喫煙防止 低学年から／循環器学会ＤＶＤ製作

　　全国の学校へ無料で４万枚
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　小さいころからたばこの害や禁煙の大切さを知ってほしいと、日本循環器学会が
喫煙防止教育用のＤＶＤを作成した。全国のすべての小中高校、養護学校、大学、
短大などに計約４万４千枚を無料配布する。同学会禁煙推進委員長の藤原久義・岐
阜大教授（循環器内科）は「未成年で喫煙を始めるとニコチン依存症になりやすく
禁煙が難しい。だきるだけ早くたばこの問題の知識を身につけてほしい」と話す。

　ＤＶＤは「今から始める喫煙防止教育」（第２版）。小学校低学年（６分）、同
中学年（10分）、同高学年（12分）、中学生・高校生（14分）、一般・大学生（17
分）のそれぞれ向きに計５部で構成。
　２年前の第１版ではなかった小学校低学年用を加え、今春から始まった禁煙治療
の保険適用など最新情報を盛り込んだ。喫煙率の推移などの資料編もある。

　厚生労働省研究班の調査（04年度）では中学生で喫煙経験があるのは男子で約18
％、女子で約14％。たばこの有害性や依存性を十分知らずにささいなきっかけで始
める人がほとんどといわれる。
　このため、小さい子どもでもわかりやすいようにコンピュータ・グラフィックス
やアニメーション、病気や実験の画像を使い、事業中に途中で止めて説明できるよ
うな時間配分にした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.25　朝日夕刊）

治る早期がん 発見増加／先進医療施設調査

　　Ｘ線検診普及、死亡率減少に期待
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　「超早期乳がん」と呼ばれる「非浸潤性乳管がん（ＤＣＩＳ）」と診断されて手
術を受ける人が増え、乳がんの総手術件数に占める割合がこの４年間で５割増えた
ことが、主な医療施設へのアンケートで明らかになった。乳房Ｘ線撮影（マンモ
グラフィー）検診の広がりで早期発見が可能になったことなどが背景にある。日本の
乳がん死亡率は上っているが、ＤＣＩＳの段階で治療すればほぼ完治する。診断率
がさらに上れば死亡率減少につながるとして、専門医は検診の重要性を訴えている。

　アンケートは、聖路加国際病院（東京都中央区）など、先進的に乳がん治療に取
り組む全国の約20施設でつくる「乳癌カンファレンス」が02年から実施。この約20
施設で行なわれた乳がん手術のうち、ＤＣＩＳが占める割合は同年の８.７％から
05年は13％に増加。ＤＣＩＳ手術の件数も２１２件から４７６件と倍以上になった。
ＮＰＯ法人が国内50施設を対象に実施したアンケートでも05年に10％を超えていた。

　乳がんには「非浸潤性」と「浸潤性」がある。ＤＣＩＳは進行度でいうと「ス
テージ０」で治療すればほぼ１００％治る。ただ、がんが乳管の中にとどまってい
てしこりがないため触診ではわからない。放っておくと周囲にがんが広がり浸潤性
に進行する場合もある。

　ＤＣＩＳの手術が増えたのは、検診制度が04年度に見直されマンモグラフィーが
普及したほか、針でがん組織を調べる「マンモトーム生検」が保険適用され、見つ
けやすくなったためとみられている。
　乳がん患者の死亡率は欧米で下がりつつあるが、日本では上昇している。検診の
受診率が低く、ＤＣＩＳの発見率が低いためという指摘もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.25　朝日朝刊／総合）

「最期は自宅」／遠い現実『その２』

　　受け皿不足 現場困惑
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最小・富山「回れるのは５㌔以内」
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　支援診療所の整備は都市部を中心に進むが、地方は遅れ気味だ。届け出数が28と
全国少ない富山県には、75歳以上の高齢者５千人に対して１カ所しかない。
　同県南砺市は、合併してできた。人口で県内４番目、広さでは２番目の市だが、
支援診療所は１カ所だけだ。高齢の長期入院者が多い、同市内の「ふくの若葉病院
」の古府（ふるこ）伸也事務長は「患者さんから家に帰りたいという希望があって
も、地域の受け皿が整備されていないために、帰れない人がいる」と話す。
「今日、回れるのは７軒です」

　支援診療所を届け出ている同県射水市の矢野神経内科医院の矢野博明院長は、午
前中の外来診療を終えると、看護師とそそくさと車に乗り込んだ。在宅の患者数は
約60人で県内でも多い。

