テレビ会議もサーバー不要

　　富士通が新システム
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　富士通は、大規模なサーバーがなくても、パソコンに専用ソ
フトを入れるだけで利用できるテレビ会議システムを開発した。
導入コストは一般的なシステムの８分の１程度におさえられ
るという。

　社内ＬＡＮなどのブロードバンド（高速大容量通信）で接続
されたパソコンでソフトを起動させると、ソフトを起動中の社員
を自動的に検出。最大４人までが音声や映像を同時にやり取り
出来る。

　従来のシステムでは、専用サーバーに会議の参加者を事前登
録し、サーバー経由で情報をやり取りしていた。新システムで
は、ソフト起動中のパソコンを即座に検出する機能や音質を向上
させる機能をソフトに搭載し、高額なサーバーを不要にした。
（20005/11/29　朝日朝刊)

大動脈瘤の縮小に成功

　　発症仕組み解明、新薬に道
　　山口大教授らマウスで実験
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血管の一部が風船のように膨らみ、破裂して大出血を引き起こ
す大動脈瘤を縮小することに、山口大医学部の松崎益徳教授（
分子脈管病態学）のグループがマウスを使った実験で成功した。
情報伝達の役割を担う酵素の働きを抑えることで、血管壁が修
復され、膨らんだ血管が元に戻った。発症メカニズムが明らか
になり、大動脈瘤を治す新薬の開発へ道が開けたという。

　大動脈瘤は、心臓から体内へ血液を送る大動脈の血管壁がも
ろくなり、その箇所が血圧に押されて膨らむ病気。国内では毎年
約５万人の患者がみつかり、人工血管に置き換える手術などの
治療が一般的だ。もろくなる原因は血管壁の成分であるコラー
ゲンなどが、免疫細胞の分泌する分解酵素によって過剰に分解
されるためだ。

　松崎教授らは、細胞内で情報を伝達する役割を担う酵素の一つ
ＪＮＫに注目。ＪＮＫは細胞が傷ついたときなどに限って活性化
することが知られており、大動脈瘤ができた血管壁では常に活性
化していた。このＪＮＫが分解酵素の分泌にかかわっていると
みて、ＪＮＫの働きを抑える薬をマウスに注射したところ、分解
酵素の量が減った。その結果、コラーゲンの過剰分解が収まって
、血管壁が修復され、膨らんだ血管が元に戻ったという。
（2005/11/28　朝日朝刊）

日本、新薬使用まで時間

　　主要５カ国民間調査／政府規制最もきびしく
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　日本は新薬を生み出す総合的な競争力があるのに、その割に
は国内外の新薬が患者の手元になかなか届きにくい実情が、国
内の製薬会社でつくる日本製薬工業協会のシンクタンクで製薬
産業の課題などを分析している「医薬産業政策研究所」の主要
国ランキングでわかった。利用できるまでの遅れが特に目立っ
たのは抗がん剤だった。

　世界的に、新薬を継続的に創出する力があるとされる日本、
米国、英国、ドイツ、フランスの主要５カ国を比較。①人材や
特許、投下資本などの研究開発の環境②市場規模や新薬の手
に入れやすさ③国の政策や規制状況④企業の競争力の４分類・
計52項目について、国内外で公表されている統計資料などを
参考に指数化し、比較した。

　４分類の得点がいずれもすば抜けた米国がトップで、英、日
、独、仏と続いた。日本は市場規模が大きく、研究開発の人材
や特許は比較的充実しているのに、新薬の開発・承認への規制
が５カ国中最も厳しく、患者が新薬の恩恵にあずかれる品目数
が他国より少ない。患者に届くまでの時間もかかっている。

　04年の世界売上高上位１５０品目中、新薬として日本で導入
されたのが５カ国中最下位だったものをみると、抗がん剤が
最も多く、がん治療に併用するホルモン剤も含めると10品目に
のぼる。また１５０品目中、日本発の薬は19品目あるが、この
うち海外で先に販売されたものが10品目と半数を超えている。
（2005/11/27　朝日朝刊）

ゲノム”一挙に”解読

　　腸内細菌 各国分担で研究
　　医薬品などに応用へ
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　人の腸や皮膚、口腔などにすみつく細菌のゲノム（遺伝子情報
の全体）を国際協力で解読しようというヒトメタゲノムプロジ
ェクト構想が持ち上がっている。人間の病気・健康に深くかかわ
っていると考えられている常在細菌について、膨大な遺伝子解析
を共同作業で進め、免疫機構の解明や、医薬品や健康食品など
の開発基盤づくりを目指す。

