ひからびんの時空通信

日頃思ったことなどについてコメントします。

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てっぱんの上でつながる人たちとそのまわりにある無縁社会

2011年02月21日 | 物語
 「ゲゲゲの女房」の後継作として始まったNHKの朝ドラ「てっぱん」の放送が,好調だ。
 鉄板の上で焼かれるお好み焼きの形をした窓から,たくさんの人たちが,手足をばたつかせながら変な踊をする姿が流れていくが,老若男女を問わず,みんなが何かの形でつながっていることを作者は言おうとしているのだろう。
 しかし,その外側では無縁社会の闇は深まるばかりで,だからこそ「てっぱん」の面白さが際立つ。
 
 「てっぱん」のストーリーは,昔からよくあるものだが,決して古臭くはない。
 健気な少女が,自分の出生の秘密を知って苦悩しながらも,周りの人たちに支えられながら力強く生きていくというものだ。
 
 尾道で鉄工所を営む村上家に引き取られ育った主人公あかり(滝本美織)は,高校3年の夏,港で祖母の田中初音(富司純子)が投げ捨てたトランペットを海に飛び込んで拾い上げるところからドラマは始まった。

 あかりは高校の吹奏楽部でトランペットを吹いていたが,あかりが拾い上げたトランペットは,死んだ母ちはるが使っていたものだった。

 ちはるは,20年前,大阪でお好み焼き屋をやっていた母初音の元を飛び出し,音楽活動を通じて知り合った男性と交際して別れ,その後,尾道の村上家の世話になることになるが,あかりを生んで間もなくちはるは死んで,残ったあかりが村上家の娘として育てられた。

 しかし,初音の登場で,あかりは自分が村上家の子供ではなく,ちはるが生んだ子供であり,父親は誰か分からないことを知る。

 そしてあかりは,高校卒業後,就職名目で大阪に出るが,本当の目的は自分の出生の経緯を知るためだった。
 その後,あかりは,初音が営む下宿屋に住みことになり,昔,初音がやっていたお好み焼き店を初音の協力を得て,「おのみっちゃん」の名前で再開した。

 あかりの本当の父親は,東京の音楽大学に勤務する作曲家の橘(小市慢太郎)だった。橘は,ちはると別れた後,ボストンの音楽院で学び,帰国後は作曲家として成功し,東京の音楽大学で教師を務めていた。
 その橘は,おのみっちゃんの常連客で地元の音大の先生の招きで大阪に来た際,おのみっちゃんの客になるというひょんなことから,あかりが自分の娘であることを知る。

 しかし,娘と父の再会はぎこちないもので,実の父親と,育ての親である村上錠(遠藤憲一)・真知子(安田成美)夫婦らとの間に起きるあかりを取り合うような感情の摩擦と絡み合いが始まる。

 当初,あかりには,橘が父親であることを告げられず,初音や村上家の家族たちが,橘の存在を巡って右往左往しながら,思い悩む姿が続く。

 そして,あかりは,初音たちが橘を遠ざけようとしていることを知り怒るが,最後は初音の計らいで,あかねと橘は再会することができる。

 橘は,おのみっちゃんで看板メニューの「尾道の豚玉」を食べた後,自ら作曲した曲の楽譜をあかりに送って東京に帰っていくのだが,なぜ親子であることの確認もしないまま他人行儀にあんな別れ方をするのだろうか,これから二人はまた会えるのだろうか,初音や村上家の人たちの屈折した感情は溶きほぐれていくのだろうか等想像は尽きない。

 結局,育ての親と肉親は,どこがちがうのだろう。
 血を分けたもの同志が,何も語らず,共通のトランペットを通じて共鳴する。

 育ての親である村上家の家族たちの愛情も,本物ではあるのだろうが,橘のそれとは異質なものである。
 多くの人に愛されるなかで,あかりはどこかで無理をするしかないが,このようにドラマ「てっぱん」に登場する人たちは,あかりを中心にその輪を広げながらつながっていく。

