「番号持ち運び制」間近に『その２』

　　続々とケータイ新機種
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　ＫＤＤＩは持ち運び制を顧客拡大の最大のチャンスととらえ、シェア３割実現を
狙う。秋冬モデル12機種は例年より２カ月ほど早い９月上旬から発売し、商戦の先
手を打った。小野寺正社長は「すべての顧客に応えられる機種をそろえた」と意気
込む。

　新機種は音質向上でヤマハと協力し、得意分野の音楽機能をアピールしている。
また、ドコモが力を入れる電子マネー決算機能付「おサイフケータイ」を５機種用
意したり、同社になかったテレビ電話サービスを始めたりするなど、他社の顧客取
り込みにも熱心だ。

　ドコモは来春までに、ワンセグ３機種を含む20機種以上の新端末を投入する予定
だ。音楽機能を充実させた新機種を登場させ、若者のに強いとされるａｕに対抗す
る考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.29　朝日朝刊／経済『完』）

「番号持ち運び制」間近に

　　続々とケータイ新機種
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　同じ番号のまま携帯電話会社を乗り換えられる「番号持ち運び制」の10月24日
スタートまで１カ月を切り、各社の顧客争奪戦が激しくなってきた。ＫＤＤＩ（
ａｕ）やボーダフォンは、過去最多の新機種を秋冬モデルとして投入。過半数の
シェアを握るＮＴＴドコモも、第３世代（３Ｇ）携帯電話「ＦＯＭＡ」の基地局
増設を急ぐとしもに、新端末をそろえて対抗する考えだ。

　10月１日にソフトバンクモバイルに社名変更するボーダフォンは28日、10月上旬
から発売する新端末を発表した。13機種54色の品ぞろえは、前年同期に比べ、数機
種では４倍近くにのぼる。国内の折り畳み型３Ｇ携帯電話で最も薄い12.3㍉の「
７０６ＳＣ」や、５００万画素、３倍ズームのカメラを備えた「９１０ＳＨ」も登
場。記者会見で、孫正義社長は「持ち運び制でも、ある程度は善戦できる」と話し
た。
　　　　　　　　　　　　（2006.09.29　朝日朝刊／経済『その２に続く』）

悪性肉腫 治療に「新手法」／東大医科研など実験

　　特定のたんぱく質「集中攻撃」が有効
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　若い人の手足などにできる悪性腫瘍の一種、滑膜肉腫の治療に、この肉腫に特徴
的なたんぱく質を狙う手法が有効なことを、東大医科学研究所や群馬大、京大など
のチームが実験で確かめた。患者から移植したマウスの肉腫が、10分の１程度に縮
小。消えた例もあった。目立った副作用はなかったが、さらに安全性を確かめて
臨床試験に進む考えだ。

　滑膜肉腫は胃がんなどに比べるとまれだが、発病する場合は10～20代が多く、手
術が治療の中心。ただ、主に神経や血管、腱のあたりにできるので、一緒にとらな
ければならず、機能や感覚に障害が残ることがある。

　東大医科研ヒトゲノム解析センターの片桐豊雅・助教授らが遺伝子レベルで解析
すると、この肉腫の特徴としてＦＺＤ10というたんぱく質ができることがわかった。
正常な組織や臓器では、胎盤に多少みられる以外、ほとんどなかった。これを標的
にすれば、正常組織に影響を及ぼさない、新たな治療法につながると考え、このた
んぱく質だけにくっつく物質（抗体）を作り、他のかん治療に使われている放射性
物質をとりつけた。

　この抗体を群馬大の遠藤啓吾教授らのグループが患者の肉腫を移植したマウス11
匹に注射。16日目にすべてで腫瘍が10分の１程度に。ひと月後に７匹でやや大きく
なる傾向がみえたが、４匹は小さいまま。うち２匹ではふた月後にほぼ消えた。
　このたんぱく質は大腸がんでもやく３割りにみられることも判明。大腸がんの新
治療法につながる可能性もあるという。チームは結果を、横浜市で28日に始まった
日本癌学会で発表する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.28　朝日夕刊）

決済端末共通化へ

　　エディ、スイカ、アイディ、クイックペイ
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　コンピニエンスストアなどで携帯電話やカードを読み取り端末にかざして代金の
支払いができる電子決済サービスを提供している４グループは27日、読み取り端末
を来年初めに共通化すると発表した。現時点で延べ約３５００万人が延べ約15万店
で利用できることになり、利便性が高まる。携帯などの電子決済の普及を後押しし
そうだ。

　共通化するのは、ソニークループなどが出資するビットワレットが運営する「
Ｅｄｙ（エディ）」、ＪＲ東日本が提供する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＮＴＴ
ドコモの「ｉＤ（アイディ）」、ジェーシービーなどの「ＱＵＩＣＰａｙ（クイッ
クペイ）」。