　「診られるのは、半径５㌔以内」という。10㌔近く離れた患者もいるが、普段行
けるのはヘルパーや理学療法士だけ。回りきれない。患者から「病院から家に戻り
たい」と相談されても、遠ければ断らざるを得ないこともある。
　同医院は７月末、療養病床など19床を閉鎖、在宅診療に力を注ぐことにした。希
望通り家に戻ることができた入院患者もいるが、一つの診療所だけでは限界がある。
　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／総合『その３に続く』）

番号持ち運び制で競争激化

　　ソフトバンク加入者なら／携帯通話 無料に
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　ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入したソフトバンクは23日、
ソフトバンク加入者間の通話やショートメールの料金を無料にする、新たな定額料
金制度を26日に導入すると発表した。また、ライバルのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（
ａｕ）が提供する料金制度と同内容のサービスなら両社の料金より２１０円（税込
み）安くする。他２社が新たな値下げをした場合は、24時間以内に対抗値下げをす
る。

　電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換えられる「番号持ち運び制」が24日に
始まるのに合わせて価格競争を仕掛け、シェア拡大を目指す。
　通話料などを無料にする新プランの毎月の基本料金は９６００円（同）。来年１
月15日までのキャンペーン期間中に加入すれば、７割引の２８８０円（同）に値下
げされ、永続的にこの基本料金が適用される。

　ただし、一般のメールなどの通信料はかかる。通話が込み合う夜間の通話では、
定額にならないケースがある。通話無料の新プランでは、ソフトバンクから他社
携帯への通話利用金は30秒あたり最大30.45円（同）で、他２社の通話料金より
割高だ。
　他２社からは「割高な通話料金を考えると、利用者負担はうちとそう変わらない
」といった反応が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.24　朝日朝刊／１面）

ヤフー売上高、1000億円突破／９月中間、過去最高

　　ネット広告43％増
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　インターネットサービス最大手のヤフーが23日発表した９月中間連結売上高は、
ネット広告の需要拡大で前年同期比25.6％増の1004億円と半期で初めて１千億円
を突破した。営業利益は同30.9％増の490億円、当期利益は同25.0％増の268億円
と、いずれも半期ベースで過去最高だった。

　売上高のうち主力の広告部門は同43.0％増の425億円。自動車、化粧品など大口
顧客の広告受注が押し上げた。

　また、東京証券取引所１部に上場する同社株に対するソフトバンクと米ヤフー
の持ち株比率が計74.5％に達し、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限
（75％）に迫っている問題への対応策について、同社は上場基準の緩いジャスダッ
ク証券取引所にも来年３月までに上場する方針を表明。同社株を売買できる市場
を増やして「投資家の不安を和らげるため」（梶川朗・最高財務責任者）としてい
る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.24　朝日朝刊／経済）

「最期は自宅」／遠い現実

　　受け皿不足 現場困惑
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　在宅医療の切り札としてスタートした在宅療養支援診療所の整備状況が、朝日新
聞の全国調査では地域によってくっきりと差が生じていた。24時間いつでも往診な
どをするとのうたい文句で導入されたが、患者が遠すぎて、断らなければならなか
ったり、看板どおりの医療サービスができなかったりする診療所も出てきている。
長期入院のお年寄りが多い病院の療養病床は、今後大幅に削減される。「自宅で安
心して最期を迎える」という思いは、遠くかすむ。（森川敬子、石井徹）
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『在宅療養支援』
　午後８時前、神奈川県横須賀市の在宅療養支援診療所「野村内科クリニック」の
野村良彦院長が、玄関の扉を開けた。がんなどを抱える男性（85）宅に、１年半ほ
ど毎週通う。
　長男や次男夫婦らが見守る中で、血圧や脈拍を測る。「これからどうされますか
?」「ほろ酔いのクスリをちょっとね」。食卓には晩酌の用意。家族も笑った。こ
の日の診療は13分だった。

　この医院が抱える在宅患者は約１１０人。夜間の電話は週数本あるが、事前に
家族に病状や見通しを説明しているため、急に駆けつけなければならないケース
は少ない。
同医院の寝たきりの高齢者の診療報酬は、１人当たり月平均５万６千～５万８千円
だったが、支援診療所の制度で１万円ほど増えた。
　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