 それに比べて,現在の若者や中高年の人たちは,無縁社会に怯えている。
 社会の中核を担うべき人たちに一体何が起きているのだろう。

 「NHK無縁社会ー人はつながりの中に自分の存在や役割を感じられて初めて生きていける」の放送はそのつながりを欠く社会の不安と危うさを衝撃的に突きつけた。

 「誰も助けてくれる人はいません。もう限界です。孤独で耐え切れなくて心が折れそうです。私が死んでも誰が気づいてくれるでしょうか」(51歳男性)
 「苦しい夜は電話をかけます。つながらなくても呼び出し音だけで,つながれているような気がします」(27歳女性)
 「私は40代です。仕事に就くことができません。死ぬほどつらいと毎日思っています」
 「私は現在38歳で,非正規雇用で働いています。自給で働く毎日で生きがいを感じていません。本当に誰に相談したら良いのですか。私はどうしたらいいんでしょうか」

 「フリーターで1人で暮らしています。誰ともまったく会話がありません。精神的にもかなり不安定だと感じています。」
「私は,20代の男です。正直ちょっとさみしくて自殺のことがよぎるときもあります。なんでもいいです。まわりからいっぱい声をかけてください。」

 このような衝撃的なメールが次々と発信されてくる。

 しかし,街を歩いていても,みんな楽しそうにして孤独な影は感じられない。
 
 貧乏であることや職に就けないということも大きな要因ではあるが,無縁社会の不安の源は,もう少し違うところにあるのかもしれない。

 時代を遡れば,いつも人の暮らしは貧しく,物資は行き届かず,平均寿命も短かった。経済発展して食べるものや着るものに困る人はなくなったが,相変わらず,他人との相対比較で幸せの程度を確認するだけだから,不満の種は尽きない。

 そのようなことは,過去も現在もそしてこれからも同じで,問題状況は何も変わらない。
 国外に目を転じればいっそうその傾向は顕著である。

 確かに,無縁社会に暮らす人は「可愛そうなひと」であると言えるが,経済的にそれを救済することは無理なことであり,仮にそれができたとしても,次の不満の種を作るだけなのだ。

 また,老後の生活のことや医療介護の心配をしても,誰も経済や社会の変化を予想することなどできないのだから,先のことを心配しすぎても仕方のないことなのかもしれません。

 結局,人が誰かとつながっていなければ生きていけないことは事実なのですが,そのつながりのあり方は自分で考え,自分で作っていかなければならない。

 人に必要とされたり愛される人間になれなければ,無縁社会から脱出することはできません。

 社会の在り方にも問題はあるのだろうが,社会を構成しているのがそういう個々の人間の集合であり,自分もその一人であることを忘れてしまってはいないだろうか。

 新しいつながりの形は待っているだけでは作れない。

 てっぱんの上でつながっていく人たちは,決して裕福ではないが,少なくとも,自分の存在や役割を意識し,悩みながらも力強く毎日を生きているといえそうです。
  

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23 コメント

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主権者国民自身の手で選挙の公正さを守る (通りがけ)
2011-03-03 07:34:02
選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。

総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場の密室過程をいいことにほしいままに開票結果を操作することができるのです。

この不正役人の卑劣な妨害行為から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。

1.投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。

2.白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」と大書して投票する。

これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。

また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。

参考:
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc

国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任懲戒審査どぞよろしく
憲法9条と非核三原則で世界平和を守る (通りがけ)
2011-03-04 05:58:21
>菅政権はひたすら米国に追従
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-cfaf.html
へのコメントから。
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地位協定ある限り思いやり予算があり、米軍は国連を無視して躊躇無くアフガニスタン、イラクに続き今回もリビアに倣岸不遜に軍事介入するであろう。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 4日 (金) 04時27分

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 4日 (金) 04時47分

いまの日本列島は世界一危険な核の火薬庫なのである。
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地位協定と原発即時全面破棄 (通りがけ)
2011-03-04 22:57:49
地位協定と原発即時全面破棄