　エディとスイカは事前に入金した範囲内で買物ができ、アイディとクイックペイ
は金融機関の口座から利用代金が引き落とされる。読み取り規格が違い、現在は相
互利用ができない。
ＪＲ東とドコモが読み取り端末を共同開発し、来年１月からスイカとアイディで
サービスを開始。エディとクイックペイも順次運用を始める。

　４グループの電子決済が利用できる加盟店数は、コンビニ、飲食店チェーンを
中心に約１５万店。来年からイオングループも共通端末を利用するといい、さらに
利用可能店舗数は増える。小売業者は必要に応じ、自店で使うサービスを選べる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.28　朝日朝刊／総合）

ガソリン卸値、10カ月ぶり下げ

　　Ｊエナジー／10月分　１㍑４円
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　石油元売りのジャバンエナジーは27日、10月分のカソリン卸値を前月より１㍑あ
たり４円値下げすると発表した。値下げは昨年12月分以来、10カ月ぶり。出光興産
は据え置きを表明しており、元売り各社で石油価格下落後の対応が分かれてきた。

　出光も原油調達費は前月より１㍑あたり４円下がったが、石油高騰時に小売価格
に転嫁できなかった分があるとして据え置いた。ジャバンエナジーは「８～９月の
大幅値上げで大半の店舗は価格転嫁が進んだ」としている。

　一方、石油情報センターの小売価格調査では、レギュラー全国平均は25日時点で
１４３.８円と２週連続で下落。商社などガソリン販売業者の売買の指標となる東
京工業品取引所の先物価格は、８月中旬から下落基調だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.28　朝日朝刊／総合）

狙え法人客／北米で普及「ブラックベリー」発上陸『第２報』

　　「携帯各社」ビジネス向け続々
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　欧米ではキーボードつきの多機能携帯を「スマートフォン」と呼び、ビジネス用
に普及するが、日本での需要は伸びていない。ドコモが米モトローラと開発し、昨
年投入した大型液晶画面の「Ｍ１０００」もさほど普及していないようだ。

　携帯端末の高機能化が進む日本では「ブラックベリーを使い慣れた社員がいる外
資系企業には一定の需要が見込めるが、日本企業への普及は未知数」との声もある。
　だが、ＰＨＳ最大手のウィルコムがマイクロソフトと共同で開発した多機能端末
「Ｗ－ＺＥＲＯ３」のヒットに刺激され、法人市場を狙う動きは活発だ。個人契約
の１人あたり通信料収入が減っているため、携帯電話の契約者の１割程度にとどま
る法人の潜在需要を当て込んだ面もある。

　ＫＤＤＩは最大20人のグループ間で音声や画像などを送受信できる法人向け携帯
端末「Ｅ０３ＣＡ」（カシオ製）を12月に投入する。ボーダフォンも、マイクロソ
フトの基本ソフトを搭載した台湾製スマートフォンを年内に売り出す予定だ。ＫＤ
ＤＩの小野寺正社長は「番号持ち運び制による法人市場の流動化は好機だ」と意気
込む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.27　朝日朝刊／経済『完』

狙え法人客／北米で普及「ブラックベリー」発上陸

　　「携帯各社」ビジネス向け続々
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　携帯電話の国内契約数が１億台に近づき、個人向け市場が飽和しかけている中で
携帯各社は法人向け市場の開拓に力を入れる。ＮＴＴドコモが26日、北米のビジネ
スマンに広く使われているキーボードつきの多機能携帯電話端末「ブラックベリー
」を発売。ＫＤＤＩやソフトバンク傘下のボーダフォンも来月の番号持ち運び制開
始をにらみ、ビジネス向け新端末を年内に投入する。

　ドコモが売り出す「ブラックベリー８７０７ｈ」は、カナダの携帯情報端末大手
、リサーチ・イン・モーション社製。ブラックベリー利用者は北米を中心に６００
万人を越えるが、日本には初上陸だ。カメラはついておらず「ｉモード」も使えな
いが、海外出張先でも使え、パソコンのメールの添付ファイルも受信・転送できる
などビジネス用途に答えられる機能が特徴だ。
　端末のみでは発売せず、法人営業部門がシステムとセット販売するドコモは「外
資系を中心に数十社から１４００回線の注文がある」という。
　　　　　　　　　　　　　　2006.09.27　朝日朝刊／経済『第２報に続く』）

糖尿病にかかると がんリスク３割増

　　厚生労働省　10万人調査
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　糖尿病かかわっていると、かんを発症する危険が２～３割高まるとする結果を、
厚生労働省の研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）
が10万人を対象に調べた研究からまとめた。米国の内科学専門誌で26日に発表する。

