自動車海外生産／１００万台突破

　　国内生産を逆転
　日本自動車工業会が28日発表した05年度の日系自動車メーカーによる海外生産
台数は、前年比8.2％増の1060万5587台だった。１千万台を超えたのは初めてで、
国内生産の1079万9659台に迫った。

国内市場が伸び悩む中、各社は海外生産を拡大しており、06には海外の生産台数
が国内を上回る可能性が強くなった。
　地域別の伸び率は、アジアが8.9％増、北米と欧州がともに6.2％増で、中近東
を除く各地域で生産が増えた。

　また、05年度の国内生産は前年度比2.6％増の1089万3529台で、４年連続で増
えた。輸出も同じ5.6％増の522万6637台で、輸出先は北米、中近東、中南米など
が伸びた。　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.04.29　朝日朝刊／経済）

ＤＮＡビジネス初の「適正」認定

　　親子鑑定・災害時確認など
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　ＤＮＡ親子鑑定などで遺伝子情報を扱う企業を審査してきた財団法人バイオイ
ンダストリー協会の委員会が28日、「適正」な事業の第１号を認定した。昨年４月
施行された経済産業省の個人遺伝子情報保護ガイドラインに従った事業かどう
かを、法律や医学などの専門家が審査した。ＤＮＡビジネスのいわば「マル適
マーク」で、認定事業は同協会のホームページで公開していく。

　今回、認定を受けた企業は日本ジェノミクス（本社・東京、松尾啓介社長）。
同社の実施する①親子などのＤＮＡ鑑定②食品工場の毛髪混入などを調べる異物
混入鑑定③災害時の本人確認などのためのＤＮＡ保存、の３事業が適正と判断された。
①については、説明や同意に関する文書などに改善を求める条件付きの認
定となった。

　バイオ技術の発展でＤＮＡビジネスにさまざまな企業が参入している。だが、
新しい分野だけに、鑑定結果が信頼できるのか、企業内で個人情報が厳格に保護
されているのかなどは、外部から分かりにくい。
　経済産業省所管の同協会が昨年６月から個人遺伝情報取扱審査委員会（委員長
＝位田隆一・京都大教授）を開き、申請があった企業の事業内容を、ガイドライ
ンに沿って適正かどうかを審査した。　　　　　　　（2006.04.28　朝日夕刊）

「子ども増やさない」日韓で５割超／「教育、金かかりすぎ」(その２)

　　内閣府調査　仏などと意識差くっきり
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　また、「自国が子どもを産み育てやすいと思うか」と聞いたところ、日本は
「全く思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて50.3％で、「とても
思う」「どちらかというば思う」の47.6％を上回った。韓国も否定はが79.8％。
しかし、スウェーデン、米、仏では肯定派がそれぞれ97.7％、78.2％、68.0％
だった。

　就学前の子どもの育児における夫婦の役割分担については、日韓は「もっぱら
妻」「主に妻」が７割弱を占めたが、米仏は４割前後。スウェーデンでは９割が、
「妻も夫も同じように」と答えた。

　内閣府によると03年の合計特殊出生率（女性一人が一生に産む子どもの数）は
日本が1.29、韓国が1.16、米が2.04、仏が1.89、スウェーデン1.71.「全体的に
日本と韓国、スウェーデンとフランスの意識が似ている。それが出生率に表れた
のではないか」とみている。　　　　（2006.04.28　朝日朝刊／総合（完））

「子ども増やさない」日韓で５割超／「教育、金かかりすぎ」

　　内閣府調査　仏などと意識差くっきり
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　内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。「子
どもを増やしたい」「自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、欧米では多
数派だが、日韓は半数に届かないなど、各国の子育てに関する意識の差が浮き彫
りになった。

　調査は昨年10～12月に初めて実施、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェ
ーデンの20から49歳の男女約千人ずつに結婚や出産、育児などについて聞いた。
仏、スエーデンは合計特殊出生率が回復傾向にあることから、韓国は隣国として
対比するため選んだ。

　「欲しい子どもの数」は各国とも「２人」が最多で、次いで「３人」。欲しい
数より実際の数が少ない人に「さらに増やしたいか」と聞くと、日本では「増や
さない」が最多で53.1％。韓国も「増やさない」が５割を超えた。他の３カ国は
逆に「希望数になるまで増やす」が最も多かった。「増やさない」理由は、日韓
とも「子育てや教育にお金がかりすぎるから」が最多だった。
　　　　　　　　　　　　　2006.04.28　朝日朝刊／総合（その２に続く））