地位協定ある限り思いやり予算があり、思いやり予算ある限り軍費にめどが立つ米軍は、アフガニスタン、イラクに続き今回も国連を無視して躊躇無くリビアに米国益確保だけを理由に倣岸不遜に軍事介入するであろう。

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

いまの日本列島は世界一危険な核の火薬庫なのである。
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日本国内の原発テロ発生の危険性はブッシュの対テロ戦争に小泉が全面的に肩入れしたときから飛躍的に高まった。日本のテロ対策能力はオウム真理教事件以来穴の空いた破れザルの低レベルであることが明らかになったが、それが今日まで行政の怠慢でなんら改善されぬまま続いている。

それなのに現実にテロが発生していないのはひとえに、ブッシュの対テロ戦争の相手国アフガニスタン、イラク、イランはいずれもそれまで日本が友好的通商関係を保ってきた国であったからである。
この三国には親日本の心情を抱く多くの国民が存在するゆえ、対米侵略軍撃退の戦略として米軍の前線補給基地である日本を破壊する軍事作戦の有効性はわかっていても、これまでの日本人の友誼への親近感が対米過激派の日本国内テロ攻撃を抑止する助けとなってくれていた。

しかしリビアとはそのような友誼を通じ合ったという国際関係は過去になかった。ゆえにリビア国民が米英侵略軍を撃退しようと考えたとき日本に対して先の三国のように親近感だけから躊躇自制する要素はほとんど考えられないのであり、目前の敵米軍の兵站をたたくという戦略的有効性だけが日本列島攻撃を加速する可能性のほうが現実に飛躍的に高いのである。

また、米国本土への核攻撃は米国の非常な警戒心からほぼ不可能に近いが、日本列島への攻撃はたやすくしかも駐留米軍は基地以外の日本領土への攻撃は安保条約どおりまったく防御しないから、米軍の前線補給地である日本列島破壊攻撃作戦はいっそう容易な成功が見込めるのである。


こうしてみれば戦後自民党政権が主張してきた「核の傘」とは日本を外国の核攻撃から守るものでは全く無くて、ほんとうは日本列島を核攻撃の犠牲にして米国本土を守るおとりに使う「米国を守る核の傘」だったという、対米隷属戦後日本にとって最大限皮肉な真実が見えてくるのである。

人類にとって常に世界政治とはすなわち戦争であり、戦争とは常に無慈悲冷酷そのものなものなのである。

ゆえにこそ現世界唯一の被爆国である日本国日本列島に住む

「日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後全廃することを全世界に向け宣言表明すべき」なのである。
前原より米軍 (通りがけ)
2011-03-08 01:44:58
小事に惑わされる勿かれ

これは小心者の小人物詐欺師小泉元首相一派の国内策謀のひとつであり、完全無視してよろしい。

前原氏には永田メール事件の議員辞職強要処遇といい今回の任命権者首相無視の身勝手辞任といい、これまで部下でも上司でも同志を裏切り犠牲にして自分ただ一人の保身を図る政治陰謀策しか政策立案能力が無いことが証明されているから、今後は誰からも相手にされないで自滅していく道しか残されていないのである。

前原辞任などコップの中のゴミが勝手に沈殿析出した程度の出来事でしかない。
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米軍のリビア軍事介入
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-93b3.html
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アメリカはボストン茶会事件以来対英独立して先住民族を滅ぼし自然と精霊の北米の大地をゴールドラッシュで掘り荒らして侵略と略奪で国土を拡張して来た歴史を持つ国である。アフリカ大陸から人々を武器で脅して大量に拉致してきて奴隷階級に貶め一方的搾取の上に安楽な生活を築いてきた。一時はその差別主義がアメリカを滅ぼす寸前にまで至ったが、リンカーンの出現によりかつてのローマ帝国に比肩する司法大国として生まれ変わってから、アメリカの国勢は飛躍的に増大した。
軍事力も身につけたアメリカは古代ローマ帝国を手本にした当時の大英帝国同様に、拡大植民地覇権帝国目指して中国大陸進出を目標に幕末日本に黒船ペリー艦隊を派遣したのである。