　微生物のゲノム解読は通常、生物種ごとに単離、培養して、
個々に遺伝子情報をえるが、千種類いわれる人の常在細菌は培
養が難しいものが多く、同定されていないものがほとんどだ。
そこで、腸内細菌の遺伝子情報を各国で分担して進めることを
まず検討している。

　さらに新しい試みとして、腸内細菌を一つの生物と考え、便
のサンプルから遺伝子群を一挙に解読すること（メタゲノム解析
）も計画されている。共生関係にある細菌同士の相互作用や協調
しての働きなどの解明が期待できるという。

　さまざまな人のサンプルで、例えば、性別や年齢、病気・健康
状態（がん、生活習慣病、アレルギー）、家族、生活様式、食品
などの影響も調べる。腸の免疫システムの仕組み解明や、効果
が高い医薬品・健康食品の開発、病気の予防や診断などにつな
がる可能性がある。（2005/11/26　朝日夕刊）

歌舞伎、「人類の遺産」に

　　ユネスコ選定／日本３つ目
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　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は25日、「人類の無形文化
遺産」43件を新たに発表し、日本推薦の歌舞伎も選ばれた。日本
からは第一次リスト（01年、19件）で能楽が、第二次（03年28件
）で人形浄瑠璃・文楽が選ばれている。

　03年にユネスコが採択した無形文化遺産保護条約は30カ国が
締結した時点で発効する。事前選考された計90件は06年早々に
発効する見通しの条約「代表的な無形遺産」のリストに載る。
各国は推薦段階で保護育成のための行動計画をだしており、条
約発効後はそれに基づく施策を進める。伝承組織などは「ユネ
スコ認定」のブランドを生かせる。

　ユネスコの無形遺産は各地に伝わる舞台芸能や民族舞踊、儀
礼などを次世代に伝えていくのが目的で、韓国の「パンソリ」、
インドの「ラーマーヤナの伝統演劇」などが選ばれている。歴史
的建造物や希少な自然の保護を目的とした「世界遺産」と対を
なしている。　　　　　　　　　　　（2005/11/26　朝日朝刊）

防犯ブザーＯＮ→自動で電話

　　トコモが子ども用携帯
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　ＮＴＴドコモは24日、全地球測位システム（ＧＰＳ）や防犯
ブザーなどを備えた子ども用の第３世代携帯電話「キッズケー
タイ　ＳＡ８００ｉ」を開発したと発表した。小学校入学前後
からの利用を想定しており、来年３月ごろの発売予定。

　防犯用ブザーは、スイッチを入れて鳴らすと、同時にあらか
じめ登録した連絡先に自動的に電話をかける。暗証番号を入力
しないと発信は止められない。

　ドコモの電話同士なら相手の居場所が分かる「イマドキサー
チ」サービスも同時に始める予定。親の側がこのサービスに契
約すれば防犯ブザーを使ったり、電源を切ったりした場合にメッ
セージをが届く。ここからキッズケータイの位置を示す地図に
接続できる。（2005/11/25　朝日朝刊）

新型インフルエンザ／大流行備えに憂い／時々刻々

　　自治体、早急に予行演習を
　　／加地正郎・久留米大名誉教授（臨床ウイルス学）の話
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　新型インフルエンザが発生すると従来とは全く違う型のウイ
ルスのため、免疫がなく大流行になる。57年のアジアかぜでは
多数の患者が出て、小児科の開業医からは朝から晩まで診療に
追われたと聞いた。

　それでも、世界で４千万人が死亡し、20世紀では最悪の被害
を出したスペインかぜより死亡率は低かった。現在警戒されて
いる新型は人に感染すると重症化する恐れがあり、スベインか
ぜ並みの高い死亡率になると覚悟しておくべきだろう。

　インフルエンザは新型肺炎ＳＡＲＳと違い感染力が強い。
現代は交通機関の発達や都市化、人口の過密化に伴い感染が
広がりやすい環境になっている。このため短期間に多数の患者
が医療機関に押し寄せることが想定される。医療機関では対策
を考えておくべきだ。国はタミフルの備蓄などを実行に移して
欲しい。各都道府県も早急に具体的な対応策をつくり、予行演
習をしておくべきだ。（2005/11/24　朝日朝刊）

携帯番号持ち運び、来年１１月から

　　総務省方針／手数料は各社検討
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　携帯電話会社を変えても元の電話番号を続けて使える番号ポ
ータビリティー（持ち運び）制が、来年11月に導入されること
になった。総務省は22日、持ち運び制を携帯電話会社に義務付
ける省令改正案を情報通信審議会（総務省の諮問機関）に諮問
し、意見募集を始めた。年明けに同審議会の答申を得て、正式
に決定する見込み。

