ルネサス、今夏賞与見送りへ＝3000人早期退職で労組と合意
時事通信 3月28日(木)13時2分配信
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは28日、今年夏の賞与の支給を見送ることを明らかにした。昨年7月から実施している月給の7．5％削減についても、4月から1年間延長する。
また今年1月に発表した40歳以上の総合職など約3000人を対象とした早期退職の追加実施についても、労働組合と合意した。
中露印など新興５か国、開発銀行設立で基本合意
読売新聞 3月27日(水)23時31分配信
【ダーバン（南アフリカ）＝五十嵐文】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国（ＢＲＩＣＳ）は２７日、南アフリカのダーバンで首脳会議を開き、焦点だった「ＢＲＩＣＳ開発銀行」（仮称）を設立することで基本合意し、５か国首脳が同日発表した共同声明に盛り込んだ。
ただ、具体的な設置時期や各国の出資額、設置場所などは継続協議となった。
同銀に関しては昨年のニューデリーでの首脳会議で、設置に向けた検討を開始することで合意していた。今回、一部に期待があった具体化まで踏み込まなかった背景には、ＢＲＩＣＳ内の連携の難しさや、発展支援の地理的重点をめぐっての認識の差がある可能性がある。
同銀はアフリカやアジアの発展途上国の社会基盤整備を促進するため、５か国が共同出資することを想定。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など欧米主導の経済秩序への対抗軸を作る狙いもあるとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00001569-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します
三大銀行、賞与増額へ＝5年ぶり足並みそろう―今春闘
時事通信 3月27日(水)13時2分配信
三菱UFJフィナンシャル・グループなど三大銀行グループが、2013年春闘で年間賞与を増額する見通しとなったことが27日、分かった。三大銀行グループが賞与増額で足並みをそろえるのは、リーマン・ショック前の08年春闘以来、5年ぶりとなる。
三菱UFJは労組側が前年比1％増を要求する予定で、引き上げれば4年連続。みずほフィナンシャルグループは5％増とする方針で、引き上げは5年ぶりとなる。三井住友フィナンシャルグループも労組が5％増を要求する方向で、増額に応じれば2年ぶり。
不動産賠償の手続き開始へ＝4月中にも請求書発送―東電
時事通信 3月27日(水)2時37分配信
東京電力が、福島第1原発事故で被害を受けた土地や建物に対する賠償手続きを週内に始めることが26日、明らかになった。被災者から賠償対象となる不動産の通知を受け、早ければ4月中に請求書類の発送を開始する。遅れていた不動産の賠償が始まれば、被災者の生活再建の後押しにつながりそうだ。
石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が28日に記者会見して発表する。賠償対象は福島第1原発周辺に立地する福島県11市町村の約5万世帯に上るとみられる。
東電は2012年7月、不動産賠償について、固定資産税評価額を基に物件の価値を算定するなどとした基準を発表。放射線量が高く5年以上戻れない「帰還困難区域」では、原発事故前の価値の全額を賠償する。当初は同年秋の手続き開始を目指していたが、不動産の所有者確認が難航し、大幅に遅れていた。
東電、今夏も節電目標回避へ…２火力新設で余力
読売新聞 3月26日(火)14時42分配信
東京電力の今夏の電力の供給力が５７００万キロ・ワット以上に達し、昨夏の最大電力需要（５０７８万キロ・ワット）を大幅に上回ることが分かった。
東日本大震災で運転が止まった火力発電所が復旧し、新設の火力発電所も稼働するためだ。供給余力は１０％程度を確保し、数値目標を伴う節電要請は昨年に続き回避できる見通しだ。
震災前から建設中の広野火力６号機（福島県）と常陸那珂火力２号機（茨城県）の石炭火力発電所２基（計１６０万キロ・ワット）が４月から稼働する。このほか、被災した東北電力の原町火力１、２号機（福島県、計２００万キロ・ワット）が今夏はフル稼働する見通しで、発電量の半分を東電管内に供給できる見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000715-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します