以来アメリカの軍事覇権拡大帝国主義はいささかも変わっていない。
第二次大戦で日本に原爆投下したのも、もともと米帝にとっては資源豊かな中国大陸進出が目的だから、東洋のジャップが住むちっぽけな島などどうなろうと歯牙にもかけていなかったからである。
日本に占領後65年間も駐留軍の基地を置き続けるのも、中国の共産化で第二次大戦後もアメリカの中国大陸進出の積年の野望がいまだに果たされていないからである。
メア発言がそれを端的に証明している。アメリカ人は単細胞だから力に驕ればすぐに馬脚を露わすのである。

ゆえに日本人は対米独立するために司法大国アメリカの弱点を突いて直ちに「日米地位協定を一方的に破棄」宣言することが最大緊急の危機管理第一国策となるのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 00時07分

中国大陸進出の野望は果たし得ていない米軍事覇権拡大帝国主義だが、もう一つの野望原油利権をすべて手中に収める中東政策は着々と進行中である。イラン、アフガニスタン、イラクと原油利権を持つ産出国に内乱を起こさせては軍事介入を繰り返して米国の利権を植えつけてゆく。産油国が抵抗してうまく侵略できないときには、経済力で世界のエネルギー危機を演出して原油価格を高騰させ、産油国への軍事介入の正当性を捏造するのである。これが悪徳ペンタゴンと呼ばれている者たちの常套手段であり、メア発言もその立場からなされている。

今回のアメリカのアラブ諸国のジャスミン革命への対応を見ているとそれが明瞭にわかる。エジプトには原油利権が無いので軍事介入はしていないし今後もしない。しかしリビアには巨大な原油利権があるのでイラン、イラク同様に必ず軍事介入するであろうことは火を見るより明らか。

すでに世界の原油価格を上昇させて原油危機を演出し軍事介入の必要性を煽っているから、準備万端なのである。

日本列島が対米テロ闘争の最重要標的とされる日が目前となっている。

日本を守りたいのであれば一刻の猶予もおかず「地位協定破棄」と「原発全廃」を国連で緊急声明発表しなければならないのである。
対米独立実現のチャンス (通りがけ)
2011-03-10 08:43:17
衆議院議員小沢一郎君は、

ただちに衆議院に「地位協定破棄」決議を緊急動議しましょう。

折角メアが日本侮辱発言でくれたこのチャンスを無駄にする手は,「もったいない」が国是の日本人には猶更無い。

況や対米独立を夢見て挫折した故田中角栄の愛弟子である小沢一郎においておや。
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参考>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6e4d.html
沖縄侮辱発言で沖縄県内に抗議の輪
コメント
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国会議員はただちに沖縄県庁と沖縄地方防衛局に対して国政調査に入れ。工事はその間凍結される。
防衛局の汚職調査には収監中の守屋武昌元防衛事務次官を参考人として同道し徹底的に汚職を洗い出す。(>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51762205.html
仙波敏郎氏を特別監察官に任命しすべての証拠を収集してもらい国会の指定する関係機関で公開で分析する。汚職は刑事犯ゆえ守秘義務は適用外。

国会はただちに地位協定破棄を緊急決議する。
死に体の菅首相、みずから破棄動議を提出すれば故佐藤栄作首相やオバマ現米大統領をはるかにしのぐ世界的名声を手にすることが出来るよ。やればわかるw
首相に限らず国会議員なら誰でも、今「地位協定破棄」決議案を緊急動議した国会議員こそが、世界史に名を残すことになるであろう。

投稿: 通りがけ | 2011年3月10日 (木) 06時51分
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国政調査の主体は選挙が無い参議院が設置主体となって捜査のプロだった仙波氏たちと特命監察官チームを作って徹底的に集中的におこなえばよい。

