在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　長期入院中のお年寄りが自宅などで安心して医療を受けられるために、24時間態
勢で往診や訪問看護を担う「在宅療養支援診療所」の届出が全国で約１万カ所に上
っている一方で、地域によって大きな差が生じていることが朝日新聞の全国調査で
分かった。最も届出が多いのは大阪府で、逆に少ないのは富山県。１カ所当たりの
高齢者人口で見ても、10倍近い開きが出ていた。家族の介護負担なども絡み、自宅
に戻りたいとの願いとはほど遠い実態だ。

　厚生労働省は、膨らむ医療費の抑制策として、入院日数の短縮と在宅医療の推進
を打ち出した。慢性的な病気で長く入院しているお年寄りが多い「療養病床」を削
減。現在の38万床を12年度までに15万床にする計画だ。自宅や老人保健施設、有料
老人ホームなどが受け皿になり、必要な医療を受けられるようにするため、在宅療
養支援診療所制度を４月に新設した。

　朝日新聞は、都道府県ごとにある社会保険事務局に情報公開請求し、７月１日現
在の支援診療所の全リストを入手。９月１日現在の届け出数を聞き取り調査した。
　その結果、全国の支援診療所は９７２０カ所で、一般診療所約９万８千ヵ所のほ
ぼ１割が届け出ていた。都道府県ごとに届け出数をみると、最も多かったのは大阪
の１２８８で、東京１０５３、福岡６２６、兵庫５７６、神奈川４９６が続く。逆
に最も少ないのは富山の２８で、高知３０、山梨３１、福井３９、沖縄４４の順だ
った。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その２に続く』）

メタボリック 商機あり『その２』

　　「２千万人市場」業界熱い視線
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　日本医師会も、生活習慣病予備軍に運動の指導をしてもらおうと、「健康スポー
ツ医」の研修制度を見直すことにした。無理な運動による事故防止や競技指導者へ
のアドバイスの役割で91年に創設され、約１万８千人が登録しているが、活動の場
は地域のスポーツ会などに限られていた。
　新制度は、従来の座学中心から、運動指導に力点を置く。「運動指導にも医学的
な判断ができる人材は欠かせない」と今村聡・常任理事。

　日本人間ドック学会と日本病院会は「人間ドック健康情報管理指導士」（人間ド
ックアドバイザー）という資格を新たに設ける。人間ドックの結果をもとに生活・
運動指導をする医師や看護師、保健師などを対象に、今年度は約５００人の育成を
めざすという。

　　　　　『中高年に狙い』
　フィットネス業界も中高年の取り組みに躍起だ。日本フィットネス産業教会（約
１２０社加盟）は９月16日～18日、全国の加盟施設を60歳以上に無料開放した。
メタボリック症候群に焦点をあてて指導・助言。３日間で、約１万６千人が利用し
たという。

　大手のルネッサンス（東京都）は今後数年間で、全国80店舗以上に健康運動指導
士を常駐させる予定だ。インストラクターに資格を取らせ、地域で開かれる健康づ
くり教室などにも派遣する。
　フィットネス市場ではここ数年、中高年の会員が急増し、50歳以上が全体の約４
割を占める。同協会の斎藤敏一理事は「業界にとってあまり魅力のなかった資格が
ビジネスチャンスを生み出しそうだ」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.21　朝日夕刊／トップ『完』）

メタボリック 商機あり

　　「２千万人市場」業界熱い視線
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　脳卒中や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす「メタボリックシンドローム（
内臓脂肪症候群）。今年になって大々的に知られるようになった「国民病」に、
医師会や大学、フィットネス業界などが熱い視線を送っている。人気がなかった
運動指導の資格を復権させたい国や医師会、就職支援につなげたい大学、商機と
もくろむ健康関連業界...。目指すは。予備軍も含め約２千人といわれる大市場だ。

　運動指導の民間資格には、厚生労働省所管の財団法人「健康・体力づくり事業
団」が認定する「健康運動指導士」がある。フィットネスクラブなどで働いている
が活躍の場が少ないとの指摘もあり、88年の発足から20年近くたっても取得者は約
１万１千人だ。

　　　　　『増やせ指導者』
　厚労省は健康運動指導士を増やすため、即戦力として、体育系大学の卒業生らに
白刃の矢を立てた。来年度から一定のカリキュラムを満たす体育系大学の卒業生の
受験資格を緩和する。いわば「養成校」だ。

　筑波大は９月、「体育専門学群」（２４０人）を健康運動指導士の養成校として
申請した。同大の久野譜也助教授は「体育系の学生が就職活動に生かせる資格にな
れば」と期待する。スポーツ科学部がある早稲田大も「学生獲得の売りになる」と
名乗りを上げた。
　　　　　　　　　　　（2006.10.21　朝日夕刊／トップ『その２に続く』