次に定率負担をではないから、納得できない。
大阪での公聴会でも古田公述人から意見が出た。移動介護が月５０時間までとのこと。
移動介護だけでも赤字が見込まれている。移動介護や移動支援を義務的経費にしないと
ならない状況。
中村／障害者福祉のサービスの拡大を目指すこの改革。４割増を見込んでいる。
大阪の例がでたが、現行利用者に大きな変化がないようにしたい。高水準を下げていくのでなく、低水準をあげていく。
福島／移動介護だけでも赤字になるとある。障害者サービスが低下しないと約束してほしい。
中村／年４００億の規模で事業要求をしている。生活支援事業にはいろいろな項目がある。コミ支援事業、移動支援事業、地域活動センター事業など、全国的状況を考えて配分したい。
福島／現行サービス低下の不安に対する答弁は？
中村／基本的あり方は、サービスが不足している地域を底上げしていくもの。
実績を考慮し、利用者に支障がでないように配慮していく。ご理解を
福島／負担が低いところは上げない、下がることはないとの厚生労働省の理解でよいですね。今後もそういうことを追及していきます。市町村の審査会に障害者を含めることを通知しているが、本来が障害者自身の意見を述べる機会がどう担保されているか？
西／専門家によって客観的に意見を述べていただいている。中立更正な立場で委員を選んでいる。有識者として、市町村の判断で障害者の家族が委員になることもある。意見が反映できるように配慮している。
福島／障害者の家族でなく、付帯決議で加えることが望ましいと入れるべき。
中村／この法案は、衆議院で修正のうえ、付帯決議もつけた。障害者の意見を取り入れサービス利用など盛り込んだ。
福島／障害者を委員に入れることを周知することでよろしいですね。
中村／この点も含めて対応したい。
福島／市町村の審査会に障害者当事者が入れるように指導するのですね。
中村／審査会の委員要件があるので、中立公正であれば望ましい。
福島／現状サービスが下がれば命に直結する。予算は確保しているのか？
中村／福祉サービスの包括支援のカテゴリーで自立支援給付になっている。国の義務負担になっているので予算確保をするのが国の役割。
福島／福祉施設のサービス維持のために、どのような方策を考えているのか？
中村／施設では措置制度で運用してきた、支援費制度に移行、施設と在宅の費用割合は75％が施設系の費用になっている。ただ、施設体系が３障害複雑になっているので５年間で新しい事業体制に移ることになっている。
福島／答弁を聞いても安心できない。これから検討するという答弁が多い、自分たちの生活がどうなるかの不安がある。政省令でどのくらい何を検討しているのか明らかに。
中村／補足です。施設について。これまでは施設に偏っていた。今後は地域でのノーマライゼーション、自立の生活を目指す。一般就労をめざしたり、尊厳をもって生きていくこと。障害程度区分について、１８年４月までに決める必要がある。
ケアマネージメントも同様に作業する、１８年１０月から新体制に、
新事業のイメージについては４月に報酬や基準を明確にしたい。市町村の福祉計画は１８年１０月を目処に。
福島／／政省令はいくつ作られるのか。
中村／約２００。
福島／そのうち明らかなのはいくつ？
中村／新事業体系を明らかにするには、サービス実施状況を把握しているので順調に
作業している。政省令は一気に２００となるが、二次判定は９５％の人が対象になると考えている。
福島／２００あるとなれば、それを明確にしてから法案をだせばよいのでは？
制度設計も不明のなかで賛否はできない。年金について。生活保護の選択もあるとの
見解をだされている。しかし、減免があったとしても生活が下がると考える。
障害者の所得確保についての考えは？
渡辺／年金については障害年金も拠出性のもの。納付要件をみたしていれば満額を保障する。
福島／生活保護の選択もあるとの答弁。減免を受けるには資力調査があるが。
中村／生活保護は厳格な資産調査をする。預貯金は半月程度のものしか認めない。
支援法案での減免では、対象者の資力調査は、生活保護のそれとは異なる。
福島／減免を受けるための調査をうけることが負担となっている。