地位協定破棄決議は衆議院で可決すれば外交条約ゆえ可決即発効となる。

投稿: 通りがけ | 2011年3月10日 (木) 07時00分
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対米独立が内戦終結の処方箋 (通りがけ)
2011-03-10 13:58:22
メア更迭は米国内政問題だから日本は不干渉でほっとけばよい。そのひまに日本の内政問題である地位協定を国会で破棄して、対米独立を米国に内政干渉されずに達成すれば済むこと。

さて、国内はもうすぐ総選挙と国民審査かw
これ貼っときますねw
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敗戦後65年間続くアメリカポチとの国内戦争において主権者国民側の武器は憲法9条に従う「黒ボールペン」一本だけで剣より強く戦える。

小泉劇場型詐欺政治 (通りがけ)
2011-03-10 12:50:51
菅仙谷オカラ前原はいずれも口先で自民党をぶっ壊すと言いながらその手でこの国そのものを破壊した(国民の代表が集う国会を破壊した)ナチスヒットラー型人格障害者小泉純一郎氏のチルドレンですから、菅ミンス党に属する議員には中道派日本人なら誰も投票できないでしょうね。

反小泉自公政治を信条とする国会議員候補者は民主党に所属してはなりません。

そして、選挙になれば法匪霞ヶ関総務省官僚による選挙妨害行為を防ぐためにこれが必要です、「黒ボールペン」。

参考
「裁判官まで泥棒の国」正義が通らず不正をした者がのし上がる役人天国ニッポン!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-929.html#comment
解散総選挙になってもあわててはいけません。黒ボールペンを一本準備しておけば選挙も国民審査もすべて簡単に乗り切ることが出来ます。有権者は老いも若きもこぞって毅然と不正工作を跳ね除け堂々と憲法に定められた国民の主権を黒ボールペンで行使しましょう。
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選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。

総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場までの密室過程をいいことに、監査の目を逃れてほしいままに開票結果を操作することができるのです。

この不正常習役人の卑劣な妨害行為犯行から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。

1.投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。

2.白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」と大書して投票する。

これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。

また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として(電子)記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。

参考:
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc
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国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任懲戒審査どぞよろしく
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(>>http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-55.html#comment198)
泥棒裁判官と戦う沖縄祝島の正義の戦い (通りがけ)
2011-03-11 05:45:13
TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

長周新聞の鋭いTPP阻止論をひとつ紹介します。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zennbunnyadeugokunihonnkaitaikeikaku.html

全分野で動く日本解体計画
        TPP 製造・農林漁業、医療、保育    2011年2月18日付

 菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は1月26日、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計249項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、TPPというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
 同分科会は、①グリーンイノベーション(風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新)、②ライフイノベーション(医療・介護・保育の改革)、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、IT、住宅・土地の5つの分野の提言を網羅している。
 今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
 これまで日本は、フィリピン、インドネシアとEPA(経済連携協定)を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はEPA締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年11月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
 菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
 次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
 さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
 こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧(ぐ)される事態となる。

 食料確保もできぬ危機 農地も漁場も食い物

 農林漁業について見ると、ここでも国の責任を放棄して、民間大企業や外資が自由に参入することができるような規制撤廃を徹底させている。市場原理による日本の農林漁業の根絶やしである。

 農業では、「農業の成長産業化」といって、「農業者の高齢化等により存続が危惧(ぐ)されている」農地の流動化・集約化を促進し、農協や農業生産法人などとともに民間企業が農地の有効利用をおこなうようにするとのべている。農政事務所(旧食糧事務所)業務の民間企業への委託を進める、農協の信用・共済事業部門を独立させる、などを提言している。また「クリーンエネルギー導入」の項で、これまで公益性がないと認められなかった第一種農地の転用を認めるよう、規制緩和することを求めている。

