尾辻大臣／介護保険でも１次、２次判定は違う。同じほうがおかしい。今度も。ロジックを変えたことによる変更。変えようと変えまいと、判定結果が変わるのは自然。新たに項目を追加したので、そのことの検討は必要。違うからということで、今後に心配とは思ってない。
小池（共産）／認識を改めてほしい。５０％変更している。二次判定で、実態のわかる人が配置されるのか。ソフトを作り直す段階なのに、動き始めるのは乱暴ではないか。
中村局長／変更率５０％とあるが、７９項目の変更なので、それを直すための変更。
介護保険制度の変更も１、２割の変更がある。変更率があることで、妥当性を論じるのはどうか。一次判定を作るのは、検証作業をするのだから。
小池（共産）／変更率が５０％というのは、1次判定をやらなくてもいいのでは。新しいロジックを作るのに４月からやるのは乱暴。７９項目の判定区分のソフトを作ってやるのに許されるのか？
尾辻大臣／項目を加えた場合の検討をしている。介護保険の経験もあるので、要介護の判定も変わってくる。それに照らし合わせて検討する。作業は十分間に合うと考えている。有識者にも相談する。乱暴ではない。
小池（共産）／高齢者介護の経験ではダメ、４月からの認定では乱暴。徹底的な検証の責任を果たすことが必要。今期の負担増による国の負担は２９億円だが、うつ病の薬は開発国イギリスの薬価は？
水田／薬価基準は２８８円。市場価格にあわせて１０％下げて２５０円。イギリスでは９８円、アメリカでは２４０円。抗うつ剤の売り上げは２４０億円。薬価基準の引き下げで国の負担が３０億の減少になる。財源の問題は薬価にもメスをいれるべき。イギリスの薬価よりアメリカは高い。メスを入れすべき。
尾辻大臣／そのとおり。医療改革でメスを入れるべき。
小池（共産）／メスが入っていない。実態放置。心臓ペースメーカーの価格差は？
水田／ペースメーカーの価格差は把握していない。
小池（共産）／以前の数字があるでしょう。
水田 ジェトロの聞き取り調査では推定値でアメリカは７０くらい、イギリスは半分、日本は１６０－７０くらい。内外差がある。
小池（共産）／下がっても２，３倍。患者からの悲鳴の声がある。
尾辻大臣／ペースメーカーも話題になっている。最初はペースメーカーはアメリカの７倍、今は縮小している。差があるが何とかしないと。課題として認識している。医療制度の改革をしたい。
小池（共産）／自立支援法の前にやるべきことがたくさんあるのに、やらずに障害者に負担を押しつけている。補装具。ショウカン払い。負担になる。ショウカン払いでいいのか。
中村局長／自立支援法では、介護、訓練、自立支援等と並び、補装具の給付をする仕組み。市町村が本人に代わり払う仕組みだと、事業者を指定することになり、当事者の選択の幅が狭められる。そこで、ショウカン払いに。利用者の購入時に一時的負担が加重にならないよう、全額用意しなくてもよいよう検討したい。
小池（共産）／更生医療について。育成医療には激変緩和措置がもうけられた。これでもまだ激変だと思うが。激変緩和の処置が１８歳以上の更生医療にはない。窓口でいきなり９０万払う。８０万戻るが、＊＊万負担。更生医療も同様の措置が必要では。
尾辻大臣／障害のかかる公費負担について自立支援医療を再編。費用は助け合う仕組みに。所得に応じた負担をお願いしたい。大人を対象とする更生医療について。今まで以上の負担になる方がいるのは事実。低所得、継続的に負担が発生する方は、月あたり、より低い負担になる。
小池（共産）／育成医療の激変緩和措置は２億円。更生医療もその数倍でできる。
召還払いなので、いきなり９０万徴収は過酷。せめてショウカン払いはなくしては。
尾辻大臣／補装具の話があったが、同じことが言える。大きな課題だと思うが、医療費の貸付制度を利用いただき対応してほしい。
小池（共産）／貸付制度を利用とは、ひどい。対応になってない。今までは２０００円くらいの負担だった。せめてショウカン払いにしないとか。その程度はやるべき。
中谷／今後検討したい。
小池／問題がいろいろある。審議時間が足りない。義務的経費だから安定との議論がある。基準を超えれば市町村負担。どのくらいの補助基準になるか示されなければ安心できない。たぶん下がらないではだめ。絶対下がらないとか。今の水準でもだめ。支援費制度でも１．５倍にする手だてもとった。どの程度の補助基準にするか。これを示すのは最低限だ。
中村局長／重度等、包括支援、重度の方のものを創設するし、事業も日中、居住も分ける新体系も設ける。国庫負担基準は１８年度予算をふまえる必要がある。審議会、当事者意見を聞き、来春をめどに決めたい。実態調査結果もわかり、分布もわかってきた。月当たり２２万円１２５時間の妥当性も考える時期。現在の実態、今後の方向、などをふまえて検討。現在の水準が変化大きく生じないよう配慮するのは、約束する。