不振理由 薬局に聞け／ジェネリック医薬品 進まない普及

　　厚労省、調剤大手対象に
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　国内で後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及が進まない原因を探ろうと、
厚生労働省は、大手の調剤薬局経営会社を対象にした聞き取り調査に月内にも乗り
出す。同省は安価な後発医薬品を普及させることで医療費抑制を目指しており、処
方現場の実態を把握して今後の利用促進策につなげる考えだ。

　後発品は、新薬の特許が切れた後、他の製薬会社が同じ成分でつくる医薬品。価
格が安いが、日本の市場に占める割合は04年で約17％。米国の約56％など欧米に比
べて低い。
　今年４月からは、医師が出す薬の処方箋に後発品への変更可という欄が新たに設
けられた。新薬名が記入してあっても、この欄に医師のチェックとサインがあれば
薬剤師は後発品を処方できる。

　だが日本薬剤師会が今年４、５月に全国の薬局で処方された処方箋のうち約24万
枚を調べたところ、医師のサインは20％ほどの処方箋にあったのに、内１割ほどし
か後発品は処方されておらず、サイン欄を活用して処方されたケースは約２％にと
どまった。

　厚労省は、この２％を問題視。調剤薬局を経営している会社聞き取り調査をし、
処方が少ない理由、患者への後発品に関する情報提供の内容などを尋ね、処方を
妨げている要因や後発品に関する処方現場の意識を探る。調剤薬局をチェーン展開
している大手の経営会社10社前後が対象になるとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.23　朝日夕刊）

在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在『その３』

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　　　　　『患者から遠い情報』
　在宅療養支援診療所がどこにあり、どんな診療内容なのかなどの基本的な情報が、
患者にはわかりずらい仕組みになっている。患者やケアマネジャーらからは「イン
ターネットなどで見られるようにすべきだ」との声が出ている。

　朝日新聞が、支援診療所になった医療機関名や所在地を問い合わせたところ、全
国ほとんどの社会保険事務局で手数料（３００円）が必要な情報公開請求か、閲覧
申請を求められた。情報公開の場合、開示するかは30日以内に決まる。閲覧には社
保事務局に行かなくてはならない。ただ、東京都や徳島県など一部の社保事務局で
は、情報公開の手続きなどは求めていない。

　厚労省医務課は「情報公開請求にもとづき、公開するかどうか判断するべき行政
文書の一つ」と説明する。
　患者は退院時に病院から紹介を受けて支援診療所を知るケースもあるが、地域に
はどんな診療所があるか分かりづらく、選択肢が限られるのが現状だ。同課はネッ
トでの公表について「新たな予算が必要。ただ、患者や家族に情報が伝わる手段は
検討課題」と話す。

　独立行政法人福祉医療機構が運営するサイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」
で、全国の支援診療所がわかるように進めているが、時期は未定なうえデータは年
１回しか更新されない可能性があるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『完』）

在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在『その２』

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　医療の必要性が急激に高まる75歳以上の人口を支援診療所数で割ると、数の上で
整備が最も進んでいる大坂は５１７人に一ヵ所あるのに対し、富山は４９２５人で
約10倍の開きがあった。大阪に次いで長崎（６５６人）、広島（６９７人）、福岡
（７８５人）、徳島（７９１人）の順で西日本が多い。

　各都道府県内でも届け出は都市部に偏る傾向が見られる。盛岡市と宮崎市には県
内の支援診療所の半数以上が集中している。岡山、徳島、松山、長崎、大分の各市
も県内の４割を超える。北海道や最も少ない富山県でも３割以上が県庁所在地にあ
り、都市部以外では在宅医療が難しい実情を示している。

　一方で「届けは出したが24時間の往診は不可能だ」と、内実が伴わない現状を
明かす医師も少なくない。また、在宅医療を進めるためには、家族の重い介護負担
を減らす体制づくりも必要だ。
　厚生労働省保健局は「地域のばらつきは、事前の周知状況や、以前から在宅医療
に熱心だった医師がいたかどうかなどの違いも影響しているのだろう。様子見して
いた診療所が参入する可能性も高く、もう少し推移を見守りたい」としている。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その３に続く』）

在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　長期入院中のお年寄りが自宅などで安心して医療を受けられるために、24時間態
勢で往診や訪問看護を担う「在宅療養支援診療所」の届出が全国で約１万カ所に上
っている一方で、地域によって大きな差が生じていることが朝日新聞の全国調査で
分かった。最も届出が多いのは大阪府で、逆に少ないのは富山県。１カ所当たりの
高齢者人口で見ても、10倍近い開きが出ていた。家族の介護負担なども絡み、自宅
に戻りたいとの願いとはほど遠い実態だ。