 林業については、国有林の路網設計・間伐にかかる計画、市場への木材の搬出など経営全般を一括して民間委託することや、規模の大きい経営体が共同して民有林を大規模に集約し、木材生産・販売の合理的経営をおこなうことを認める規制緩和が盛り込まれた。また「クリーンエネルギー導入」の項で、民有林を開発するさい、これまでは地権者全員の同意書が必要だったが、その規制を見直すとしている。
泥棒裁判官と戦う沖縄祝島の正義の戦い (通りがけ)
2011-03-11 05:45:49
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 漁業では、「わが国の漁業者は“水産資源も漁場も自分たちのものだ”との意識をいまだに持っているが、海外の漁業国では“自国内の水産資源は国の財産である”と法的に位置づけている」として、この観点から漁業法および水産業協同組合法(水協法)を早期に改定する、水産資源を回復させるまでの期限と目標を決め、魚種と海域ごとに漁船の削減、休漁および操業隻数を明示する、都道府県計画の策定は知事がおこなうものとする、すべての指定陸揚げ港には漁業監督官ないし科学オブザーバーを配置して、すべての漁獲物の漁獲量を検査する、とした。
 また漁業協同組合について、漁業権の運営や組合員の資格に対する厳正な審査を実施し、漁業法に照らして、漁業権の設定の停止、水協法に該当する条件を満たさない組合員の排除、組合員数を満たさない組合の解散などをできるだけ早期に徹底する。公有水面埋立法は、「成立から90年たって時代にそぐわなくなった」「国土開発や埋め立ては漁業者のみの同意でやるべきものでなく、関係する住民の同意を得てやるべきもの」だとして、同法の漁業権者への補償に関する条項を廃止する、とした。
 日本の漁業者から漁業権をとりあげるというようなファッショ的な規制撤廃は、日本の大企業のみならず、外資や米軍基地が日本の沿岸を好き放題に埋め立てて利用することができることを意味する。日本の農地も森林も漁場も外資の食いものにされ、民族絶滅となりかねない。農漁業を振興させ森林を整備することは、日本民族の食料を確保し国土を保全するという点からも日本社会の存亡がかかった重大問題であるが、菅内閣はアメリカのいいなりになってそれをぶっつぶそうというのである。
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 営利優先の民営化促進 学校、図書館、住宅も

 「地域活性化」をめぐっては、「PFI制度の積極的な活用」とそのための法整備をあげている。PFIとは、国や自治体のハコモノ建設をともなう公共事業(病院、学校、図書館、老人福祉施設、公営住宅など)において、建設だけでなく管理・運営にも民間企業が参入するもので、そこでは民間企業のもうけ第一となって職員の非正規雇用化が進み、行政の社会的責任が放棄されていることが問題になっている。
 また、「民間の力を最大限活用して公共施設を維持・管理する」とし、たとえば民間業者が公園を整備したら容積を割増しするなどのインセンティブ(刺激)を与えるとした。
 「金融」では、「金融産業自身が成長産業として経済をリードする」ことをめざすとし、「デリバティブ(金融派生商品)取引規制の見直し」「銀行の子会社の業務範囲の拡大(リース子会社等の収入制限の緩和」「投資法人への減資制度の導入によるJ―REIT市場の活性化」などをあげて再びバブルを煽っている。昨年10月には日銀が不動産投資信託(REIT)の買い取りを表明。銀行が行政に介入して不動産開発を煽り、税金をむさぼる事例が全国で増えている。
 関連して「住宅・土地」では、「新しい投資がおこなわれやすい社会を創る」ことを目標に掲げている。そして、老朽化が進むマンションの建て替えを促進する(築50年以上のマンションは現在の1万戸が30年には約90万戸になる)、そのため借家の明け渡しを望まない借家人を「スムーズに」追い出すために借地借家法を見直して、「建物の老朽化や耐震性、再開発」という理由があれば強制的に排除できるよう法律を改定する、としている。
 日本をギャンブル大国にする「民間事業者によるカジノ解禁」も盛り込んでいるが、すでに東京都知事・石原や大阪府知事・橋下らによってカジノ誘致合戦がくり広げられている。
 「商業」では、すでに大店法改定による規制緩和で零細商店のなぎ倒しが進められてきたうえに、今度は全酒類卸売業免許の規制を緩和するとしており、ここに外資が殴り込みをかけようと狙っている。