データ消去に商機／参入企業が相次ぐ(その２)

　　ＰＣハードディスクから情報流出やまず
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　発売から４～５年たつパソコンなら、元の価格の６～７割で販売されている。
中古品量販店と違い、同じ機種でも多くの台数を用意できるため、財政難の自治
体の学校などからの引き合いもあるという。
　昨年４月の個人情報保護法全面施行を機に、情報流出に神経を使う企業が増え
ているが、顧客情報が入ったパソコンを紛失するといった例が依然目立つ。大塚
は「パソコンを捨てるにしても、信頼できるデータ消去施設がないと、情報を完
全には守れない」という。

　こうした「データ消去業界」でも、もし情報が漏れたら最大で４億円を補償し
たり、顧客からパソコンを回収するシラックを前地球測位システム（ＧＰＳ）で
監視したりして「安心感」をアピールする企業もある。

　消去ビジネスは、中古パソコン市場の拡大と表裏一体の関係にある。電子情報
技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べでは、中古パソコンの国内出荷は03年年度の
86万台から、04年度は１００万台に増えた。消去ビジネスへの相次ぐ参入で中古
市場が拡大し、これがさらなる参入を促している。

　大量のパソコンを抱える企業にとって、利点は多い。01年７月に消去ビジネス
に参入した住商リースは「パソコンを廃棄するコストがかからず、環境保護の観
点からも企業の賛同を得やすい」と強調する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.04.27　朝日朝刊経済（完））

データ消去に商機／参入企業が相次ぐ

　　ＰＣハードディスクから情報流出やまず
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　職場で使い古したパソコンに残るデータを綺麗に洗い流します＿＿。パソコン
内のハードディスク（ＨＤ）に残った情報の流出が後を絶たないことから、危機
感を募らせた企業の需要に答えるデータの消去ビジネスが拡大している。いわば
「パソコンのクリーニング」。システム会社や商社、リース会社などが「安全・
安心」をアピールしながら相次いで参入している。

　システム開発大手で、バソコンなどの販売も手がける大塚商会は17日、データ
消去を専門に手がける「ＯＤＴ（オオツカ・データ・ターミナル）センター」（
東京都大田区）を稼動させた。部外者の侵入や作業者の不正を防ぐため、ＩＣ
カードや顔認証で入退出を管理したり、監視カメラを回したりと、物々しい雰囲
気だ。

　これまでは、年１万数千台のパソコン処理を外部に委託していた。自前のセン
ターの能力は、国内最大級の20万台だ。企業などから中古パソコンを回収し、
ＨＤのデーターを読み取られないよう３回も上書きする。それでも不安な顧客に
はＨＤに穴を開けたりして処理する。買い取った後、新しいＨＤを組み込み、流
通業者に卸す。　　　　　（2006.04.27　朝日朝刊／経済（その２に続く））

南極 氷の下には水路／米グループが発表

　　「氷底湖」間で水が移動
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　南極の分厚い氷の下にある複数の湖「氷底湖」が水路でつながっており、湖の
間には大量の水の移動があることを、英ルロンドン大などのグループが英科学誌
イチャーに発表した。これまで氷底湖はそれぞれ独立して、独自の生態系を保
っていると考えられてきた。仮に１カ所で汚染があれば、周辺に拡大する恐れも
出てきた。

　グループは、人工衛星による標高の観測で、96～98年に、南極東部の氷底湖の
上にある氷の表面が約３㍍下がり、290㌔離れた二つの氷底湖の上の氷が約１㍍
上ったのを発見。厚さが３㌔ある氷の下を16ヵ月かけて、1.8立方㌔の水が移動
したと推定した。

　氷底湖間のこうした水の移動はほかの場所でも起こっている可能性があり、
南極大陸の沿岸まで水が運ばれ、海に放出されているケースもあるかもしれない
とグループは推定している。　　　　　　　　　　　（2006.04.26　朝日夕刊）