小池（共産）／約束にならない。変化するというが、ＡＬＳ協会の人からも不安が。みなさんの不安はそれだけのサービスがあるかのイメージが示されないことにある。枠組みだけ示されても安心できない。説明責任がある。
尾辻大臣／サービスの質を下げることはないと約束する。上限が月２２万円が妥当かどうかということは検討を始めている。来年度の予算にからむことなので、約束はできない。
小池（共産）／今の利用料を基準に検討すると下がることもある。政省令事項は２１３の中身が示されていない。これは５月の委員会に出たものとほとんど変っていない。国会軽視だ。障害者の生活を左右する法案なのに無責任だ。
尾辻大臣／政省令はどの法律もそれなりに数はある。比較しても多くはない。法律で骨格を決めて政省令で細かく決めていくという体系である。
委員長／委員の異動がある。サカモト委員辞任、キタガワ委員選任。
福島（社民）／１０月６日の委員会での質問に対する局長の返答について。サービスを買うというのが新しい福祉の考え方の根幹と申されたが、サービスを買うということは根本的な問題がある。トイレに行くのも食事も学校に行くのも電話も全部“益”なのか？
中村／いまの行為は日常生活の行為だが…
福島（社民）／日常生活の必須行為をお金で買わざるをえないのは問題。
中村／日常必須のことを購入せざるをえないのは、財とサービスを購入と理解している。
福島（社民）／厚生労働省は施策を返上しては？ 電気、ガスなどとは違うのでは？
タクシーに健常者が乗るのとは違う。
中村／障害者にとっていろいろなサービスが必要になるのは、それはお金が掛かる。医療、介護の費用が掛かるが、社会保障制度上、費用負担が基本。負担増については第３者負担がある。保険制度や税負担やいろいろあるが個人でのリスク負担の分散としての社会保障である。
福島（社民）／介護保険は保険制度。障害者サービスは税負担で。所得がない人にサービスがあるといって買えといっても買えない。
中村／２１条１項の政令の基準は、調査員による判定や医師の意見書を基に、２次判定をする。支給要件を決定するにあたっての配慮としては障害者の環境などを考慮する。
福島（社民）／報酬単価の基準などの算定基準は？
中村／２９条３項の報酬額は介護や医療診療報酬に当たる。サービスごとに給付費を定めたい。９４条１項の障害福祉サービスの算定を定めることなどは１８年度の概算要求で、支援費給付の動向を勘案して１０％増を要求している。１６，１７年度の予算の伸び率を考えて、例えば居宅などは３割の増額としている。ホームヘルプサービスに対する、今の月２２万、１２５時間の上限について、関係者の協議で決定したい。上限の上積みの方向で検討する。
福島（社民）／上限、単価の動向によって、今のサービスが使えなくなるおそれがあるので、今の答弁内容を守って。
中谷／更正医療、育成医療などの支出は従来通り。重度、継続の対象者の負担は関係者と検討していく。
福島（社民）／重度障害者の想定は？ その予算は？ 専門機関とは？
中村／専門機関は相談所など、法で規定の機関を想定。重度障害者の包括支援はＡＬＳなど複数のサービスを利用する障害者を想定。グループホームを利用するサービスも想定して対象サービスを検討。
福島（社民）もう一度説明を。
中村／専門機関は相談所などを想定。予算措置は、総額は１０．８％増の４１３０億を計上など、重度の障害者などの予算に充てていきたい。
福島（社民）／専門機関に当事者の意見を反映するしくみは？
中村／当事者の利用意向を伺うことにする。市町村の支給決定に問題があれば審査会に諮ることになるので、審査会が支給決定プロセスに関わっている。
福島（社民）／重度の方は支援がなくなれば、命に関わる。相談所の中にいれる工夫を。
新たに判定することで、今までの対象者が切り捨てられることになるのか。
中村局長／今判定されている方は、ニーズがあって、重い障害の方になる。彼らがサービスの対象外になることは想定してない。
福島（社民）／市町村審査会の求めに応じ、意見を述べられるのが望ましい。
中村局長／サービス利用の意見。利用の決定は市町村がするので、意向を伺ってやる。審査会に行く必要はない。審査会がちゃんと区分を判定するかどうかを心配されていると思うが。判定に不服がある時は行って話してほしい。救済措置もとっている。
福島（社民）／給付対象外とする所得について。一定以上の所得は３０万以上となっているが。
中谷／自立支援医療の対象外は、所得税額３０万。その場合、収入は、世帯によりまちまち。ご夫妻と障害児で、８００万程度と試算。証明書準備の負担についても検討中。
福島（社民）／昨日は７５０万と言われたが。それは税引き前の金額。税引き後は？
中谷／個別によりまちまち。しばらく時間を。
福島（社民）／両親と子供３人。税引き後は低くなる。３割負担。夫婦で障害児を育てる時、非常な負担。障害のある子の親の負担が重くなる。