　この制度が始まると、利用者は手数料を払えば、番号を変えず
に携帯電話会社を変更できる。手数料額はこれから決めるが、
総務省の調査では１千～２千円を望む利用者が多く、各社はこれ
を踏まえて検討する。ただし、今回の制度では、ＰＨＳの番号や
メールアドレスは持ち運べない。

　総務省の研究会が04年４月に「06年の早い時期に持ち運び制
の導入を」と提言。携帯各社が顧客の管理や、料金清算のシス
テム作りを進めている。海外では、97年にシンガポールが導入。
99年ごろから欧米などに広がっている。一部の地域では、競争
の激化で通話料の値下がりなども起きている。
（2005/11/23　朝日朝刊）

ウィニー悪用30万台感染

　　ＭＳ「６割が放置」駆除呼びかけ
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　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を悪用し、
他人のパソコン（ＰＣ）内の情報を流出させるウスルス「Ａｎ
ｔｉｎｎｙ（アンチニー）」に感染した国内のＰＣが約30万台
まで広がっていたとの推計をマイクロソフト（ＭＳ）などが21
日発表した。うち６割は感染状態のままのようで、ＭＳなどが
駆除をよびかけている。

　ＭＳは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の一部に駆除機能
を導入した10月12日以降、約11万台～20万台以上のアンチニー
を駆除したという。アンチニーは03年ごろ発見された。匿名で他
人とファイルをやりとりできるウィニーの機能を使い、ＰＣの利用
者が気づかないうちに、作業中のＰＣ画面をコピーして送り出し
たり、デジタルカメラで撮影した写真した写真の保存場所を探
し出し、それらを送信したりする。

　今月に入って自衛隊中央病院から患者情報の流出が明らかに
なるなど、被害が相次いでいる。企業や官庁などでは、ウィニー
入れた社員のＰＣでは仕事をさせないよう徹底することが必要
だという。またＯＳを最新版にするほか、アンチニーに対応で
きるウイルス対応ソフトの導入・更新も欠かせないとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005/11/22　朝日朝刊）

看護師数「実働」に合わせ表示

　　「入院患者●人に一人」
　　所属数基準「誤解あたえる」／厚労省、来春から改定
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　「患者２人に看護師１人」と表示しているのに、実際は患者10
人を１人で受け持ち？病院の案内板などに掲示義務がある看護
師の配置基準の書き方が「誤解を与えている」として、厚生労
働省は来年４月から、看護師の勤務実態に合った書き方に改め
ることを決めた。

　配置基準は医療法で決められており、入院患者総数（病床数）
に対する看護師の割合を「２対１」や「３対１」などと表記し、
患者に知らせることを求めている。しかし、実際は看護師は一日
３交代で勤務していることが多い。そのため、例えば入院患者が
30人いる病院で15人の看護師がいると、現在の表記では「２対１
」になる。

　日勤、夜勤、深夜勤などの勤務実態や１人当たりの労働時間を
考慮にいれると１日（24時間）に働く職員数はのべ９人、同じ
勤務帯で働く職員は３人になるため、実際の配置割合は「10対1」
になる計算という。

　入院患者や家族にとっては、常に患者２人に看護師１人が配置
されていると誤解しやすく「ナースコールの応答が遅い」「そん
なに人手はいない」といった不満や疑問につながっていた。
　　　　　　　　　　　　　　　（2005/11/21　朝日朝刊)

レジ袋の有料化／５５.１％が「賛成」

　　内閣府世論調査「反対」は２１.９％
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　　スーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋の有料
化に賛成する人が55.1％と過半数を占めたことが、内閣府が19
日付け発表した「環境問題に関する世論調査」でわかった。

　調査は９月、全国の20歳以上の男女３千人を対象に行い、
1896人が回答した。レジ袋有料化については「賛成」55.1％、
「反対」21.9％、「どちらでもない」23％だった。

　有料化した場合、払っても良い金額については「１～２円」が
31.7％と最も多く、「３～５円」29.5％、「６～10円」12.6％の
順だった。内閣府の担当者は「環境に対する意識が高く、多くの
国民が目に見える負担増を容認しているのだろう」としている。
　　　　　　　　　　　　　　（2005/11/20　朝日朝刊）