　90年から94年にかけて、40～69歳の男性約４万７千人、女性約５万１千人にアン
ケートし、糖尿病の有無や生活習慣病などにを聞いた。その後の経過を03まで追跡
すると、男性で３９０７人、女性２５５５人が何らかのがんにかかっていた。

　糖尿病になっていた人ががんを発症するリスクを糖尿病でない人と比べると、が
ん全体では男性で27％、女性でも21％上回っていた。男性では、糖尿病の人はそう
でない人と比べて肝臓がんで2.24倍、腎臓がんで1.92倍、膵臓がんで1.85倍とリス
クが高まっていた。女性では肝臓がんで1.94倍、胃がんで1.61倍だった。

　一般的な糖尿病では、病気が進む過程でインスリンが過剰分泌状態になる。この
状態だと、細胞の増殖が刺激され、がんにつながりやすいことが実験で知られてい
る。ただ、肝臓がんを招く慢性肝炎などを抱えていることが、逆に、糖尿病の危険
を高めている可能性も考えられるという。
　津金さんは「糖尿病につながる肥満や運動不足といった生活習慣病を改めること
が、がんの予防にも役立つ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.26　朝日朝刊／総合）

マイ・ホームページの紹介 ２００６．０９．２７

神奈川県大和市の「歩行者専用道」を紹介したホームページを開設してます。
歩行者と自転車専用の人に優しい歩道ルートの情報提供です。

前回９月１３日は、境川自転車歩行者専用道路の内、「大和橋～町田市を走る」をＵＰしました。

昨日は、「藤沢・大和自転車道」の高鎌橋を起点に、大和橋までの走行記事をＵＰしました。

未走行区間も順次訪ねて紹介する予定です。
ご一覧をお薦めします。

http://www7.plala.or.jp/haracolors

ゆうパックで配送

　　イオン、ヤマトから転換
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　日本郵政公社とイオンは25日、イオンが販売する贈答用商品の多くを「ゆうパッ
ク」での配送にするという業務提携を結んだと発表した。イオンはこれまでヤマト
運輸に配送の多くを発注してきたが、常温で配送する年間約６００万個の商品を今
年からは郵政公社が扱うゆうパックに切り替える。今年10月の民営・分社化を控え
郵政公社は大手スーパーとの連携をテコに民間と激しく競合している小包部門の
収入拡大を目指す。

　イオンによると、同社のギフトセンターなどで配送する商品は年間約１千万個。
現在は約８割をヤマト運輸が請け負い、郵政公社の扱いは１００万個程度にとどま
っていたという。

　西武や東武、阪神百貨店などはすでに、ゆうパックに切り替えている。25日記者
会見したイオンの岡田元也社長も、ゆうパックとの提携の理由としてコスト引き下
げ効果を指摘。さらに「全国２万４千局以上の郵便局ネットワークと協力できる」
と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.26　朝日朝刊／総合）

正しい薬? バーコードで確認

　　厚労省が誤処方防止策
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　名前の似た薬を間違えて処方するなどの医療事故を防ぐため、医療機関で使う注
射のアンプルや薬の小包装などなバーコードが表示されることになった。病院や製
薬業界向けの対策で、飲み薬の外箱やアンプルなどは08年９月以降に出荷されるも
のすべてが対象になる。飲み薬のシートなど印刷が難しいものは３～５年後から実
施になる見通し。

　糖尿病の薬「アマリール」と循環器疾患向けの薬「アルマール」、抗がん剤の「
タキソール」と「タキソテール」、抗不安薬の「メレックス」と「メイラックス」、
血圧の薬「オルメティク」と抗炎症薬「オルスティク」・・・・・。外箱の色やデザイ
ンを違えるなど、これまでも工夫してきたが、違う薬を調剤したり処方したりする
例はなくならない。

　このため、厚生労働省が対策として、バーコート゜表示の導入を検討。実施要項
をまとめ、今月中旬、製薬団体に表示を求める通知を出した。
　医師や看護婦が患者に注射を打つ前や、薬剤師が患者に薬を手渡す前などにバー
コートで読み取れば、正しい物かとうか確認できるようになる。将来的には、電子
カルテの情報との照合や院内での情報管理にも使えると期待している。

　導入には製薬メーカーのほか、バーコードを読み取る器械の購入などで医療施設
にも負担がかかる。一台数万円とされる器械の購入費についても医師からは「経済
的な面も配慮してほしい」などの意見が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.25　朝日夕刊）

金融資産の18％「金持ちのもの」／野村総研が世帯推計調査

　　小泉政権下 ５年で２％幅の増
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　預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が05年時点
86万５千世帯、資産総額２１３兆円になっていることが野村総合研究所の調べでわ
かった。世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは18.4％（00
年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権下の下
で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。