中谷／３割負担になり相当程度だが、負担能力があるので負担してほしい。継続的に医療費が発生する時は、月額上限２万円に。
福島（社民）／７５０～８００万。その年収であれば、３割負担に。病院の費用や、看病のお金。作業所、訓練、入浴などすべて３割。すごい負担。精神的、肉体的だけでなく経済的に大変。３割負担なら、子供を外にださなくなるのでは？段階的な負担も考えるべきでは。
中谷／所得は、地域により違うが、１００万くらい下がると思います。高額所得者の苦労は充分わかるが、相当の負担能力があるので、負担いただき、重度、継続的な場合は、最大２万円の月額になるので、公的医療負担については、低所得者に…
委員長／傍聴者は静かに。
福島（社民）／両親は、負担増。日本の子供政策か。がっかりだ。段階的な移行措置は？
中谷／中間所得層には育成医療の経過措置がある。４２，０００円を設定。所得税額３０万は世帯を細分化した。保険単位でみていることを勘案してほしい。
福島（社民）／負担の長期化は、電気、水道、ガスのように金の負担が掛かる。年収６５０万くらいで全額負担なのか？ 予算の削減をするのか理解できない。障害児が社会のスタートラインにつけない。居宅の人口１０万あたりの数字、大阪が最高、秋田が最低。施設から地域社会への移行という方針だが、これはすばらしいが具体的にどう考えているか。これまで基盤整備が弱かったところはどうするのか。
中村／３年間の障害者サービスを作っていただく。在宅の基盤を作っていただく。ホームヘルプなど、市町村の実地率が低いところがあるので均一化を図る。要件緩和も図り 通所施設などを作りやすくする。いろいろな事業を少人数できるように居宅、在宅の充実を図る。
福島（社民）／法３２条が削除され支援法５８条に変るが、障害者が地域に出て行けるように規定していた法がなぜ省令に？
尾辻大臣／３２条は消えるが５８条として自立支援医療として定義しているので理解を。
福島（社民）／なぜ法が省令になるのか？
尾辻大臣／３２条が５９条に変るが、同じ条文同士である。
福島（社民）／細部が政省令になっているのが問題。格下げである。法案に関してサービスは買うものという問題を取り上げたが、お金がない人、収入がない人、重度の人などは買えない。健常者と同様に買えといってもおかしい。すべての人が健康的で文化的な生活を営む権利があるという憲法がある。同じスタートラインに立てないのでは何のための政治なのか、憲法２５条に違反しているのでは？
尾辻大臣／障害者の有無に関わらず同じように生きていける社会にしていくと。
福島（社民）／この法案では生きてはいけない。廃案にすべき。
委員長／討論に入る。
谷（民主）／反対答弁をする。法案は欠陥が明らかになり、政府が再提出した法案は４項目の修正のみである。日本の障害者社会参加が遅れている。ノーマライゼーション社会の実現をすべきである。縦割りのサービスの一元化ということだが、一定の評価が出来る。市町村福祉計画を義務づけるなど評価できるが、それ以外は問題だらけ。所得保障がないまま定率負担を求めるのは、障害福祉拡充の流れを逆行させるもの。障害者自立阻害法と言わざるをえない。過剰なサービス利用は現行は起きていないとの認識は示された。サービスを提供してない地域が６０％ある。支援費制度導入当時、厚生労働省が甘い見込みを示した。自立支援医療への移行も反対。激変緩和の処置をしても自己負担が大幅に増える。若い世帯の悲鳴が聞こえる。時代錯誤の法案。育成医療は１９億円。今年度の２２億円と比べても３億円減。児童福祉法の手当も含めてしまうのは、整合性の上でも問題。以上により移行は撤回すべき。医療の谷間の人を谷間に置き去り、厚生労働省の主張は変わらず、定義が難しいと先送りばかり。援助を必要な人が疾病の種類により差がでるのは、憲法にも違反。整備拡大、所得保障が先決。障害の害を石ヘンの「碍」やひらがなの「がい」に変えることも含めて総合的な福祉法の制定を。社会参加なくして負担なしです。利用者負担は２５８億円に増えるとのこと。障害が重いほど負担が重くなることがあってはならない。反対の理由を申し上げ、反対討論を終わる。
大山／自民党、公明党を代表し、賛成の立場。衆議院で可決された。これは、現在の障害者福祉の転換をはかる意義深いものだ。障害者、地域間サービスに格差がある状況をなくし、適切に利用できるよう、全国的なサービスの提供が大事。義務的経費の道筋をつけたのは、国が責任をもつこと。精神的障害は支援費制度の枠外だったが、身体知的と同等になり画期的。社会生活で支援を必要とする人のために拡大を設けている。就労支援も積極的に進めている。障害福祉計画など評価すべき改革である。従来より負担が増えるのではと要請されてきた。充分な配慮が必要。きめ細かな配慮を求めたグループホームでは、定律負担は０。月々負担上限額が半額など低所得者層への配慮がある。理念は大事だが、生活困窮状況に陥ったり地域での生活ができなくならないよう。この法案は必要な第一歩である。
