肺がんＣＴ検診で10年後生存率９割

　　国際チーム調査で判明
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　ＣＴ（コンピューター断層撮影）による肺がん検診を受け、早期の段階で見つか
り、治療した人の10年後の生存率が約９割にのぼることが、日本を含む国際チーム
による大規模調査で分かり、26日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・
オブ・メディシンに掲載された。ＣＴ検診の有効性をめぐる議論が活発化しそうだ。

　93年から05年の間にＣＴで検診を受けた日米欧などの３万１千人あまりを調べた。
日本人では、ＪＡ長野厚生連安曇野総合病院（長野県池田町）で人間ドックを受診
した約６千人が対象になった。
　その結果、４８４人に肺がん見つかり、うち85％は早期段階の「１期」と判断さ
れた。このうち、診断から１カ月以内に手術を受けた患者の10年生存率は92％だっ
たという。一般的に、１期で見つかった肺がん患者は、５年生存率でも70％ほどと
されている。

　ＣＴ検診は胸部Ｘ線を使う従来の検診よりも、小さながんを発見できる。一方、
結果的に、ただちに治療する必要のないがんが見つかってしまう例なども指摘され
ておりＣＴ検診が必ずしも有効化どうか、まだ結論は出ていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.27　朝日朝刊／総合）

「肝炎検査して」家庭訪問し指導／厚労省指針案

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　３００万人以上も感染者がいるとされるＢ型、Ｃ型肝炎対策で、厚生労働省は、
都道府県ごとに診療体制の指針案をつくった。Ｂ、Ｃ型肝炎は検査で感染の可能性
がわかっても、症状が出ていないために精密検査をしない人が少なくない。指針案
は、医師や保健婦師が家庭訪問して、感染の疑いのがある人に精密検査の受診を促
すことなどを求めている。

　肝炎は放置していくと慢性化して肝硬変や肝がんに進行する恐れがあり、早期の
発見と治療が重要だ。検査は老人保健法に基づく健康診断や全国の保健所などで受
けられる。だが、04年度の厚労省研究班の調査では、Ｃ型肝炎の住民検査で感染の
可能性が高いとされた約６５００人のうち、18％が精密検査などを受けていなかっ
た。

　指針案は、検診で精密検査が必要とされた人などについて、医師や保健師が家庭
訪問や面接をして精密検査を受けるように指導、などとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.27　朝日朝刊／総合）

「最期は自宅」／遠い現実『その４』

　　手厚い診療報酬 請求には二の足
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　４月に在宅療養支援診療所の届けを出した北九州市のあすなろ内科クリニックは、
支援診療所としての診療請求をしていない。河野重行院長は「24時間いつでも往診
するのは不可能。休みで遠出していることもあるから」と打ち明ける。

　外来が中心で、往診をしている患者は数人。将来は訪問診療や往診を柱の一つに
したいが、医師１人では支援診療所の条件をクリアするのは難しいという。

　支援診療所は一般の診療所と比べ、診療報酬が手厚くなっている。このため、と
りあえず届け出をしたという診療所は多い。だが、実際にやってみると条件が厳し
く、「支援診療所の高い報酬は請求していない」との声も少なくない。１～３割は
患者負担になるため「これまでと同じ往診をして、高い医療費を払ってもらうのは
忍びない」と言う医師もいる。
　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／総合『その５に続く』）