東京09日07:12現在 円は、105.19、ユーロは、126.78/1.2050、豪ドルは、81.03/0.7701、英ポンドは、144.52/1.3735近辺 . . . 本文を読む
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故から3月で10年。原発新設が滞るなか、技術・技能の伝承に危機が忍び寄ってきた。伊勢神宮は文化や技能を残すため、20年に1度、社殿と神宝を新調する「式年遷宮」を行う。ものづくりの伝承は式年遷宮に例えられるが、震災から20年後の2030年ころには熟練人材の多くが現場を離れる。崖が迫る日本の原発サプライチェーンの今を追った。
2021年1月中旬、IHIの横浜工場（横浜市）。クレーンの機械音が響く工場で、直径10メートル超のトンネル掘進向けの巨大なシールドマシン（掘進機）が製造されていた。クリーム色の円筒形の胴体にポツポツと赤い部品が取り付けられた同機は鉄道のトンネルを掘るのに使われる。重さ2000～3000トンのこの巨大な掘進機が、実は原発技術を維持する重要な策の1つになっている。厚さ20センチメートル弱の厚板を曲げたり溶接したりする技術は、IHIの原発技術の肝だが、シールドマシンと共通する。（ 以下 小見出しと インタビュー最後の質問 原文をお読みください。）
■「技術力の維持・継承」、事業者の最大の懸念に
■技能伝承へ、原子力のロードマップの明確化を
■活発な中国の原発プロジェクト 技術の国産化も着々
■原発サプライチェーンにほころび 自主廃業も
■「技術者のキーマン、後継者育成でそろそろ限界」 日本製鋼所の宮内社長
●10年製造していない部材も
●供給責任はしっかり守りたい
――原発の技能伝承の課題は何でしょうか。
「エンジニアのキーマンの後継者育成が課題だ。もうそろそろ限界にきている。国の（原子力政策の）ロードマップがあれば対策を打てるが、先が読めないため、力の入れ方がわからず、手のうちようがない。組織を維持するため、どれだけ他の製品で補って原発を維持できるかだ」（＊日経 記事より） 図も . . . 本文を読む
■株続伸（29388）。「米追加経済策への期待。先週末（と本日東京時間の）のNY株式の堅調地合い、アジア株の堅調を受け日本株も続伸、29000円を突破した。内閣府が8日午後に発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比3.1ﾎﾟｲﾝﾄ低い31.2で、2020年5月以来の低水準に沈んだ。しかし、コロナ後の業績回復への期待は強く鉄鋼、鉱業、海運業など景気敏感株を中心に買い。東証1部の売買代金は概算で3兆3924億円。売買高は15億8595万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1710と、全体の約8割を占めた。値下がりは429、変わらずは52」
■債券下落（利回り上昇0.060％）。「株高で債券には売り。財務省が8日に実施した10年物の物価連動国債（25回リオープン、表面利率0.20%、発行予定額2000億円）の入札で、最低落札価格は102円95銭だった。市場予想（102円90銭）を上回った一方で、応札額を落札額で割った応札倍率は3.07倍と前回（20年11月、3.31倍）を下回った。市場では「無難といえる結果で債券相場への影響は限られる」超長期債も売りが優勢だった。新発20年債の利回りは前週末に比べ0.010%高い0.455%、30年債が同0.015%高い0.665%で推移した」、
（為替）105.35-105.54のレンジ、17時は105.47近辺。 ユーロは、127.00/1.2040近辺。 . . . 本文を読む
バイデン米政権は1.9兆ドル（約200兆円）の追加の新型コロナウイルス対策の早期成立へ、8日から法案化作業に入る。米経済は危機前の水準に戻りつつあり、サマーズ元財務長官らは「1.9兆ドルは過大」と指摘し始めた。イエレン財務長官が「雇用回復へ大型対策が必要だ」と反論するなど、規模を巡る論争も強まっている。
「米経済は今なお困難な状況で、迅速な行動が必要だ」。バイデン大統領は5日の演説でそう強調した。議会民主党も同日、経済対策の単独可決に向けた「予算決議」を採択。下院は2月下旬に関連法案を採決する方向で、上院も失業給付の特例措置が失効する3月中旬までに同法案の成立を目指す。
その5日、歴代民主党政権を支えたサマーズ氏は米紙で「追加対策は必要だが、1.9兆ドル案は過大で経済の過熱を招きかねない」などと指摘した。米議会は既に4兆ドルの経済対策を発動済みで、20年10～12月期の実質GDPは危機前の1年前の97.5%まで回復。21年7～9月期には日欧に先駆けて危機前の水準を取り戻すと予測される。超党派シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の分析でも、米経済全体の需要不足は、今後3年間の合計で7千億ドル弱まで縮まった。1.9兆ドルの財政出動はその3倍近い大きさで、CRFBもサマーズ氏と同様に「過剰貯蓄を生んで経済的な効果が不十分なまま終わるか、インフレの高進を招く可能性がある」と指摘する。
経済政策を統括するイエレン新財務長官は、猛然と反論する。7日の米テレビ番組で同氏は「追加策がなければ2025年まで失業率は（危機前の）4%に戻らない」と主張。1.9兆ドルの包括対策なら「来年には完全雇用を実現できる」とまで断じてみせた。 以下略 原文をお読みください （＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
