中国向け水産物、輸出再開へ＝原発周辺都県除き―水産庁

　水産庁は27日、中国政府から、東京電力福島第1原発事故を受け、停止した日本からの水産物輸入の通関業務を再開するとの連絡があったと発表した。これにより、福島原発周辺の10都県以外の水産物については、同庁が発行する放射性物質の検査証明書などを付ければ、輸出ができることになる。　
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＜丸栄＞「百貨店続ける」江崎社長、株主総会で方針

　経営不振が続く百貨店、丸栄（名古屋市中区）の江崎美治洋社長は２６日、市内のホテルで開いた株主総会で、当面は百貨店事業を続ける方針を示した。一方、将来的には百貨店から業態転換する可能性があるとの考えを示した。丸栄については、親会社である興和の三輪芳弘社長が耐震性の強化を目的に本館ビルを建て替える方針を表明、百貨店事業からの撤退を求めている。

　江崎社長は、百貨店事業のあり方をただす株主からの質問に対し、興和と協議するとしながら「株主の叱責を受けないようにする。来年を見ていてほしい」と業績改善への努力を約束した。

　江崎氏は総会後の取締役会で会長となり、社長に興和出身の京極修二専務が就任。丸栄の再建は興和主導で進む見通しだ。

【丸山進】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000008-mai-bus_all
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7月も電力料金値上げへ＝燃料高騰で、5カ月連続―東電

　東京電力は天然ガスや石油など火力発電に使う燃料価格の上昇を受け、26日までに、7月の電力料金を引き上げる見通しとなった。引き上げは5カ月連続。燃料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。他の電力各社も同様に値上げを行うとみられる。
　東電の値上げ幅は月約110円で、標準家庭の料金は6584円程度となる。燃料費の上昇は3カ月後の料金に反映される仕組みで、2～4月の平均価格が1～3月を上回った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000056-jij-bus_all
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旧日通拠点を9割閉鎖＝宅配便の収支改善で―日本郵便

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、宅配便サービス「ゆうパック」の収支改善のため、日本通運から引き継いだ全国21カ所の物流拠点の9割を8月にも閉鎖する方向で調整していることが25日、分かった。従業員や仕分けなどの業務は近隣の大規模支店に移す。
　日本郵便は2011年度に403億円の営業赤字に陥る見通し。拠点の統廃合を通じて合理化を徹底し、業績悪化の主因である宅配便事業の立て直しを急ぐ考えだ。
　同社は昨年7月に日通の宅配便事業を吸収した際、21拠点を承継した。このうち、北海道内の全3拠点など17道府県の19拠点を閉鎖し、東京近郊の2拠点は存続させる計画だ。
　日本郵便は、郵便物と宅配便を別々に輸送する現在の方式を改め、両者を同じトラックで運ぶ方針。輸送を一本化すれば経費を大幅に削減できるが、郵便物を扱う拠点に宅配便の業務も集約する必要がある。お歳暮シーズンなどの繁忙期には臨時に代替施設を借りることも検討する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000008-jij-bus_all
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病院・鉄道は電力使用制限の例外…政府が決定

　政府は２５日、東京電力と東北電力の管内で工場など大口需要家向けに今夏発動する電力使用制限令について、公共性の高い医療施設や交通機関など約３０分野を「昨夏より１５％削減」という原則の例外にすると決めた。

　削減率は分野に応じて１０％、５％、０％の３段階とする。東日本大震災の被災地にある公共機関や事業所も例外扱いするなどして、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑える。政府が２５日午後、発表する。

　一部の施設・地域は、電力制限の適用除外とし、無条件で昨夏並みに電力が使用できるようにする。具体的には、救急患者の治療を行う医療施設や増水時の排水施設、災害救助法で設置された避難所や、福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域などだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000600-yom-bus_all
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