自宅を売却して利益が出ても
3,000万円までは所得税や住民税がかからない
「居住用財産の特別控除」の特例。
特例で税金がゼロになったとしても
思わぬ負担増が発生する場合があります。
それは「介護保険料」です。
http://www.city.koto.lg.jp/212102/fukushi/kaigohoken/hokenryo/97370.html
介護保険料の算定の基礎となる
所得金額は「特別控除"前"」の金額で
計算することとなっています。
そのため、自宅を売却して黒字の方は
特例で税金ゼロだったとしても
介護保険料は増える、ということになります。
自治体の介護保険に加入している
高齢者や自営業者は注意が必要です。
ちなみに国保や後期高齢者医療保険は
「特別控除"後"」の金額で計算するため
特例で税金ゼロであれば、
保険料が増えることはありません。
わかりにくいので早く統一してほしいですね。
3,000万円までは所得税や住民税がかからない
「居住用財産の特別控除」の特例。
特例で税金がゼロになったとしても
思わぬ負担増が発生する場合があります。
それは「介護保険料」です。
http://www.city.koto.lg.jp/212102/fukushi/kaigohoken/hokenryo/97370.html
介護保険料の算定の基礎となる
所得金額は「特別控除"前"」の金額で
計算することとなっています。
そのため、自宅を売却して黒字の方は
特例で税金ゼロだったとしても
介護保険料は増える、ということになります。
自治体の介護保険に加入している
高齢者や自営業者は注意が必要です。
ちなみに国保や後期高齢者医療保険は
「特別控除"後"」の金額で計算するため
特例で税金ゼロであれば、
保険料が増えることはありません。
わかりにくいので早く統一してほしいですね。