免税店（輸出物品販売場）とは、
海外観光客等が一定の商品を
お土産等として海外に持ち出すことを前提に、
「消費税を免除して販売できる」という制度です。
買い手は安く買い物ができる、
売り手は集客が見込める、
というメリットがあります。
免税店になるためには税務署に
一定の申請をする必要があります。
インバウンド需要を下支えする反面、
不正利用も増えているようで
国税庁も注意喚起をしています。
↓参照
ちなみに買い手が不正利用した場合であっても、
基本的に売り手に追徴課税がかかります。
免税店には厳格なチェックが求められるので、
販売現場で手間がかかるというデメリットもあります。
海外だと「購入時は税込料金を支払い、
出国時に空港で消費税相当額を返金してもらう」
という仕組みが一般的だそうですが、
税務を民間に丸投げするしくみには
限界があるかもしれませんね。