 介護施設の整備もせず 高齢者福祉も切捨て

 「医療・介護・保育」については「社会保障制度を財政面を含めて抜本的に見直す」とのべている。
 医療では、「医療機関および医薬品・医療機器の広告規制を原則自由化」し、患者に医療機関を「自由に選択」させるとともに、医療法人の合併・再編を進める。営利法人の役職員が医療法人の役員になることを認めるよう規制緩和をおこなう。また、「わが国が諸外国と比較して人口当たりの病床が多いことは事実」だといって、一般病床を削減するための病床規制の緩和・撤廃をおこない、一般病床の在院日数をさらに短期化する。また、医薬品をインターネットで販売できるように規制を緩和し、同時に店頭販売も、電話やファックスで遠隔地の薬剤師から情報が得られるという条件で、薬剤師の常駐義務を撤廃する。これでは住民の生命を守る地域医療の全面崩壊となりかねない。
 介護では、介護保険制度導入から10年、特別養護老人ホームの待機者が42万人ともいわれるなか、施設を整備することはせず、逆に「すべての人が個個の能力に応じて自立するということを念頭においた支援」といって、「訪問看護」や「在宅における看取り」を重視した態勢づくりを進めるとのべている。すでに菅内閣は介護保険制度を改悪し、要支援認定の高齢者を保険給付の対象からはずし、ボランティアまかせの安上がりの保険外サービスに置き換えて、介護給付を削減する高齢者福祉切り捨てのしくみをつくろうとしている。
 さらに保育では、「利用者ニーズに即した子育てサービス」といって民間事業体の参入を促すとしている。これもすでに菅内閣の「幼保一体型の子ども園」構想として進んでおり、それはすべての子どもに保育を保障することを義務づけたこれまでの児童福祉を転換して、「保育サービス」を売る営利事業化するものである。
 以上のことが示すことは、菅内閣がTPPに参加するという意味は、日本の製造業も農林漁業も壊滅させ、日本を今以上の大量失業社会にすることであり、医療・介護・保育や行政の公共サービスは民間のもうけの場となって、外資がそこに参入して食いつぶし、国民は切り捨てられる。小泉・竹中の新自由主義で日本社会はデタラメになったが、菅内閣はそれ以上のもっと徹底した規制の撤廃で、アメリカのいいなりになって日本社会を解体しようとしているのである。そしてこうした計画が国民に知られるのを恐れ、明らかにしないまま各分野でこっそりと先行実施している。
 TPPによる日本解体計画は、たんに農業だけでなく日本社会の全分野に及んでおり、その全分野で人人の立ち上がりを促すことは必至である。労働者、農漁民、商店主、青年、婦人、学者や文化人のたたかいが、根源の敵に向けて大合流する趨勢は避けられない。

(転載終わり。/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの事後法で勝利しようという政府法匪官僚の狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた)
日米地位協定を直ちに破棄せよ! (通りがけ)
2011-03-11 07:47:21
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c8a2.htmlより
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TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

前コメ中、/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時02分

>沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙い

そしてアメリカポチ詐欺師小泉竹中政権の忠犬菅直人が総理の椅子にしがみついて、この水面法改悪を成立させるまでの時間稼ぎをしているのである。

ゆえにノブレスオブリージュを負う選良たる国会議員はただちに衆議院本会議で「日米地位協定を破棄」せよ。

この期に及んでも国会に「日米地位協定破棄」動議を提出する国会議員が一人もいない国会など、マスゴミ・奇形司法と同じく国家にとって有害な廃棄物にすぎない。
まさに(立法行政司法マスゴミ)四権皆「国賊」国家である。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時27分

