景況不安と経済対策補正予算の推移

先日、岐阜県中小企業団体中央会の景況調査についてレポートしましたが、同月の全国の調査でも同様の傾向を報告しています。
　先行きの不安が高まっているといえます。３月議会が始まり３月補正や新年度予算の内容が判明しました。少しここ３年間の経済対策補正の推移を見てみたいと思います。

２０年度、２１年度の経済対策補正はそれぞれ４３億円、５７億円とあわせて１００億円を投入しています。政府の経済対策補正や交付金を使っての、大きな景気てこ入れを行ってきました。規模からするとこの３月補正で平成２２年度は、半分以下の１９億９２００万円となっています。特徴的なのは国の交付金等を受けながら１９億円を財政調整基金に積んだことです。これまで切れ目のない景気対策を標榜して、３月補正でも２６億（２０年度）、１１億（２１年度）を計上してきたこれまでとは変わって、２２年度３月補正では３億２４００万円にとどめていることです。
　景気対策の内容はこのような内容となっています。制度融資の枠拡大をねらって行ってきた預託金補正や利子補給以外では、国から交付される補助金等は使途が決められているものが大半で、景気対策もその使途を工夫して実施してきたとも言えますが、ここにきて公共事業も生活対策も手詰まり状況と言えなくもありません。最も今回の歳入補正では、地方交付税の増額補正が１１億円、臨時財政対策債の増額３億円など高山市の一般財源としての積み増しがあったことも基金積み立ての背景とも言えます。
　しかし高山市を取り巻く景況が厳しさを増している中で、市長の公約の一つが景気対策ではなかったかと思います。
　財源の問題もありますが、使途を確定できない３月補正では少し寂しい内容です。

　２３年度予算を見ても、各種施策のバランスに配慮した予算と銘打っていますが、市長の強力なリーダーシップでメリハリのある景気対策・経済政策を打ち出したとは言えない内容なのではないかと思います。海外戦略室の設置という材料はありますが、大々的に展開するのであれば３５３５万円の設置費用ではなく、せめて一桁上の３億円位の事業規模でその中身にまで言及するべきではないのかと感じています。
　改めて私たちのまちは「何で稼ぎ、何で雇用を生み食っていくのか」の戦略が必要です。腰を据えた経済政策を官民で練り上げていく必要性を感じています。