郵便局投資信託販売 安心と両立難題『その２』

　　新事業の核、局ごとに目標／無理な営業に走る危険も
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　生田正治・公社総裁は「十分にリスクを説明しろ」と口を酸っぱくして繰り返し
た。販売当初は「説明が２時間にもおよび、顧客が怒って帰ってしまうケースもあ
った」（公社関係者）という。今は時間は短くなったが、幹部は「リスクの説明は
十分している」と話す。

　しかし、苦情や違反が出ているのは事実だ。
なかでも、四国支社管内で、投信を売れない特定郵便局が無断で投信の広告を作っ
た案件を、公社は深刻に受け止めている。東京支社のの内部文書には「これらの事
例が今後も続くようであれば、（金融庁によって）投信販売が制限され、経営的に
も危機に立たされかねない」と書かれている。

　ある公社職員は、背景に「構造的な問題がある」と指摘する。
日本郵政公社は今年度の投信販売目標を５４００億円と設定しているが、それを取
扱局ごとに割り振っている。公社は「目標であり、ノルマではない」としているが、
ノルマと受け取って無理な営業に走る局員も出でくる。
　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.06　朝日朝刊／経済『その３に続く』）

郵便局投資信託販売 安心と両立難題

　　新事業の核、局ごとに目標／無理な営業に走る危険も
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　郵便局での投資信託の販売は、日本郵政公社が展開する新ビジネスの中核だ。し
かし、苦情が増えたり、広告でルール違反があったりすることは、「国営で安心」
という郵便局ブランドを守ることと、「収益向上」の兼ね合いの難しさを示してい
る。来年秋の民営化後、収益を優先するあまり無理な投資信託販売に走れば、郵便
局の信用失墜を招きかねない。

　３日昼、東京都内の郵便局を訪ねてみた。「投資信託に興味がある」と伝えると、
30代後半にみえる男性局員が、カウンターに案内してくれた。
　「どうしても元本割れしたくない、という人は購入できません」。局員はパンフ
レットを指しながら40分かけて説明し、「ぜひご検討いただければ」と締めくくっ
た。購入を勧められるかと身構えていたが、名前や職業、連絡先も聞かれなかった。

　公社は昨年10月、投資信託販売を、そろりと慎重にスタートさせた。郵便局は全
国に２万５千局近くあるが、当初は５７５局だけで取り扱った。今年から１１５５
局に増やしたが、それでも全体の20分の１以下だ。
　投信を販売するには証券外務員の資格がいる。加えて、取扱局の職員には公社が
特別の研修を受けさせた。地方の高齢者を中心に、郵便局の扱うものはすべて元本
保証と勘違いしているものが多いためだ。
　　　　　　　　　　　　（2006.10.06　朝日朝刊／経済『その２に続く』）

サンプル配布 自粛します／アサヒビール新商品イベント

　　飲酒運転の社会問題化受け
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　配りたいけど配らない＿＿。アサヒビールは、16日に東京国際ホーラム（東京都
千代田区）前で行なう第三のビールの新商品「アサヒ極旨」の街頭イベントで、予
定していた商品サンプルの配布を自粛する。飲酒運転が社会問題化していることを
受けたもので、同社は「本来なら味を実感してもらうための配布イベントだが、
今回はやむをえない。今後は、飲酒運転の防止対策を考えた上で、サンプル配布を
再開したい」としている。

　代わりに配布するのは特製グラス。他のキャンペーンで使う予定だったものを
急きょ流用し、３千個を用意した。
　イベント当日は午後２時30分から、同社の荻田伍社長やイメージガールの尾形
沙耶香さんが配布する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（206.10.06　朝日朝刊／経済）