委員長／小池君
小池（共産）／反対討論を。３障害の一元化や義務的経費の導入などは評価するとしても、反対の第１は応益負担。コミュニケーション、移動などは権利である。重度障害者ほど負担が重い。社会参加に逆行する。配慮したというが複雑な制度であり、手元にも生活費が残らない。憲法２５条違反である。障害者と家族に経済的な打撃をあたえ自立にならない。医療負担も増える。サービスを金で買えというのは許されない。重要事項が政省令になっていることも問題。障害程度区分など重要内容が法案で明らかになっていない。行政に白紙委任状態法案である。また障害程度区分が実態に反映されていない。認定もいい加減で欠陥法案である。負担増とサービス低下の懸念が当事者から出ている。国会で問題点が明らかになっているのに、本当に自立可能な法案にするべきなのに、４項目だけの修正で再提出した。委員会、公聴会、参考人質疑の時間も足りない。国会の責務は障害者の真の自立にある。
福島（社民）／基礎的調査が不足して問題が多い。全国障害者、難病関係者から必至の訴えが続いていた。不安を無視し、再上程をしたことが最大の問題。応益負担制度の導入は公序扶助原理を壊す。今までは応能負担を原則にしてきたが、応益負担制度は、重い障害を持つほど、負担を重くし、福祉理念を根本から覆す。応益負担の根本的問題は減免措置でも変わりない。憲法に違反するものだ。現在の障害者の生活水準を引き下げる。定率負担が生活保護受給者にも困難ももたらす。最低ラインを引き下げることに。
障害が重いほど負担を重くするのは根本的に間違っている。社会福祉基盤の制度や就労基盤の制度なくしては、生活と健康に悪影響をもたらす。目的の異なる医療を盛り込むのは、医療負担の増加は受診抑制、生命危機に直結。５％から１割、３割に負担増。いままで医療が果たしてきたことを壊してしまう。サービスは買うものだと行ったことに抗議したい。生きることがなぜサービスを買うものになるのか。買えない人に買えというのは残酷。障害者、家族の生き方を萎縮させ問題。廃案しかない。反対討論を終わります。
委員長／討論を終わり採決に。障害者自立支援法に賛成の方・・。多数と認めます。本案は原案通り可決すべきものと決定。傍聴の方、静粛に。円さんから発言を求められている。
円（民主党）／今の法案に対し、付帯決議案を提出。次の事項に適切な処置を。範囲の検討を。
１．すべての障害者が利用できる普遍的なものに。障害者の定義を整合性のあるものに。
２．就労支援をふくめ生活安定をめざし、所得確保の施策をすみやかに、３年以内に結論を。
３．障害者本人、配偶者の所得に基づき、所得の上限の設定を。負担軽減措置が必要なものに確実に提供されること。周知徹底のこと。
４．きめこまやかな低所得者対策を。実施主体が加重の負担にならないように。
５．自立支援医療については、公費負担制度の位置づけを明確に。重度、継続と認定される場合の月ごとの上限負担の利用者の範囲決定はすみやかに。施工後も見直しを。
６．育成医療には適切な水準を。
７．審査は適正に。支給決定は適宜見直しをおこない、策定する。障害児については、適切な整備を。評価制度をすみやかに。
８．審査会のメンバーは実情に通じた者を。経験を有し、実績をもつ者。障害者を委員に加えるのは好ましいと周知。サービス利用者が意見を述べられるように。
９．介護保険、給付などの市町村への周知を図ること。
１０．基本指針の策定にはサービス整備の策定を図ること。各種事業については社会参加と自立を計画に明記することや予算確保も。
１１．ＡＬＳなどの重度障害者の受け入れサービスの整備を。サービス水準の低下を招かないように、またニーズに合わせた設定を。
１２．入所者への配慮などを。
１３．介護給付の配慮を。
１４．居住者への配慮について。
１５．雇用の促進について拡大に努めることなど。
１６．地域生活の充実のため、目標工賃の設定など。
１７．小規模作業所については柔軟な機能を発揮し、新たな体系への移行がスムーズにいくように。
１８．移動支援は必要な措置の検討を。
１９．精神病院の社会的入院の解消を。地域での生活が円滑に行われるように。
２０．自立した生活のため、差別を禁止する取り組み。権利擁護の取り組みは実効的なものを。
２１．コミュニケーション支援事業を充実、手話、人的確保、情報提供施設、点字図書館機能。社会参加を促進。
２２。在宅介護支援センターなど相談事業者など、委託可能であることの周知。
２３。施工後の状況、検討について、国会に報告を。
以上。ご賛同をお願いします。
委員長／付帯決議案の採決を。賛成は挙手を…。多数と認め、付帯決議案は決議と決定。最後に尾辻大臣から。
尾辻大臣／付帯決議案について、趣旨を尊重し、努力する。