地域で生活するために利用料がふえるのはどうなのか。政省令の２００個の具体的中身は？
委員長／後刻理事会で協議する。
これにて散会。
紙／国際的にみても日本が遅れているので、いろいろ出されてきたがいままで応能負担でやってきた。一律な負担を押し付けてはいけない、何で応能ではダメなのか？
中村／１割負担が原則。所得に応じた上限が付いている。施設の人にはさらに無理のない負担を取り入れている、知的障害者の場合は、41000円の上限が付いている。従来の負担が39８00円から上限41000円にと無理のない負担となっている。
紙／移行要件の問題。作業所の体系整備や工賃などが明確でない。授産施設や作業所の要件は？ ２０人が基本であると、無認可施設は締め出される。
中村／就労移行支援、継続支援事業を設ける。基盤整備も図る必要がある。小規模規模作業所は法定外の施設。これが、自立支援法上の施設となるケース、また既存の施設が乗り移る方法、新規参入も選択肢にある。
地域で障害福祉計画を作るが、就労移行支援、継続支援などに移行する。具体的基準は、職業指導や職員配置基準などを設定。１６年１０月で全国的なサービス実施状況を把握できた。
紙／新事業の基準は作業所の今後に大きく関わる。白紙委任はできない。当事者に説明せずに通すのはどうか。地域で柔軟に応じてとなると自治体の裁量に任されることになる。予算不足であれば、自治体が予算をけずるのではないか。
中村／地域活動センターは一定水準の確保が求められる新規事業。自治体での提供サービスは多様な活動のためのもの。コミ支援、移動支援と同様必須事業。予算確保に努力する・
紙／実際に自治体は削るのではないかという不安がある。作業所関係者は単独の補助金がなくなると思っている。日中の活動を支援するための資源なのに何故裁量的経費となるのか。
中村／小規模施設の単独事業廃止の不安があるとのこと。市単独事業ではなく、市町村必須事業とした。だから縮小化の防波堤になると考えている。事業内容を明確にし財源確保をしていきたい。
紙／作業所が地域活動支援センターに移行したばあい、利用料は上限額算定の対象になるか？
中村／柔軟に事業展開対応できるようにしている。上限設定は個別給付の定率負担にたいするもの。利用料は市町村事業のなかで実費勘案しながら市町村が設定するが、個別給付に対するもの。
紙／結局、市町村がやるので国は関わらないのですね。地方自治体が１割負担のほかに食事代などを支払わないといけない。そういう負担が別途掛かる。障害者が施設を選べない、自分の通っている作業所に通えなくなるのでは？生活そのものが成り立たないのでは。それは義務的経費としてほしい。自立支援医療について、命に関わる問題との当事者の問題がある。透析患者は非課税世帯は無料だが、2500円の負担になるなど、入院の場合はもっと負担が重くなる、急激に調子が悪くなり早期の入院が必要になる。この負担では入院をためらう。
中谷／透析利用者は増えている、費用の負担の見直しで、所得に応じてきめ細かく配慮をしている。相当額の医療費の負担軽減策を設定しているところ。更生医療などの制度を専門化が検討している。高額医療の継続についても月当たりの上限設定により無理にない負担と思う。
紙／患者の実態を知らない。負担の実態はこれだけではすまない。透析患者は合併症もある、地方では交通費の負担もある。どうしてもタクシーなどを使って月２万以上も人もいる。週３回４時間必要なので、定職も難しい。当責の出費があらたな負担。金の切れ目が命の切れ目になしまねない。
尾辻大臣／非課税対象者への減免措置を講じている、無理のない負担をお願いしている。さっき答えたかったのは、建前で聞かれると定率負担といっているが、私どもは限りなく応能負担になるように抑えてきた。それは申し上げておきたい。
紙／生きている限り透析が必要、家族にもこれ以上負担を掛けられないという意識がある。支援法で新たな負担となり患者の不安も増している。報道でも透析の患者の負担上限が２倍になる。これまで透析医療で軽減されてきたが、北海道は先駆けて１割負担を導入したが更生医療が最後の砦だった。