　厚生労働省は、膨らむ医療費の抑制策として、入院日数の短縮と在宅医療の推進
を打ち出した。慢性的な病気で長く入院しているお年寄りが多い「療養病床」を削
減。現在の38万床を12年度までに15万床にする計画だ。自宅や老人保健施設、有料
老人ホームなどが受け皿になり、必要な医療を受けられるようにするため、在宅療
養支援診療所制度を４月に新設した。

　朝日新聞は、都道府県ごとにある社会保険事務局に情報公開請求し、７月１日現
在の支援診療所の全リストを入手。９月１日現在の届け出数を聞き取り調査した。
　その結果、全国の支援診療所は９７２０カ所で、一般診療所約９万８千ヵ所のほ
ぼ１割が届け出ていた。都道府県ごとに届け出数をみると、最も多かったのは大阪
の１２８８で、東京１０５３、福岡６２６、兵庫５７６、神奈川４９６が続く。逆
に最も少ないのは富山の２８で、高知３０、山梨３１、福井３９、沖縄４４の順だ
った。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その２に続く』）

メタボリック 商機あり『その２』

　　「２千万人市場」業界熱い視線
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　日本医師会も、生活習慣病予備軍に運動の指導をしてもらおうと、「健康スポー
ツ医」の研修制度を見直すことにした。無理な運動による事故防止や競技指導者へ
のアドバイスの役割で91年に創設され、約１万８千人が登録しているが、活動の場
は地域のスポーツ会などに限られていた。
　新制度は、従来の座学中心から、運動指導に力点を置く。「運動指導にも医学的
な判断ができる人材は欠かせない」と今村聡・常任理事。

　日本人間ドック学会と日本病院会は「人間ドック健康情報管理指導士」（人間ド
ックアドバイザー）という資格を新たに設ける。人間ドックの結果をもとに生活・
運動指導をする医師や看護師、保健師などを対象に、今年度は約５００人の育成を
めざすという。

　　　　　『中高年に狙い』
　フィットネス業界も中高年の取り組みに躍起だ。日本フィットネス産業教会（約
１２０社加盟）は９月16日～18日、全国の加盟施設を60歳以上に無料開放した。
メタボリック症候群に焦点をあてて指導・助言。３日間で、約１万６千人が利用し
たという。

　大手のルネッサンス（東京都）は今後数年間で、全国80店舗以上に健康運動指導
士を常駐させる予定だ。インストラクターに資格を取らせ、地域で開かれる健康づ
くり教室などにも派遣する。
　フィットネス市場ではここ数年、中高年の会員が急増し、50歳以上が全体の約４
割を占める。同協会の斎藤敏一理事は「業界にとってあまり魅力のなかった資格が
ビジネスチャンスを生み出しそうだ」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.21　朝日夕刊／トップ『完』）

メタボリック 商機あり

　　「２千万人市場」業界熱い視線
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　脳卒中や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす「メタボリックシンドローム（
内臓脂肪症候群）。今年になって大々的に知られるようになった「国民病」に、
医師会や大学、フィットネス業界などが熱い視線を送っている。人気がなかった
運動指導の資格を復権させたい国や医師会、就職支援につなげたい大学、商機と
もくろむ健康関連業界...。目指すは。予備軍も含め約２千人といわれる大市場だ。

　運動指導の民間資格には、厚生労働省所管の財団法人「健康・体力づくり事業
団」が認定する「健康運動指導士」がある。フィットネスクラブなどで働いている
が活躍の場が少ないとの指摘もあり、88年の発足から20年近くたっても取得者は約
１万１千人だ。

　　　　　『増やせ指導者』
　厚労省は健康運動指導士を増やすため、即戦力として、体育系大学の卒業生らに
白刃の矢を立てた。来年度から一定のカリキュラムを満たす体育系大学の卒業生の
受験資格を緩和する。いわば「養成校」だ。

　筑波大は９月、「体育専門学群」（２４０人）を健康運動指導士の養成校として
申請した。同大の久野譜也助教授は「体育系の学生が就職活動に生かせる資格にな
れば」と期待する。スポーツ科学部がある早稲田大も「学生獲得の売りになる」と
名乗りを上げた。
　　　　　　　　　　　（2006.10.21　朝日夕刊／トップ『その２に続く』