委員長／審査報告書作成は、委員長にご一任を。
委員／異議なし。
委員長／これにて散会。
１７：４０【終わり】
小池（共産）／認識を改めてほしい。５０％変更している。二次判定で、実態のわかる人が配置されるのか。ソフトを作り直す段階なのに、動き始めるのは乱暴ではないか。
中村局長／変更率５０％とあるが、７９項目の変更なので、それを直すための変更。
介護保険制度の変更も１、２割の変更がある。変更率があることで、妥当性を論じるのはどうか。一次判定を作るのは、検証作業をするのだから。
小池（共産）／変更率が５０％というのは、1次判定をやらなくてもいいのでは。新しいロジックを作るのに４月からやるのは乱暴。７９項目の判定区分のソフトを作ってやるのに許されるのか？
尾辻大臣／項目を加えた場合の検討をしている。介護保険の経験もあるので、要介護の判定も変わってくる。それに照らし合わせて検討する。作業は十分間に合うと考えている。有識者にも相談する。乱暴ではない。
小池（共産）／高齢者介護の経験ではダメ、４月からの認定では乱暴。徹底的な検証の責任を果たすことが必要。今期の負担増による国の負担は２９億円だが、うつ病の薬は開発国イギリスの薬価は？
水田／薬価基準は２８８円。市場価格にあわせて１０％下げて２５０円。イギリスでは９８円、アメリカでは２４０円。抗うつ剤の売り上げは２４０億円。薬価基準の引き下げで国の負担が３０億の減少になる。財源の問題は薬価にもメスをいれるべき。イギリスの薬価よりアメリカは高い。メスを入れすべき。
尾辻大臣／そのとおり。医療改革でメスを入れるべき。
小池（共産）／メスが入っていない。実態放置。心臓ペースメーカーの価格差は？
水田／ペースメーカーの価格差は把握していない。
小池（共産）／以前の数字があるでしょう。
水田 ジェトロの聞き取り調査では推定値でアメリカは７０くらい、イギリスは半分、日本は１６０－７０くらい。内外差がある。
小池（共産）／下がっても２，３倍。患者からの悲鳴の声がある。
尾辻大臣／ペースメーカーも話題になっている。最初はペースメーカーはアメリカの７倍、今は縮小している。差があるが何とかしないと。課題として認識している。医療制度の改革をしたい。
小池（共産）／自立支援法の前にやるべきことがたくさんあるのに、やらずに障害者に負担を押しつけている。補装具。ショウカン払い。負担になる。ショウカン払いでいいのか。
中村局長／自立支援法では、介護、訓練、自立支援等と並び、補装具の給付をする仕組み。市町村が本人に代わり払う仕組みだと、事業者を指定することになり、当事者の選択の幅が狭められる。そこで、ショウカン払いに。利用者の購入時に一時的負担が加重にならないよう、全額用意しなくてもよいよう検討したい。
小池（共産）／更生医療について。育成医療には激変緩和措置がもうけられた。これでもまだ激変だと思うが。激変緩和の処置が１８歳以上の更生医療にはない。窓口でいきなり９０万払う。８０万戻るが、＊＊万負担。更生医療も同様の措置が必要では。
尾辻大臣／障害のかかる公費負担について自立支援医療を再編。費用は助け合う仕組みに。所得に応じた負担をお願いしたい。大人を対象とする更生医療について。今まで以上の負担になる方がいるのは事実。低所得、継続的に負担が発生する方は、月あたり、より低い負担になる。
小池（共産）／育成医療の激変緩和措置は２億円。更生医療もその数倍でできる。
召還払いなので、いきなり９０万徴収は過酷。せめてショウカン払いはなくしては。
尾辻大臣／補装具の話があったが、同じことが言える。大きな課題だと思うが、医療費の貸付制度を利用いただき対応してほしい。
小池（共産）／貸付制度を利用とは、ひどい。対応になってない。今までは２０００円くらいの負担だった。せめてショウカン払いにしないとか。その程度はやるべき。
中谷／今後検討したい。
小池／問題がいろいろある。審議時間が足りない。義務的経費だから安定との議論がある。基準を超えれば市町村負担。どのくらいの補助基準になるか示されなければ安心できない。たぶん下がらないではだめ。絶対下がらないとか。今の水準でもだめ。支援費制度でも１．５倍にする手だてもとった。どの程度の補助基準にするか。これを示すのは最低限だ。
中村局長／重度等、包括支援、重度の方のものを創設するし、事業も日中、居住も分ける新体系も設ける。国庫負担基準は１８年度予算をふまえる必要がある。審議会、当事者意見を聞き、来春をめどに決めたい。実態調査結果もわかり、分布もわかってきた。月当たり２２万円１２５時間の妥当性も考える時期。現在の実態、今後の方向、などをふまえて検討。現在の水準が変化大きく生じないよう配慮するのは、約束する。
小池（共産）／約束にならない。変化するというが、ＡＬＳ協会の人からも不安が。みなさんの不安はそれだけのサービスがあるかのイメージが示されないことにある。枠組みだけ示されても安心できない。説明責任がある。