尾辻／建前としては定率負担にといわざるを得ない、義務的経費とするためといいたい。１万～２万の負担額については、それは考えていないし、検討しているわけでもない。医療費改革のことだが、能力に応じた負担はお願いせざるを得ない。
かみい／応益負担の撤回は障害者・家族関係者の願い。与党でも抜本修正が必要という意見が３割あった、撤回を求めたい。以上。
福島／障害者とその家族の不安は解決していない。衆院の附帯決議には
適切に利用できるよう検討を行なうこととある。
中村／検討規定にもあるが、施行後３年間を設定して検討していく、この支援法は
３障害一元化。それ以外の部分については対象にならない。今後はこれも含めて検討する。発達障害については精神障害に概念が含まれる。発達障害の人は早期療育の観点から精神障害として一部利用できる。しかし全てが対象とはならない。
今後は発達障害者支援整備を検討したい。
福島／応益負担が問題。検討すると言われるが、これからサービスメニューを考えるというのであれば、仕組みについて予測できない。これを明確にすべき。これでは納得できない。
腎不全の患者は高額医療支出となる。更生医療制度がなくなると減免、負担額について検討すべき
中村／更生医療がなくなるのではない。費用を分かち合うということ。原則医療保険についても１割ふたんをお願いする。所得に応じた負担額を考えている
そのことにより、将来的にも持続できる仕組みとなる。
福島／国民全体で負担とすることではないか。
中村／原則１割となれば、国民の負担は９割であって、まさしく国民での負担となる。
福島／明確な負担増では？
中谷／定職者の場合はそうなる。
福島／みんなに負担増になる。厚生労働省の理解がない。更生医療は存続？
中谷／含まれます。
福島／更なる負担軽減は前向きに検討を？
中村／腎不全の医療費は月40万かかるが負担は１万位に抑えている。40万の2.5％負担である。食事は時間が短くなっている、対象になっていないが理解を。
福島／その25000円を負担できないのが問題、治療の中断で命に関わる。
中村／１割負担はそのとおり、食事については対象外の理解を。
福島／定率負担そのものがおかしいが、命に関することでお金がないことで治療を控える、食事も治療の一環、対象にするように。
中村／腎不全の食事治療は含まれないが、40万のうちの１万は40分の１と説明している。一般的な食事は除外理解を。
福島／腎不全者は長期の治療必要、自治体の支援も減っている。厚生労働省の負担増で患者の不安が広がっている。
中村／医療、福祉サービスとも公費負担予算は10％以上お願いしている。医療サービスも含めて新たな対象者もいる。医療費の負担、特に更正医療は税金の負担なので、無理のない負担はお願いしている。
福島／数値から見て無理があるので言っている。財政難のおり抑制しているが、命に関わることは納得できない。次、作業所に通う人たちの負担問題について。
中村／作業所、グループホーム、通所サービスを使う人は定率であるが上限がある。障害基礎年金にあたる66000円までの自己負担がある。無理のない負担になっている。
福島／作業所自体が成り立っていかないのでは？
中村／今の形態は５年間続く。おっしゃる意味が分からない。
福島／作業所自体の収益を目指しているのか？
中村／質問の趣旨がわからないが、法定外の作業所は新しいサービスの基準に合致していただく、その制度に移行していただく。しかし強制はしない。今の法定外施設はそのままという道もある。
福島／定率負担分支出が増える。作業所で仕事をすればするほど、損をする状況になる。作業所の維持については誰が？となる。通所するほど費用がかかる。
中村／通所者には工賃を得る、友人と会う、社会参加の場であり技能を得て一般社会に就労するなどの動機がある。作業所運営や指導者の費用は利用者負担となる。高い工賃収入があり利用料を支払えることが理想。工賃収入がないばあい、年金からの負担となる。通所者の利用が減少すると意見は一般的かどうか。
福島／作業所が重要であれば、通所の権利を保障すべき、定率負担とするのは何故か。
作業所そのものが成り立たなくなる。障害者は生きてはいけない。就労支援が先で
その次に定率負担をではないから、納得できない。
大阪での公聴会でも古田公述人から意見が出た。移動介護が月５０時間までとのこと。