　「純金融資産」は、預貯金や株、投資信託、債券、年金保険などの金融総資産か
ら負債を差し引いたもの。日本全体では１１５３兆円と、１１２兆円増えた。遺産
相続の増加や株式市場の好況の効果があったと見られる。
　純資産５億円以上の「超富裕層」は５万２千世帯で総額46兆円、１億円以上５億
円未満の「富裕層」は81万３千世帯で総額１６７兆円だった。最近は新規株式公開
やストックオプション（株式購入券）の行使で一気に「金持ち」になるケースも多
い。

　一方、純資産３千万未満の「マス層」は３８３１万５千世帯で総額５１２兆円と
なり、資産全体にしめる比率は44.4％と５年間で３.９％幅ダウンした。
　調査結果は、各種統計やアンケートなどを基に野村総研が推計した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.25　朝日朝刊／総合）

お年寄り「薬漬け」変わらず／「７種以上投与」２割

　　病院など 厚労省調査
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　病院や診療所の外来で、お年寄りの２割以上が７種類以上の薬を処方された「多
剤投与」だったことが厚生労働省が発表した05年の「社会医療診療行為別調査」で
わかった。前年に比べ０.４ポイント増えており、「薬漬け」医療の是正が進まな
い実態が浮かび上がった。

　05年６月審査分の政府管掌健康保険、健康保険組合、国民健康保険の診療報酬明
細書（レセプト）約38万枚を抽出して分析。老人保険制度の対象制度だった72歳以
上うち、病院、診療所で７種類以上の処方を受けたのは20.4％（前年は20.0％）に
上り、10種類以上処方された人も６.９％。72歳未満の人（若者も含む）の「多剤
投与」が８.７％だったのに比べ、高齢者の割合の高さが際だっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.25　朝日朝刊／総合）

日本製食品も検査を厳格化／中国、対抗措置か

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　中国政府が日本から輸入した食品に対する安全検査を強めた波紋が広がっている。
香港でも大手スーパーが23日までに日本製冷凍サンマの販売を中止。日本の新しい
農薬規制で中国の農産品の対日輸出が激減したことに中国政府が反発し、「対抗措
置」との見方もある。

　中国浙江省の検疫当局が日本製冷凍サンマから中国国内基準の22倍のヒ素が検出
されたと発表。これを受け、香港政府は22日に「安全基準の範囲内」との調査結果
を発表したが、大手スーパーは「混乱を避けるため」と販売の一時停止を決めだ。
香港では「日本の味覚を代表する魚」として人気がある。
　中国国家品質監督検査検疫総局によると、６月以降、広東、山東、遼寧各省や天
津、上海などで、日本から輸入した魚肉ソーセージ、冷凍のサンマやタコなどの食
品から中国政府が定めた基準を超えるソルビン酸やヒ素などが検出された。同局は
これら数十種類の輸入を禁止し、日本からの輸入食品の検査・検疫を強化するよう
全国に通達。日本政府にも検査の厳格化を求めた。

　日本が５月末に実施した新しい農薬規制で中国の農産物の対日輸出が一時２割近
く減り、「貿易の公平にかかわる」（商務省）とする中国政府と日本政府の間で、
この農薬規制をめぐる交渉が続いている。６月以降に日本からの輸入食品の摘発が
急増しており、「日本製品を狙い撃ちにしているのでは」（日系食品メーカー）と
の声もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.24　朝日朝刊／経済）

ＩＰ電話 発展途上／ＮＴＴ東 トラブル続発『その２』

　　安定通信へ総務省対策／障害の究明 難しい構造
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　約80万人の利用者への影響は大きかった。東京都台東区の貸しビル業の男性は「
『着信拒否をしているんじゃないか』とお客さんから怒られた。文句を言おうにも
電話がつながらない」と言う。ＮＴＴへの苦情や問い合わせは４万３千件を超え、
補償を求める声も出ているという。
　ＮＴＴ東は22日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、
完全な原因究明はできていない。

　現在のＩＰ技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけや
すく復旧も早いが、ＩＰ電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、
原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡
大しやすい。

　総務省によると、ＩＰ電話の障害054年度に27件発生し、04年の５件から急増。
３月末にはＮＴＴ西日本の約39万回線が11時間つながりにくくなった。
　今回の障害はＩＰ電話に力を入れるＮＴＴの戦略を揺るがしかねない。昨年ひか
り電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」（総
務部）という。ＫＤＤＩなどもＩＰ電話化を進めており、影響は通信業界全体に及
ぶ可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.09.23　朝日朝刊／総合『完』）