妊婦の薬相談、全国展開『その２』

　　窓口10カ所、電話もＯＫ／厚労省、来年度から
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　同センターによると、妊娠の可能性があると服用してはいけないとされる薬でも、
重大な問題がないものが多い。抗てんかん薬や血栓を防ぐ抗凝固薬などの一部にリ
スクが高まるものもあるが、大半は通常のリスクを大きく上回ることはないという。
だが、影響を産婦人科医らに聞いてもはっきり答えてもらえず、悩む妊婦は多く、
不要な中絶もなくならないという。

　先天奇形の発生率は全分娩の約３％で、さらに薬が原因とされる奇形は奇形全体
の１％以下といわれる。
　だが、同センターに相談に来た妊婦に聞くと、奇形発生の可能性が半分以上と思
っていた人は20％以上もいた。相談後は４％に減ったという。

　同センターでは薬４００品目の薬のデータベースを作り、症例ごとの解釈を加え
回答している。また相談者には出産後の様子をはがきで報告してもらうよう依頼し、
情報を集めている。来年度以降は医師や薬剤師の研修をして、電話相談にも応じら
れるようにしたい考えだ。また、市場に出て間もない薬が妊婦に与える影響も調べ、
薬害防止にもつなげたいとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.16　朝日夕刊『完』）

妊婦の薬相談、全国展開

　　窓口10カ所、電話もＯＫ／厚労省、来年度から
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　厚生労働省は、妊娠を知らずに薬を服用した女性らの不安を取り除く事業を来年
度から全国に広げる。現在は国立成育医療センター（東京都世田谷区）に設けた「
妊婦と薬情報センター」で医師と薬剤師が１都６県の相談に応じているが、来年度
中に全国の10医療機関を目標に相談窓口をつくるほか、新たな電話相談も始める。

　情報センターでは、妊婦からの相談をファクスで受付け、主治医を通じて回答し
たり、必要に応じて面接に応じたりしている。昨年10月の開設ら１年間に寄せられ
た相談は２６０件。うつ病などに処方される抗不安薬が半数近くを占め、約３割が
かぜ薬、残りは高血圧やてんかんなど慢性疾患の薬や漢方薬についてだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.16　朝日夕刊『その２に続く』）