沖縄の海を埋め立てることにここまで米国が執着する理由はやはりTPP参加にある。TPP参加で米国司法の日本市場参入が実現すれば、沖縄の海を埋め立てることで米国は思いやり予算のほかに莫大な利益を日本国からむしり盗れるからである。米国内の環境保護団体が起こす訴訟によって。
そのカラクリは以前指摘した次のコメントにある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄に米軍基地を新たに作ることは米国にとって一粒で二度美味しい儲け話です。
すなわちまず日本から分盗った思いやり予算で基地を作りジュゴンを住めなくする。そうすると今度は米国に本拠を置く環境保護団体が基地を作らせて海洋を汚染したとして日本政府に巨額の損害賠償金を支払えと訴えを起こします。カリブ海原油流出事故を見ればわかるとおり原状回復は不可能ですから沖縄でも日本政府は必ず負けて米国の環境保護団体にカリブ海で石油会社(日本企業も含まれていた)が支払った巨額の賠償金と同等以上の賠償金を支払う羽目に陥るのです。これが「一粒で二度美味しい」の二度目の美味しさの正体です。

ゆえに日本国民たる者はみな、新たな米軍基地を絶対に沖縄に寸土たりとも作らせてはならないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメポチ小泉竹中一派がこのTPP参加達成により莫大な見返りを成功報酬としてご主人様アメリカ軍事覇権政府から約束されていることはいうまでもない。
また、これこそが菅直人が支持率ゼロでもTPP参加が成功するまでは石にかじりついてでも政権の座にしがみつく最大の動機なのである。

メア更迭もオバマ謝罪もみなすべてこの米国の世界侵略征服の野望を隠すためのびほう策に過ぎない。

ゆえにこそ、平和憲法を捧持する日本国民は日米地位協定を即時破棄しなければならないのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 07時06分
放射線被曝医療についてヒロシマから緊急拡散 (通りがけ)
2011-03-16 20:18:13
反核医師の会のメッセージ

>>福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を越える可能性も

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2595.html#ixzz1Gl20JDeG

>CMLを通して、Kazashiさんから反核医師の会のメッセージをいただいた。
転送・転載歓迎ということなので、どんどん拡散して下さい。 

Begin forwarded message:

広島共立病院 青木克明です。反核医師の会では以下の声明を発信しました。
ーーーー
福島原発事故についての声明
2011年 3月16日
核戦争に反対する医師の会(PANW)
             代表世話人 
                            児島  徹
                            山上 紘一
                            中川 武夫

3月11日午後にM9,0という東北太平洋沖大地震は、大津波によって多くの犠牲者を生み出すとともに、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。ことに1号原発3号機はプルサーマル発電でプルトニウムを使用しており、拡散した場合の危険は計り知れません。未曾有の大震災で住まいや家族を失った上に被曝の不安にさらされている被災者の苦しみは察するに余りあります。

巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。またチェルノブイリ原発事故を想起させる今回の事故は、世界中からも憂慮の眼で見られています。

こうした中で看過できないことは、テレビをはじめとする報道機関が、原発の放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量と比較するキャンペーンをしていることです。ウラン、プルトニウム、セシウム、ヨードなどの放射性同位元素による原発汚染の危険性を無視することは容認できません。

私たち、核戦争に反対し、核兵器廃絶をめざす医師・医学者は、今回の未曾有の大地震の被災者に対して心よりお見舞い申し上げ、出来る限りの支援活動に取り組むとともに、原発事故について政府と東京電力に以下のことを当面対策として強く求めるものです。

1、福島原発事故に関わる正確な情報を迅速に収集し速やかに公表すること。
2、事故処理に全力を傾け事態の拡大を防止すること
3、国内備蓄のヨウ素剤の活用など、住民の被曝拡大防止と被曝者にたいする適切な治療を迅速におこなうこと。

(転載終わり)

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