移動介護だけでも赤字が見込まれている。移動介護や移動支援を義務的経費にしないと
ならない状況。
中村／障害者福祉のサービスの拡大を目指すこの改革。４割増を見込んでいる。
大阪の例がでたが、現行利用者に大きな変化がないようにしたい。高水準を下げていくのでなく、低水準をあげていく。
福島／移動介護だけでも赤字になるとある。障害者サービスが低下しないと約束してほしい。
中村／年４００億の規模で事業要求をしている。生活支援事業にはいろいろな項目がある。コミ支援事業、移動支援事業、地域活動センター事業など、全国的状況を考えて配分したい。
福島／現行サービス低下の不安に対する答弁は？
中村／基本的あり方は、サービスが不足している地域を底上げしていくもの。
実績を考慮し、利用者に支障がでないように配慮していく。ご理解を
福島／負担が低いところは上げない、下がることはないとの厚生労働省の理解でよいですね。今後もそういうことを追及していきます。市町村の審査会に障害者を含めることを通知しているが、本来が障害者自身の意見を述べる機会がどう担保されているか？
西／専門家によって客観的に意見を述べていただいている。中立更正な立場で委員を選んでいる。有識者として、市町村の判断で障害者の家族が委員になることもある。意見が反映できるように配慮している。
福島／障害者の家族でなく、付帯決議で加えることが望ましいと入れるべき。
中村／この法案は、衆議院で修正のうえ、付帯決議もつけた。障害者の意見を取り入れサービス利用など盛り込んだ。
福島／障害者を委員に入れることを周知することでよろしいですね。
中村／この点も含めて対応したい。
福島／市町村の審査会に障害者当事者が入れるように指導するのですね。
中村／審査会の委員要件があるので、中立公正であれば望ましい。
福島／現状サービスが下がれば命に直結する。予算は確保しているのか？
中村／福祉サービスの包括支援のカテゴリーで自立支援給付になっている。国の義務負担になっているので予算確保をするのが国の役割。
福島／福祉施設のサービス維持のために、どのような方策を考えているのか？
中村／施設では措置制度で運用してきた、支援費制度に移行、施設と在宅の費用割合は75％が施設系の費用になっている。ただ、施設体系が３障害複雑になっているので５年間で新しい事業体制に移ることになっている。
福島／答弁を聞いても安心できない。これから検討するという答弁が多い、自分たちの生活がどうなるかの不安がある。政省令でどのくらい何を検討しているのか明らかに。
中村／補足です。施設について。これまでは施設に偏っていた。今後は地域でのノーマライゼーション、自立の生活を目指す。一般就労をめざしたり、尊厳をもって生きていくこと。障害程度区分について、１８年４月までに決める必要がある。
ケアマネージメントも同様に作業する、１８年１０月から新体制に、
新事業のイメージについては４月に報酬や基準を明確にしたい。市町村の福祉計画は１８年１０月を目処に。
福島／／政省令はいくつ作られるのか。
中村／約２００。
福島／そのうち明らかなのはいくつ？
中村／新事業体系を明らかにするには、サービス実施状況を把握しているので順調に
作業している。政省令は一気に２００となるが、二次判定は９５％の人が対象になると考えている。
福島／２００あるとなれば、それを明確にしてから法案をだせばよいのでは？
制度設計も不明のなかで賛否はできない。年金について。生活保護の選択もあるとの
見解をだされている。しかし、減免があったとしても生活が下がると考える。
障害者の所得確保についての考えは？
渡辺／年金については障害年金も拠出性のもの。納付要件をみたしていれば満額を保障する。
福島／生活保護の選択もあるとの答弁。減免を受けるには資力調査があるが。
中村／生活保護は厳格な資産調査をする。預貯金は半月程度のものしか認めない。
支援法案での減免では、対象者の資力調査は、生活保護のそれとは異なる。
福島／減免を受けるための調査をうけることが負担となっている。
地域で生活するために利用料がふえるのはどうなのか。政省令の２００個の具体的中身は？
委員長／後刻理事会で協議する。
これにて散会。