脳脊髄液減少症に診療指針／事故や運動 頭がグラリ

　　脳神経外科学会で方針
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　交通事故や激しいスポーツによる衝撃などの後に続く頭痛やめまいなどの原因と
して、近年注目を集めている「脳脊髄減少症」について、診療指針がまとめられる
ことになった。京都市で20日開かれた日本脳神経外科学会のシンポジウムで、方針
が固まった。日本神経外傷学会や日本頭痛学会など関連学会にも呼びかけ、１年以
内の策定を目指すという。

　脳脊髄液減少症は、頭蓋骨などの下、脳と脊髄の周囲を流れている液が漏れて起
こるとされる。
　交通事故などの後に原因不明の不調に悩む人は多く、その中に脊髄液の漏れが原
因である人がかなりいるらしいことが分かってきた。だが検査や診断方法などは医
療機関によってまちまちだった。

　診療指針のまとめ役の嘉山孝正・山形大教授は「過剰にこの病気とされる人がい
る可能性がある反面、診療から漏れている人もいるかもしれない。適正な基準をつ
くりたい」と言う。
　患者団体のＮＰＯ法人「サン・クラブ」の栂紀久代理事長は「医療機関に言って
も『こんな病気はない』と言われ傷つく患者は多い。大きな一歩だ」といっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.21　朝日朝刊／総合）

どこまで載せる ネット百科事典／「ウィキペディア」楽天証券問題『その２』

　　進行形の出来事巡り議論
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　　　　　『戦争か侵略か』
　しかし、現実には、大事件や大事故が起きると、競うように書き込みがある。03
年のイラク戦争の際は、「戦争」と呼ぶか「侵略」と呼ぶかすら食い違った上、
刻々と書き込まれる戦況がその後、事実と異なると分かったことも多かった。05年
のＪＲ福知山線脱線事故では、「被害者の感情を考えたとき、無神経な記述はする
べきでない」といった議論が交わされた。

　ウィキペディア日本語版の開設は01年。５年間で項目数は27万を超え、閲覧数は
１日約１.５億回に達する。「閲覧経験者の９割以上が、ある程度の信頼性を感じ
ている」との調査もある。
　「楽天証券」の項目は10月20日現在、具体的な記述はしていない。議論の最後の
意見は「あとは時間が解決するであろうと期待したい」と結ばれている。
　　　　　『新しい出来事 望まれている』
　平凡社の「世界大百科事典」などを利用できる「ネットで百科」を運営する日立
システムアンドサービスの藤井泰文・コンテンツビジネス本部長の話。
　人によって評価が異なる問題はすぐに結論が出るものではなく、掲載する側には
慎重さが必要だ。弊社のサービスも学術的なことはできるだけ最新の情報を反映さ
せているが、情勢が刻々と変わる出来事や流行語は盛り込んでいない。ただ、利用
者には新しいことも同様に調べたいという気持ちが強いのも事実。最新の用語辞書
の内容もサービスに含める準備を進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（206.10.20　朝日夕刊『完』）

どこまで載せる ネット百科事典／「ウィキペディア」楽天証券問題

　　進行形の出来事巡り議論
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　誰もが編集に参加できるネット上の百科事典「ウィキペディア」で、ネット証券
大手「楽天証券」の社員が自社の不利益情報を削除していたことが発覚して間もな
く２カ月。ウィキペディア上ではその後、「現在進行形」の出来事をどう記述すべ
きか議論が続いた。刻一刻の変化まで無制限に載せることができるネット時代に、
百科事典の定義そのものが見直されようとしている。

　削除が発覚し、同社がこの社員を処分した８月末から議論が始まった。一時は
記事自体を閲覧できない状態にして交わされたやりとりでは、「一企業の大きくも
ない不祥事であり、百科事典に載せるにはふさわしくない」との意見と、「国内で
ウィキペディアを巡る不適切な行為が発覚した珍しい事例で、掲載する意味はある
」との意見がぶつかりあった。
--------------『補償金払えぬ』------------------------
　ウィキペディアは公式には「ニュースの場ではありません」と表明する。だが、
管理者を務める今泉誠さん（30）は「百科事典にとどめるのか、新しいことも取り
込んでいくのか、結論のでない議論が以前からある」と話す。運営資金をウィキペ
ディア財団（米国）への寄付金に頼っているため、記述に問題があると指摘される
と、「賠償金の支払いようもない」という事情もある。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.20　朝日夕刊『その２に続く』）