認知症 自分らしく／進行遅らせる「予防」も

　　「病気」と認識半数以下／早期発見・治療が大切
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　認知症は、会話をしたり、物事を認識したり、手順を踏む作業が難しくなる「認
知障害」が時間をかけて進む病気だ。
　厚生労働省の推計（02年）では、何らかの支援や介護が必要な認知症のお年寄り
は現在約１７０万人。今後、団塊の世代の高齢化に伴い、２０１５年には２５０万
人、30年には３５３万人で10人に１人に達するとみられる。
　最も多いのがアルツハイマー病型認知症。次いで脳梗塞などによって起こる脳血
管性、レビー小体型、前頭側頭型などがある。

　現在、脳血管性やアルツハイマー型などの一部は、早期であれば治ったり、進行
を遅らせたりすることができるといわれる。早期発見・早期治療が大切だ。また、
進行を遅らせる「予防」も注目されている。

　しかし、「健康日本21推進フォーラム」（事務局・東京都中央区）が一般成人
１３６９人を対象に「認知症をどうとらえているか」と尋ねると（複数回答）、
「病気であると」正しく認識しているのは２人に１人の45％で、「医師に診てもら
う必要がある」も40％しかいなかった。逆に、「年をとれば誰にも起こる」と間違
った認識の人は42％もいた。
　　　　　（2006.10.29　朝日朝刊／もの忘れフォーラム『その２に続く』）

ドコモ・ＫＤＤＩ「ウチが安い」／ソフトバンクの「値下げ」批判

　　「他社への通話高」「広告、フェアでない」
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　携帯電話の番号持ち運び制のスタートを機に業界第３位のソフトバンクモバイル
が始めた新料金プランの広告手法に対して、ＮＴＴドコモの中村維夫社長が27日の
記者会見で「フェア（公正）かどうか疑問が残る」と批判した。ＫＤＤＩ（ａｕ）
も「標準的な利用者なら割高になる」と主張しており、上位２社がそろってソフト
バンクにかみついた。

　ドコモの中村社長が批判したのは、通話やメールが定額料金になるソフトバンク
の新サービスの広告。夜間は例外になるなどの制約が、小さな字になっている点を
問題視した。料金そのものも「平均的な利用者なら、ソフトバンクの定額制に負け
るプランは一つもない。追随するつもりはまったくない」と主張。同内容のサービ
スをドコモより２１０円安くする別プランについても、料金明細を送る手数料やネ
ット接続サービスの基本利用料がドコモの方が安く、ソフトバンクが示すような差
はつかないとしてきする。

　ＫＤＤＩも27日、ソフトバンクの定額制のキャンペーン基本使用料（２８８０円
）でも、加入者同士の通話時間が全体の７割以上ににならない限り、ａｕの一般的
な料金料金プランより割高になるとの分析結果を明らかにした。「ソフトバンクか
ら他社への通話料金が、ａｕの料金より割高なため」（ＫＤＤＩ広報部）という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.28　朝日朝刊／経済）

「最期は自宅」／遠い現実『その６』

　　家族負担に希望減／死者ピークは38年
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　自宅で最期を迎える人は、１９６０年ごろまでは７割以上いた。だが、その後は
減少の一途たどり、76年に病院などの医療機関と逆転、04年に自宅で亡くなった人
はわずか12.4％となった。

　一方、04年の厚生労働省の調査で、一般の人に「終末期をどこで過ごしたいか」
について訪ねたところ、６割の人が「できるだけ自宅で療養したい」と答えた。
しかし「最期まで自宅で」と希望する人は１割りにとどまった。理由として多かっ
たのは、「介護してくれる家族に負担がかかる」と「症状が急変したときの対応に
不安がある」だった。

　96年に全国で亡くなった人は年間約90万人だったが、03年に１００万人を突破。
団塊世代の高齢化によって亡くなる人は今後も増え続け、ピークの２０３８年には
１７０万人に達すると見られている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／総合『完』）