在宅療養支援拠点に地域差／本社調べ 都市部に偏在『その２』

　　診療所届け出、全国１万カ所
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　医療の必要性が急激に高まる75歳以上の人口を支援診療所数で割ると、数の上で
整備が最も進んでいる大坂は５１７人に一ヵ所あるのに対し、富山は４９２５人で
約10倍の開きがあった。大阪に次いで長崎（６５６人）、広島（６９７人）、福岡
（７８５人）、徳島（７９１人）の順で西日本が多い。

　各都道府県内でも届け出は都市部に偏る傾向が見られる。盛岡市と宮崎市には県
内の支援診療所の半数以上が集中している。岡山、徳島、松山、長崎、大分の各市
も県内の４割を超える。北海道や最も少ない富山県でも３割以上が県庁所在地にあ
り、都市部以外では在宅医療が難しい実情を示している。

　一方で「届けは出したが24時間の往診は不可能だ」と、内実が伴わない現状を
明かす医師も少なくない。また、在宅医療を進めるためには、家族の重い介護負担
を減らす体制づくりも必要だ。
　厚生労働省保健局は「地域のばらつきは、事前の周知状況や、以前から在宅医療
に熱心だった医師がいたかどうかなどの違いも影響しているのだろう。様子見して
いた診療所が参入する可能性も高く、もう少し推移を見守りたい」としている。
　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／トップ『その３に続く』）