聴覚障害者制度改革推進中央本部では、これまで「情報・コミュニケーション法【第三次版】（2015年１月29日版）」を公開しています（【第三次版】Word版／PDF版）。
このたび、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正を受けて、「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」を作成いたしました。
また、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」では、第21条で「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」において、「公的な活動において、障害者が自ら選択する、利用しやすい意思疎通支援手段、形態及び様式を用いることを受け入れること」「手話の使用を認め、及び促進すること」が謳われています。
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せください。
最終版の「提言」は、皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2016年８月に当中央本部ブログにて公表いたします。
なお、電話ではご意見等をお受けできません。また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
★①手話通訳ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）
・参考資料01（Excel版／PDF版）
・参考資料02（Word版／PDF版）
★②要約筆記ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）
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【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2016年5月17日（火）から2016年6月30日（木）（必着）まで
○ご意見の提出先
・郵便等による場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階 （一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
・ＦＡＸによる場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、ＦＡＸ03-3267-3445にお送りください
・インターネットによる場合
ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、メールアドレス「info★jfd.or.jp」宛にお送りください
（お送りいただく際は★→＠に変えてください）
※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。
１．氏名又は団体名称
２．連絡先（１）（郵便番号・住所）
３．連絡先（２）（電話番号／FAX番号／メールアドレス）
４．意見及び理由（意見ここから）（意見ここまで） （理由ここから）（理由ここまで）
ご意見フォームの項目は以上です。
○お問い合わせ先
東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階 （一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話：03-3268-8847 ＦＡＸ：03-3267-3445
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このたび、「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法改正」等、障害者の生活にかかわる大きな法律の制定・改正を受けて、「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」を作成いたしました。
また、2014年2月19日に国内でも効力が発効した「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」では、第21条で「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」において、「公的な活動において、障害者が自ら選択する、利用しやすい意思疎通支援手段、形態及び様式を用いることを受け入れること」「手話の使用を認め、及び促進すること」が謳われています。
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、ＦＡＸ又はインターネットにより下記までお寄せください。
最終版の「提言」は、皆さまよりお寄せいただきましたご意見を踏まえ、2016年８月に当中央本部ブログにて公表いたします。
なお、電話ではご意見等をお受けできません。また、いただきましたご意見等に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。
何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
★①手話通訳ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）
・参考資料01（Excel版／PDF版）
・参考資料02（Word版／PDF版）
★②要約筆記ＷＧ提言20160406（Word版／PDF版）
2016年5月17日
聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長 石野 富志三郎
聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長 石野 富志三郎
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【パブリックコメント募集要項】
○募集期間
2016年5月17日（火）から2016年6月30日（木）（必着）まで
○ご意見の提出先
・郵便等による場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）」にご記入の上、下記までご郵送ください
〒162-0801
東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階 （一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
・ＦＡＸによる場合
「ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、ＦＡＸ03-3267-3445にお送りください
・インターネットによる場合
ご意見フォーム（Word版／PDF版）にご記入の上、メールアドレス「info★jfd.or.jp」宛にお送りください
（お送りいただく際は★→＠に変えてください）
※上記ご意見フォームがお使いのパソコン等端末で見られない場合は、下記の項目に沿ってご意見を郵送等でお送りください。
１．氏名又は団体名称
２．連絡先（１）（郵便番号・住所）
３．連絡先（２）（電話番号／FAX番号／メールアドレス）
４．意見及び理由（意見ここから）（意見ここまで） （理由ここから）（理由ここまで）
ご意見フォームの項目は以上です。
○お問い合わせ先
東京都新宿区山吹町130 ＳＫビル８階 （一財）全日本ろうあ連盟内
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局
電話：03-3268-8847 ＦＡＸ：03-3267-3445
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