コップ１杯の水も平気

　　「全面防滴」のノートＰＣ／松下電器
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　松下電器産業は25日、キーボードの防水性を強化したシート型パソコンを発表
した。コップ一杯程度（約２００㍉リットル）の水がかかっても操作に支障がな
い「全面防滴」を売り物にする。

　防水性が高いのは「ウオータースルー構造」を採用したため。キーボードの下
に防水シートを敷き詰めることで、集積回路基板や内臓ハードディスクドライブ
（ＨＤＤ）などパソコンの心臓部を守る。

　流れ込んだ水は防水シートの凹凸を伝い、パソコン底部の穴から出るという。
５月中旬以降に発売する「レッツノート」シリーズの「ＣＦ－Ｙ５」（店頭想低
価格26万５千円前後）に防水キーボードを搭載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.04.26　朝日朝刊／経済）

認知症の発見に期待

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　脳は解析の研究に長年取り組む、東工大名誉教授でベンチャー企業「脳機能研
究所」（川崎市）社長の武者利光（74）が、認知症の早期診断を目指すシステム
の新型装置を開発した。今年１月からは発売を始め、すでに大学病院などから約
10台の注文を受けた。

東工大を92年に退職し、「蓄積した技術を社会に役立てたい」と同社を設立。
病院の協力も得て10年近く試行を重ねてきた装置は、21個の電極の付いたヘルメ
ットで脳から発生する電圧を５分程度測り、ハソコンを使い認知症の可能性を
「正常」「準正常」「要治療」の３段階で示す。

　このシステムで６千回以上の測定をした。放射線被爆などの患者の負担がなく
、操作は簡単だという。装置は一式５００万円。「速く知れば、発症を遅らせた
り、症状を改善したりできる。多くの人に使ってほしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.04.25　朝日夕刊／パーソン

産婦人科医 ２年で８％減／大学病院など調査

　　非常勤への変更や臨床研修 影響か
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　全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が２年間で８％減り、お産の
扱いをやめた関連病院も相次いでいることが、日本産科婦人科学会（日産婦）の
調査で分かった。24日、日産婦が開いた産婦人科医師不足対策などを話し合う会
議で公表した。

　日産婦の「学会のあり方検討委員会」（委員長＝吉川裕之・筑波大教授）が全
国１１０の大学病院を対象に、各大学病院とその関連病院の状況を尋ね、１０９
の大学病院から回答を得た。

　常勤産婦人科医の総数は03年４月には5151人だったが、05年７月には4739人に
減った。特に近畿（13.4％減）、北陸（10.2％減）両地方での減少が目立った。
お産を扱う関連病院も03年の1009病院から、２年間に95病院（9.4％）減っていた。
　日産婦は、常勤産婦人科医減少の主な要因として、04年度に導入された臨床
研修制度、非常勤への変更などをあげる。一方、常勤産婦人科医に占める女性の
割合は年々急激に大きくなっているといい、吉川委員長は「意欲を持ちながら、
出産や子育てで当直が出来ないはかりに、非常勤に回らざるを得なくなる女性
医師も多い」としている。　　　　　　　　（2006.04.25　朝日朝刊／総合）

マイ・ホームページの紹介

神奈川県大和市の歩行者専用道を紹介したホームページを開設してます。歩行者と自転車専用の人に優しい歩道ルートの情報提供です。この記事を中心にして、「北米の旅」ならびに「飛鳥Ⅱ」、「相模の風物」を併設してます。トピックスとして昨日は、「相模の風物」に県立相模原公園の近況をＵＰしました。春風がいっぱいの「みどりの公園」です。是非、ご一覧下さい。 http://www7.plala.or.jp/haracolors

三宅島空港戻らず／本格復旧への切り札(その２)

　　なお火山ガス、住民落胆
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　三宅村の平野祐康村長は「空港は復旧に不可欠。便利になれば若者は戻る」と
期待する。00年の全島避難までは毎日２往復が羽田空港と結び、年間５万人が搭
乗。今は東京港まで片道６時間半かかる定期船だけだ。

　航空関係者は、現状の三宅島空港に飛行機が飛ぶのは現実的でないと指摘する。
ガスには酸性雨の原因物質が含まれる。「最大の懸念はエンジンや機器が腐食す
ること。機体の表面も影響を受ける」。実際、住民が避難中、島の自動車やトタ
ン屋根は腐食して穴だらけになった。

