美浜原発１号機、運転４０年超える…国内２例目

　関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町、定期検査中）は２８日で運転期間が４０年を超えた。
日本原子力発電敦賀原発１号機（同県敦賀市）に続き、国内では２例目。両機のほか、国内では今後５年間で７基の原発が運転開始から４０年を超える予定で、新規立地が進まないことなどを背景に、長期運転の時代が本格化することになる。

　関電は、美浜１号機の運転を最長で２０２０年まで続けるとし、最終的な運転年数は来年秋に示す予定。後継機を１号機の北側に建設する方針も示している。４０年超運転について、八木誠社長は「今後も安全運転の実績を積み上げていく」などとのコメントを出した。
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子ども手当財源、成年扶養控除の所得制限案浮上

　２０１１年度以降の子ども手当の財源として、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養控除」に所得制限を設ける案が政府内で浮上している。

　厚生労働省が財務省などに提案したもので、厚労省は年間所得４００万円を超える世帯を成年扶養控除の対象から外す案を軸に検討している。子ども手当受給世帯への所得制限や、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除への所得制限に続く、「第３の財源候補」に当たる。

　成年扶養控除は、就職難などで働けない扶養家族がいる世帯への配慮という面があるが、「見直し対象を一定の所得水準以上の世帯に限れば、縮小は可能」（政府筋）と判断した。病気療養中や障害者などは従来通り控除対象にする方針だ。民主党の税制改正プロジェクトチームが２６日まとめた１１年度税制改正の提言案でも、成年扶養控除について「真に支援が必要な世帯については負担増にならない前提で縮減・圧縮すべきだ」と明記している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00001259-yom-bus_all
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＜関電＞Ｘ線で送電線の腐食検出 世界初の装置実用化へ

　関西電力は２６日、Ｘ線を使った送電線腐食を検出する装置を開発したと発表した。現在は目視による点検で、腐食が進行した段階にならないと発見できないが、初期段階からの確認も可能になる。Ｘ線による検出技術は世界初で、来年度から実証実験を始めて、実用化を目指す。

　送電線に点検装置をぶら下げて、下から上に向かってＸ線を照射する。腐食の進行具合によって、Ｘ線透過量の分布が異なるため、その画像から腐敗状況が確認できる。初期段階でも発見できることで、より設備実態に基づいた計画的な設備更新が可能になる。

　送電線に塩分や水分が付着すると、すき間から入り込んで内部のアルミ線が腐食する。最悪の場合は断線する危険性もある。点検作業は鉄塔上部や地上からの目視によるため、内部の腐食状況まで詳細に把握できないのが現状だ。関電の全送電線のうち約５割は、設置から３０年以上経過している。実用化すれば、劣化調査に活用すると同時に、他の電力会社への提供も検討する。【青木勝彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00000098-mai-bus_all
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ユーロ圏諸国の過半とＥＣＢ、ポルトガルにＥＵへの支援要請促す＝ＦＴ

　［ベルリン　２６日　ロイター］　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ版は２６日、過半のユーロ圏諸国と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、欧州支援基金による救済を要請するようポルトガルに求めていると報じた。

　報道によると、経済規模の大きいスペインが支援に追い込まれないよう、ポルトガルに支援を要請するよう圧力をかけている。

　ＦＴドイツ版は、独財務省筋の話として「ポルトガルが基金を利用すれば、同国にかなりのエクスポージャーをもつスペインにとっても良い影響を及ぼす」と報じた。

　独財務省のコメントは得られていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00000491-reu-bus_all
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住商、中国で日本米を輸出販売へ 国内企業初

　住友商事は２５日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。

　国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。

　コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団（吉林省）と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年後に１００万トンの取扱量を目指す。

　当初は中国東北地方を中心に栽培される日本のジャポニカ米に近い短粒米を販売。その後、ブランド米の販売で協力関係にある秋田県の地域農協「ＪＡ秋田おばこ」に加盟する農家のコメを輸出する計画だ。

　ＪＡ秋田おばこは、生産調整（減反）の対象にならない輸出米の栽培を奨励。精米最大手の神明（神戸市）を通じ、今年度はオーストラリアなどに７７０トンを輸出する予定だ。

　中国では、食生活の向上などを背景に短粒米の人気が高まり、おいしく炊ける日本の炊飯器が中国人旅行者の間でブームになっている。こうした需要拡大で単粒米の国際相場も上昇。住商では、品質に優れ、高度の技術で精米した日本のコメなら十分に勝算があるとみている。

　日中政府は２０年にコメ輸出の全面解禁で合意したが、手間のかかる検疫手続きなどがネックとなり、昨年の輸出は、わずか３０トンにとどまっている。中国にパイプのある大手商社が手掛ければ、こうした負担も軽減されると期待される。

　日本政府は関係国との協議入りを決めたＴＰＰへの参加に向け、輸出促進などの農業活性化策を急ぐ方針。住商では、コメの輸出を通じ、ＴＰＰに参加した場合、大きな打撃を受ける日本農業の競争力強化に一役買いたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101126-00000505-san-bus_all
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