●今週(02/08-02/12)の主な予定
■イベント/政治
（今週は日米主要企業の決算発表が多い・週報参考資料01_予定２．参照）、(2/8：月曜）ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁・発言、ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁・発言、北朝鮮の朝鮮人民軍創建日、8-11日 欧州議会本会議（ストラスブール）、(2/9：火曜）米上院、トランプ前大統領の弾劾裁判審理を開始、(2/10：水曜）中村日銀審議委員講演（オンライン）、ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁・発言、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長・発言、(2/11：木曜）中国の春節（旧正月）休暇（17日まで）、11-13日 韓国旧正月休暇、(2/12：金曜）(2/13：土曜）新型コロナ対応の改正特措法施行、
■経済指標
(2/8：月曜）20年の国際収支（財務省）、1月の景気ウオッチャー調査（内閣府）、1月の貸出・預金動向（日銀）、独：12月鉱工業生産、(2/9：火曜）1月のマネーストック（日銀）、12月の毎月勤労統計速報値（厚労省）、(2/10：水曜）1月の米消費者物価指数（CPI）、1月の米財政収支、中：1月生産者物価指数(PPI)、独：1月消費者物価指数(CPI)、1月の中国CPI、卸売物価指数、(2/11：木曜）米：前週分新規失業保険申請件数、(2/12：金曜）英：10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ・速報値）、米：2月ミシガン大学消費者態度指数・速報値、
(写真は ＊ 日経 記事より） 13:00更新 . . . 本文を読む
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、不正から内部告発まで一連の経緯に迫る証言が相次いでいる。約91億円の報酬を隠したとされるトップと〝強権〟に従いながら後に追及に回った幹部ら。それぞれの思惑に少なからず影響していたのは、当時浮上した仏自動車大手ルノーとの統合構想だった。
（以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■未払い報酬に隠語
■好業績に逆らえず
■一転、追及へ
証言によると、元会長の家族の不透明な渡航費負担を巡り、同年1月ごろには当時の監査役や幹部らが調査を開始。ナダ専務執行役員と大沼元秘書室長が司法取引に応じ、11月の元会長らの逮捕に至った。元会長を追及した理由について問われたナダ専務執行役員は「（日産の会長退任後に）未払い報酬が支払われ、会社が統合されると思った」と説明。ルノーCEOの任期は22年まであり、「統合会社は元会長が支配する。（不正行為を）止めなければいけない」と証言した。
一方、元会長は20年1月、逃亡先のレバノンで「事件は陰謀だ。多くの幹部が私を追い出すのに関わった」と主張している。公判は2月下旬の西川広人前社長兼CEOに続き、社内調査を進めた元監査役や元幹部が出廷する予定。事件の真相に加え、統合と調査の関わりについて何を語るかも注目されそうだ。（＊日経 記事より 図表も） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,148）。「米上下院が5日、予算決議をそれぞれ可決。与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、上院で単純過半数で法案を成立させられる。5日に会見したバイデン大統領も時間をかけずに迅速に実施する考えを示唆した。同大統領が掲げる1.9兆ﾄﾞﾙからは規模が縮小する可能性はあるが、共和党との調整を経ずに家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長を含む大型の対策が実現する。1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比4万9000人増と市場予想（5万人増）に届かなかった。市場では「雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まる」。雇用統計では失業率は市場予想以上に低下したうえ、今週は良好な経済指標の発表も多かったため、悪材料視されなかった面も。消費関連銘柄や景気敏感株が上昇。ただ、高値警戒感からの利益確定売りも。ナスダックは13,856」。
■原油は続伸（56.85）。「一時は57.29ﾄﾞﾙ。「OPECプラス」は3日の会合で現在の協調減産を順守することで合意。サウジアラムコが4日、北欧や西欧向け原油の販売価格を引き上げたとの報道。原油価格の上昇を織り込む動きで北海ブレントが節目の60ﾄﾞﾙに向けて上昇、WTIに買いが及んだ面も」、●金は反発（1813.0）。
■米国債は下落（利回り上昇1.16%)。「民主党単独での追加予算成立が見込まれる中、米景気回復や国債大増発を意識した売り、雇用統計発表で発表直後は債券は買われたものの影響は限定的だった」
■日経平均先物夜間引けは、28,720。
■(為替）105.32－105.76、17時は105.35。 ユーロは1.1982-1.2050のレンジ、17時は126.95/1.2050近辺。 . . . 本文を読む