尾辻大臣／サービスの質を下げることはないと約束する。上限が月２２万円が妥当かどうかということは検討を始めている。来年度の予算にからむことなので、約束はできない。
小池（共産）／今の利用料を基準に検討すると下がることもある。政省令事項は２１３の中身が示されていない。これは５月の委員会に出たものとほとんど変っていない。国会軽視だ。障害者の生活を左右する法案なのに無責任だ。
尾辻大臣／政省令はどの法律もそれなりに数はある。比較しても多くはない。法律で骨格を決めて政省令で細かく決めていくという体系である。
委員長／委員の異動がある。サカモト委員辞任、キタガワ委員選任。
福島（社民）／１０月６日の委員会での質問に対する局長の返答について。サービスを買うというのが新しい福祉の考え方の根幹と申されたが、サービスを買うということは根本的な問題がある。トイレに行くのも食事も学校に行くのも電話も全部“益”なのか？
中村／いまの行為は日常生活の行為だが…
福島（社民）／日常生活の必須行為をお金で買わざるをえないのは問題。
中村／日常必須のことを購入せざるをえないのは、財とサービスを購入と理解している。
福島（社民）／厚生労働省は施策を返上しては？ 電気、ガスなどとは違うのでは？
タクシーに健常者が乗るのとは違う。
中村／障害者にとっていろいろなサービスが必要になるのは、それはお金が掛かる。医療、介護の費用が掛かるが、社会保障制度上、費用負担が基本。負担増については第３者負担がある。保険制度や税負担やいろいろあるが個人でのリスク負担の分散としての社会保障である。
福島（社民）／介護保険は保険制度。障害者サービスは税負担で。所得がない人にサービスがあるといって買えといっても買えない。
中村／２１条１項の政令の基準は、調査員による判定や医師の意見書を基に、２次判定をする。支給要件を決定するにあたっての配慮としては障害者の環境などを考慮する。
福島（社民）／報酬単価の基準などの算定基準は？
中村／２９条３項の報酬額は介護や医療診療報酬に当たる。サービスごとに給付費を定めたい。９４条１項の障害福祉サービスの算定を定めることなどは１８年度の概算要求で、支援費給付の動向を勘案して１０％増を要求している。１６，１７年度の予算の伸び率を考えて、例えば居宅などは３割の増額としている。ホームヘルプサービスに対する、今の月２２万、１２５時間の上限について、関係者の協議で決定したい。上限の上積みの方向で検討する。
福島（社民）／上限、単価の動向によって、今のサービスが使えなくなるおそれがあるので、今の答弁内容を守って。
中谷／更正医療、育成医療などの支出は従来通り。重度、継続の対象者の負担は関係者と検討していく。
福島（社民）／重度障害者の想定は？ その予算は？ 専門機関とは？
中村／専門機関は相談所など、法で規定の機関を想定。重度障害者の包括支援はＡＬＳなど複数のサービスを利用する障害者を想定。グループホームを利用するサービスも想定して対象サービスを検討。
福島（社民）もう一度説明を。
中村／専門機関は相談所などを想定。予算措置は、総額は１０．８％増の４１３０億を計上など、重度の障害者などの予算に充てていきたい。
福島（社民）／専門機関に当事者の意見を反映するしくみは？
中村／当事者の利用意向を伺うことにする。市町村の支給決定に問題があれば審査会に諮ることになるので、審査会が支給決定プロセスに関わっている。
福島（社民）／重度の方は支援がなくなれば、命に関わる。相談所の中にいれる工夫を。
新たに判定することで、今までの対象者が切り捨てられることになるのか。
中村局長／今判定されている方は、ニーズがあって、重い障害の方になる。彼らがサービスの対象外になることは想定してない。
福島（社民）／市町村審査会の求めに応じ、意見を述べられるのが望ましい。
中村局長／サービス利用の意見。利用の決定は市町村がするので、意向を伺ってやる。審査会に行く必要はない。審査会がちゃんと区分を判定するかどうかを心配されていると思うが。判定に不服がある時は行って話してほしい。救済措置もとっている。
福島（社民）／給付対象外とする所得について。一定以上の所得は３０万以上となっているが。
中谷／自立支援医療の対象外は、所得税額３０万。その場合、収入は、世帯によりまちまち。ご夫妻と障害児で、８００万程度と試算。証明書準備の負担についても検討中。
福島（社民）／昨日は７５０万と言われたが。それは税引き前の金額。税引き後は？
中谷／個別によりまちまち。しばらく時間を。
福島（社民）／両親と子供３人。税引き後は低くなる。３割負担。夫婦で障害児を育てる時、非常な負担。障害のある子の親の負担が重くなる。
中谷／３割負担になり相当程度だが、負担能力があるので負担してほしい。継続的に医療費が発生する時は、月額上限２万円に。