小学生のアトピー／昼休みのシャワーで改善

　　厚労省研究班調査
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　アトピー性皮膚炎の小学生に学校の昼休みに数分のシャワー
を続けてもらったところ、症状が大幅に改善したことが厚生労働
省研究班の調査でわかった。福井市で開かれている日本小児ア
レルギー学会で19日、望月博之・群馬大講師（小児生体防御学）
が発表した。

　アトピー性皮膚炎は十数％の小学生が悩んでいる。体育などで
汗やほこりが皮膚に付いて刺激でかゆみが増し、繰り返しひっ
かくことも悪化の原因の一つと考えられている。望月さんには
昨年と今年、症状が悪化しがちな６～７月の６週間に、群馬県内
の小学校７校の協力を得て、アトピー性皮膚炎の児童延べ53人
（平均8.8歳）を対象に、平日の昼休みに３～５分ほど温水のシ
ャワーを学校で浴びてもらい、効果を調べた。

　全身を25の部分にわけ、場所ごとに強い症状は２点、弱い症状
は１点、症状なしは０点と、計50点満点で評価したところ、全員
が改善し、シャワー実施前は平均11.2点だったのが６週間後には
4.0点と、7.2点も症状が軽くなった。（2005/11/20　朝日朝刊）

１００ドルパソコンを使ってね

　　途上国の子へ
　　手回し発電、米ＭＩＴ試作
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　米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディア研究所は
16日、チュニジアで開催中の第２回世界情報社会サミット（国連
主催）で、１００㌦（約１万1900円）の低価格ノート型パソコン
の試作機を公開した。

　同研究所は、安価で丈夫なノート型ＰＣを開発途上国の子ども
に提供し、先進国とのデジタルデバイド（情報格差）を埋める
のに役立てる。試作機には基本ソフト（ＯＳ）に無償公開される
「リナックス」を採用し、コストを削減。実際に出荷されるＰＣ
には、手回し式の発電機、強い外光でも見やすい白黒とカラー
表示の切り替え機能などが搭載される。

　非営利団体「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド（子ども
一人にノートＰＣ一台を）］は06年末以降に量産を始め、07年
には１千万台を出荷したい意向で、ブラジルやタイ、エジプト、
ナイジェリア、中国などと交渉中。(2005/11/18　朝日朝刊)

小学生 夜に預かり宿題・食事

　　地域住民活用／厚労省導入へ
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　両親ともフルタイムで働くなど親の帰宅が遅い家庭の小学生
を、地域住民が自宅などで預かる「生活塾制度」を厚生労働省
が始まる。子育て支援策の一環で、今年度中に関東の４市区で
試験的に導入し来年度から順次全国に広げる考え。16日には制度
の導入に向けた検討会を立ち上げた。

　小学生を放課後に受け入れる児童館や学童保育は午後６～７
時で終わるため、その後の遅い時間の受け皿を想定。子育てを
終えた退職者や主婦らが、食事や宿題の面倒をみながら小学生
と過ごし基本的な生活習慣も教えるという。運営主体は市区町村
で、食費などの実費は保護者が負担する。

　一部の市区町村にはすでに、乳幼児から小学校までを対象と
したファミリー・サポート・センター制度があるが、生活塾は
小学生を夜遅い時間に受け入れるのがポイント。検討会では、
受け入れ側の人材確保や研修などを協議する。年明けにも、東京
都新区、さいたま市、川崎市、神奈川県平塚市の４自治体で試行
、来夏をめどに報告書をまとめたい考えだ。
（2005/11/17　朝日朝刊）

ネット管理「現状維持」

　　国連準備会合／欧米歩み寄り合意
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　インターネットの管理などについて議論するため、アフリカ
・チュニジアで開かれている国連の世界情報社会サミット（Ｗ
ＳＩＳ）は15日午後（日本時間16日午前）、準備会合で、新た
な議論の場を設けることなどを柱とした声明案に各国が合意し
た。声明案は、米民間団体がネット管理の中心を担う現行の仕
組みを維持する一方、国際フォーラムを設けて議論を続けるとの
内容で、本会合最終日の18日に採択される見込み。

　ネット管理をめぐっては、米国に権限が集中していることに
対し、欧州連合（ＥＵ）などが国際的に政府が関与する仕組み
をつくるよう求めていた。フォーラムの第一回は06秋までギリ
シャのアテネで開くことになった。

　今準備会合では、ＥＵが産業界に現状容認の声が多いことなど
を踏まえて、従来の主張をトーンダウンした一方、米国も孤立を
避ける形で「フォーラムによる議論の継続」という妥協案に歩み
寄った。（2005/11/17　朝日朝刊）