ある機長は、大島上空で三宅島のガスが見え、においを感じることがあるという。
村の調査によると、空港付近でのガス濃度は、屋外でガスマスクが必要な「注意
報」が月平均で計約26時間。避難が必要な「警報」は月平均で３時間余り。

　厳しい見通しに、ペンションを経営する三宅島観光協会理事の菊池清二さん
（44）は「今年中には再開するかと期待していた。火山ガスの条件は前から変わ
っていないはずなのに」と肩を落とした。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.04.24　朝日朝刊／第２社会（完））

三宅島空港戻らず／本格復旧への切り札

　　なお火山ガス、住民落胆
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住民の復帰開始から１年２カ月。火山被害からの再生をめざす伊豆諸島・三宅島
では、「復旧のカギ」として空港整備が着々と進む。だが、これまで空路の早期
再開に意欲的だった東京都の石原慎太郎知事が、今なお噴火する火山ガスを理由
に「再開は難しい」と大きく後退してしまった。島に空路が戻る日は、いつなのか・・・・・。
　21日の会見で三宅島の空港再開について見通し聞かれた石原知事は、「極めて
極めて難しいね」と答えた。火山ガスの影響で機体の洗浄など航空会社に負担が
生じ、乗客乗員の安全性にも問題があると指摘し、「もっと簡単に考えてたんで
すけど」。１月末、空路復活を明言し、空路が整備できればすぐ飛ばせるとして
いた楽観的な見方から大幅に後退した。

　施設はできあがりつつある。滑走路の半分とターミナル施設は、ガスが流れ流
れやすく立ち入りが規制された「高濃度地区」にあるため、地域外に仮ターミナ
ルを設置。滑走路やフェンス、電源設備の改修など、都は今年度予算も含めて６
億円余りをつぎ込んだ。
　　　　　　　　　　　（2006.04.24　朝日朝刊／第２社会（その２に続く））

体外受精 事実婚カップルも／学会指針改定(その２)

　　「婚姻」の多様化追認
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　総会ではまた、２月の理事会で打ち出した受精卵診断の対象の一部拡大を正式
に決めた。
　２回以上の流産経験があり、妻か夫のどちらかで染色体の一部の場所が入れ替
わって遺伝情報に異常が生じる「転座」が在ることが確実な場合、３回以上の流
産（習慣流産）を防ぐ目的で、染色体に異常が認められない受精卵だけ選んで子
宮に戻すことを認める。
　医療機関の実施申請をもとに、遺伝カウンセリングや個人情報管理などの態勢
が十分整っているか、学会が個別に審査する。

　また、産婦人科医不足の対策を考える、武谷理事長の私的諮問機関の中間報告
の骨子が報告された。
　地域の中核病院を拠点として産科医療体制を整備する案を示すとともに、福島
県立病院での帝王切開手術で母親が死亡したことに関連して、リスクの高いお産
を扱う公的病院には、原則３人以上の産婦人科専任医の常勤を求める緊急提案を
盛り込んだ。　　　　　　　　　　　　（2006.04.23　朝日朝刊／総説（完））

体外受精 事実婚カップルも／学会指針改定

　　「婚姻」の多様化追認
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　日本産科婦人科学会(理事長＝武谷雄二・東京大教授）は22日、婚姻届を出さ
ない事実婚カップルへの体外受精も事実上、認めることを決めた。従来は医師が
戸籍の確認をする原則があったが、多様化する「結婚」のあり方に学会が根負け
した形だ。

　横浜市内で同日開いた総会で、学会の「会告」（指針）などを改定した。体外
受精に関する会告では、「法律上の夫婦」を原則とする記述は残したが、厳密な
確認は難しく、社会的に夫婦と認められている男女に治療の機会を提供しないの
は「医の倫理の問題を生ずる」といった理由から、「原則には固執しない」こと
を決めた。

　野田聖子衆院議員が事実婚のまま体外受精を試みるなど、事実先行の実態もあ
った。吉村泰典倫理委員長（慶応大教授）は記者会見で「学会として婚外子の出
生を奨励はできないが、ご本人たちが望むものを拒否できない」と説明した。
　　　　　　　　　　　　　（2006.04.23　朝日朝刊／総説（その２に続く））