福島（社民）／７５０～８００万。その年収であれば、３割負担に。病院の費用や、看病のお金。作業所、訓練、入浴などすべて３割。すごい負担。精神的、肉体的だけでなく経済的に大変。３割負担なら、子供を外にださなくなるのでは？段階的な負担も考えるべきでは。
中谷／所得は、地域により違うが、１００万くらい下がると思います。高額所得者の苦労は充分わかるが、相当の負担能力があるので、負担いただき、重度、継続的な場合は、最大２万円の月額になるので、公的医療負担については、低所得者に…
委員長／傍聴者は静かに。
福島（社民）／両親は、負担増。日本の子供政策か。がっかりだ。段階的な移行措置は？
中谷／中間所得層には育成医療の経過措置がある。４２，０００円を設定。所得税額３０万は世帯を細分化した。保険単位でみていることを勘案してほしい。
福島（社民）／負担の長期化は、電気、水道、ガスのように金の負担が掛かる。年収６５０万くらいで全額負担なのか？ 予算の削減をするのか理解できない。障害児が社会のスタートラインにつけない。居宅の人口１０万あたりの数字、大阪が最高、秋田が最低。施設から地域社会への移行という方針だが、これはすばらしいが具体的にどう考えているか。これまで基盤整備が弱かったところはどうするのか。
中村／３年間の障害者サービスを作っていただく。在宅の基盤を作っていただく。ホームヘルプなど、市町村の実地率が低いところがあるので均一化を図る。要件緩和も図り 通所施設などを作りやすくする。いろいろな事業を少人数できるように居宅、在宅の充実を図る。
福島（社民）／法３２条が削除され支援法５８条に変るが、障害者が地域に出て行けるように規定していた法がなぜ省令に？
尾辻大臣／３２条は消えるが５８条として自立支援医療として定義しているので理解を。
福島（社民）／なぜ法が省令になるのか？
尾辻大臣／３２条が５９条に変るが、同じ条文同士である。
福島（社民）／細部が政省令になっているのが問題。格下げである。法案に関してサービスは買うものという問題を取り上げたが、お金がない人、収入がない人、重度の人などは買えない。健常者と同様に買えといってもおかしい。すべての人が健康的で文化的な生活を営む権利があるという憲法がある。同じスタートラインに立てないのでは何のための政治なのか、憲法２５条に違反しているのでは？
尾辻大臣／障害者の有無に関わらず同じように生きていける社会にしていくと。
福島（社民）／この法案では生きてはいけない。廃案にすべき。
委員長／討論に入る。
谷（民主）／反対答弁をする。法案は欠陥が明らかになり、政府が再提出した法案は４項目の修正のみである。日本の障害者社会参加が遅れている。ノーマライゼーション社会の実現をすべきである。縦割りのサービスの一元化ということだが、一定の評価が出来る。市町村福祉計画を義務づけるなど評価できるが、それ以外は問題だらけ。所得保障がないまま定率負担を求めるのは、障害福祉拡充の流れを逆行させるもの。障害者自立阻害法と言わざるをえない。過剰なサービス利用は現行は起きていないとの認識は示された。サービスを提供してない地域が６０％ある。支援費制度導入当時、厚生労働省が甘い見込みを示した。自立支援医療への移行も反対。激変緩和の処置をしても自己負担が大幅に増える。若い世帯の悲鳴が聞こえる。時代錯誤の法案。育成医療は１９億円。今年度の２２億円と比べても３億円減。児童福祉法の手当も含めてしまうのは、整合性の上でも問題。以上により移行は撤回すべき。医療の谷間の人を谷間に置き去り、厚生労働省の主張は変わらず、定義が難しいと先送りばかり。援助を必要な人が疾病の種類により差がでるのは、憲法にも違反。整備拡大、所得保障が先決。障害の害を石ヘンの「碍」やひらがなの「がい」に変えることも含めて総合的な福祉法の制定を。社会参加なくして負担なしです。利用者負担は２５８億円に増えるとのこと。障害が重いほど負担が重くなることがあってはならない。反対の理由を申し上げ、反対討論を終わる。
大山／自民党、公明党を代表し、賛成の立場。衆議院で可決された。これは、現在の障害者福祉の転換をはかる意義深いものだ。障害者、地域間サービスに格差がある状況をなくし、適切に利用できるよう、全国的なサービスの提供が大事。義務的経費の道筋をつけたのは、国が責任をもつこと。精神的障害は支援費制度の枠外だったが、身体知的と同等になり画期的。社会生活で支援を必要とする人のために拡大を設けている。就労支援も積極的に進めている。障害福祉計画など評価すべき改革である。従来より負担が増えるのではと要請されてきた。充分な配慮が必要。きめ細かな配慮を求めたグループホームでは、定律負担は０。月々負担上限額が半額など低所得者層への配慮がある。理念は大事だが、生活困窮状況に陥ったり地域での生活ができなくならないよう。この法案は必要な第一歩である。
