読売新聞 12月27日(木)12時45分配信
自民党の住宅土地調査会は２７日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに伴って住宅購入者の負担を軽減する策として、住宅ローン減税の拡充と、十分な現金の給付を行う方針を固めた。
現金給付の対象となる所得水準については、党税制調査会などと詰める。
住宅土地調査会は、負担軽減策の恒久化や、生活必需品への税率を低くする「軽減税率」の対象に住宅を含めるよう党税調に求めることも確認した。
朝日新聞デジタル 12月27日(木)1時53分配信
【ニューヨーク＝畑中徹】２６日午前のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う流れが強まった。対ドルの円相場は一時、１ドル＝８５円７０銭前後まで値下がりし、２０１０年９月下旬以来、約２年３カ月ぶりの円安ドル高水準となった。
円はユーロに対しても売られ、対ユーロの円相場は一時、１ユーロ＝１１３円４０銭前後まで値下がりし、昨年８月上旬以来、約１年５カ月ぶりの円安ユーロ高水準となった。
日本では、金融緩和策に前向きな自民党の安倍晋三総裁が首相に選出された。日本銀行が今後、さらなる金融緩和策を迫られるのではないかとの思惑が市場に広がって、円売りがふくらんだ。
朝日新聞社
読売新聞 12月26日(水)11時45分配信
日本銀行は、１１月１９、２０日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を２６日、公表した。
この会合では金融政策の現状維持を決めたが、複数の委員が、金融緩和の効果を高めるためとして、日銀が現状より強い緩和姿勢を示す必要があるとの考えを示していたことが分かった。
複数の委員は、消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるようになるまで、強力に金融緩和を進めるとの現在の日銀の対外的な約束について、「コミットメント（約束）の文言を変更することが市場の予想に働きかけるうえで有効ではないか」と前回会合と同様の問題提起を行った。
このうち、１人の委員は、現在の日銀の実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどによる金融緩和について、「消費者物価の前年比上昇率１％を達成するまでオープンエンド（無期限）とすることを対外公表文に明記することが考えられる」と述べた。
毎日新聞 12月26日(水)2時31分配信
九州電力が、一般社員の１３年夏の賞与（ボーナス）を全額カットする方針であることが分かった。電気料金値上げを申請したことに伴うもので、夏の賞与がゼロになれば、九電が創立した１９５１年以来初めて。
賞与カットは、２６日に開かれる経済産業省の「電気料金審査専門委員会」で明らかにする見通し。九電は先月、家庭向けで平均８．５１％の電気料金値上げを政府に申請した。その際、社員の年収も現行の平均８２６万円から１３年度は同６５０万円に２１％削減する方針を表明。夏の賞与ゼロはその一環で、これにより、値上げに対する消費者の理解を得たい考えだ。年明けにも労働組合側に提示する方針。役員報酬の平均３５％削減は継続する。
九電の１２年度（年間）賞与は、業績悪化に伴い、１１年度より１１万７０００円低い年間１６０万６０００円（組合員平均３９歳、要求１７３万円）だった。九電とともに電気料金の値上げ申請した関西電力は、既に来夏の賞与全額カットなどを労組側に提示している。【中山裕司】
産経新聞 12月25日(火)11時50分配信
三菱ケミカルホールディングスは２５日、医薬品カプセル製造で世界シェア２位のクオリカプス（奈良県大和郡山市）を買収する方針を固めた。米大手投資ファンド、カーライル・グループからクオリカプスの株式を取得し、子会社化する方向。取得額は約５００億円程度とみられる。本業の石油化学関連事業の収益悪化が続く中、医薬品事業の強化を図るのが狙い。
クオリカプスはゼラチンを原料とする通常のカプセルのほか、植物由来の原料を使ったカプセルなどを製造している。買収後はクオリカプスが持つ技術などを生かし、医薬品事業の拡充につなげたい考えだ。
三菱ケミカルは割安な輸入製品の増加などを受け、収益が悪化している国内の石化関連事業を縮小する一方、今後の成長が見込める医薬品事業で積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行い、事業基盤の強化を急いでいる。
