中国9.5％成長 やや減速 ４～６月、消費・輸出伸び緩やか

中国国家統計局は13日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期比9.5％増えたと発表した。成長率は１～３月期の9.7％よりやや減速し、２四半期連続で前の期を下回った。自動車販売が伸び悩むなど消費がさえなかったうえ、米欧経済の停滞で輸出の勢いが衰えたのが主因だ。世界経済のけん引役を期待される中国経済は緩やかな減速局面に入った。

　４～６月期の成長率は日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース社が共同で調査した市場の事前予想の平均値（9.4％）を上回った。今年上半期（１～６月）の成長率は9.6％。一方、前の四半期から公表を始めた前期比の成長率は４～６月期が2.2％で、１～３月期の2.1％と比べほぼ横ばいだった。

　成長減速の背景には消費の伸びの鈍化がある。１～６月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同期比16.8％増となり、伸び率は10年通年の18.4％より鈍った。中でも高成長をけん引してきた自動車の販売台数が3.4％増にとどまり、５割近い伸びを示していた10年上期と比べ急減速した。物価上昇で庶民は財布のひもを固くしており、消費は全般に勢いを失っている。

　輸出も減速傾向を強めている。６月の輸出額は前年同月比17.9％増。通年で３割超の伸びだった昨年の勢いはない。中国にとって最大の輸出先である欧州連合（ＥＵ）がギリシャの債務問題で揺れるなど、世界経済の先行きは不透明感が強まっている。人民元相場の上昇もあって、中国沿海部の輸出企業は業績の悪化が鮮明になっている。

　一方、農村部を除く固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は１～６月に前年同期比25.6％と、引き続き高水準を保った。政府の住宅購入規制で民間のマンション建設にはブレーキがかかっているが、公共事業の拡大は続いている。