委員長／小池君
小池（共産）／反対討論を。３障害の一元化や義務的経費の導入などは評価するとしても、反対の第１は応益負担。コミュニケーション、移動などは権利である。重度障害者ほど負担が重い。社会参加に逆行する。配慮したというが複雑な制度であり、手元にも生活費が残らない。憲法２５条違反である。障害者と家族に経済的な打撃をあたえ自立にならない。医療負担も増える。サービスを金で買えというのは許されない。重要事項が政省令になっていることも問題。障害程度区分など重要内容が法案で明らかになっていない。行政に白紙委任状態法案である。また障害程度区分が実態に反映されていない。認定もいい加減で欠陥法案である。負担増とサービス低下の懸念が当事者から出ている。国会で問題点が明らかになっているのに、本当に自立可能な法案にするべきなのに、４項目だけの修正で再提出した。委員会、公聴会、参考人質疑の時間も足りない。国会の責務は障害者の真の自立にある。
福島（社民）／基礎的調査が不足して問題が多い。全国障害者、難病関係者から必至の訴えが続いていた。不安を無視し、再上程をしたことが最大の問題。応益負担制度の導入は公序扶助原理を壊す。今までは応能負担を原則にしてきたが、応益負担制度は、重い障害を持つほど、負担を重くし、福祉理念を根本から覆す。応益負担の根本的問題は減免措置でも変わりない。憲法に違反するものだ。現在の障害者の生活水準を引き下げる。定率負担が生活保護受給者にも困難ももたらす。最低ラインを引き下げることに。
障害が重いほど負担を重くするのは根本的に間違っている。社会福祉基盤の制度や就労基盤の制度なくしては、生活と健康に悪影響をもたらす。目的の異なる医療を盛り込むのは、医療負担の増加は受診抑制、生命危機に直結。５％から１割、３割に負担増。いままで医療が果たしてきたことを壊してしまう。サービスは買うものだと行ったことに抗議したい。生きることがなぜサービスを買うものになるのか。買えない人に買えというのは残酷。障害者、家族の生き方を萎縮させ問題。廃案しかない。反対討論を終わります。
委員長／討論を終わり採決に。障害者自立支援法に賛成の方・・。多数と認めます。本案は原案通り可決すべきものと決定。傍聴の方、静粛に。円さんから発言を求められている。
円（民主党）／今の法案に対し、付帯決議案を提出。次の事項に適切な処置を。範囲の検討を。
１．すべての障害者が利用できる普遍的なものに。障害者の定義を整合性のあるものに。
２．就労支援をふくめ生活安定をめざし、所得確保の施策をすみやかに、３年以内に結論を。
３．障害者本人、配偶者の所得に基づき、所得の上限の設定を。負担軽減措置が必要なものに確実に提供されること。周知徹底のこと。
４．きめこまやかな低所得者対策を。実施主体が加重の負担にならないように。
５．自立支援医療については、公費負担制度の位置づけを明確に。重度、継続と認定される場合の月ごとの上限負担の利用者の範囲決定はすみやかに。施工後も見直しを。
６．育成医療には適切な水準を。
７．審査は適正に。支給決定は適宜見直しをおこない、策定する。障害児については、適切な整備を。評価制度をすみやかに。
８．審査会のメンバーは実情に通じた者を。経験を有し、実績をもつ者。障害者を委員に加えるのは好ましいと周知。サービス利用者が意見を述べられるように。
９．介護保険、給付などの市町村への周知を図ること。
１０．基本指針の策定にはサービス整備の策定を図ること。各種事業については社会参加と自立を計画に明記することや予算確保も。
１１．ＡＬＳなどの重度障害者の受け入れサービスの整備を。サービス水準の低下を招かないように、またニーズに合わせた設定を。
１２．入所者への配慮などを。
１３．介護給付の配慮を。
１４．居住者への配慮について。
１５．雇用の促進について拡大に努めることなど。
１６．地域生活の充実のため、目標工賃の設定など。
１７．小規模作業所については柔軟な機能を発揮し、新たな体系への移行がスムーズにいくように。
１８．移動支援は必要な措置の検討を。
１９．精神病院の社会的入院の解消を。地域での生活が円滑に行われるように。
２０．自立した生活のため、差別を禁止する取り組み。権利擁護の取り組みは実効的なものを。
２１．コミュニケーション支援事業を充実、手話、人的確保、情報提供施設、点字図書館機能。社会参加を促進。
２２。在宅介護支援センターなど相談事業者など、委託可能であることの周知。
２３。施工後の状況、検討について、国会に報告を。
以上。ご賛同をお願いします。
委員長／付帯決議案の採決を。賛成は挙手を…。多数と認め、付帯決議案は決議と決定。最後に尾辻大臣から。
尾辻大臣／付帯決議案について、趣旨を尊重し、努力する。
委員長／審査報告書作成は、委員長にご一任を。
委員／異議なし。
委員長／これにて散会。
１７：４０【終わり】