程よい眠り うつ防ぐ？／２万5000人データ研究 日大医学部

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　睡眠時間が短すぎても、長すぎても、うつ状態が強くなる＿＿＿。こんな結果が
日本大学医学部の兼板佳孝・専任講師（睡眠疫学）らの研究で浮かび上がった。眠
りとうつの関係についての大規模な調査は珍しい。

　厚生労働省によると全国３００地域・約２万５千人の調査データから、抑うつ状
態や対人関係、身体症状などを点数化し、うつの状態を評価。睡眠の長さや「よく
眠れたと思っているか」などとの相関を分析した。

　その結果、20代～70代以上のすべての年代で、睡眠時間が７時間台の人たちのう
つ状態の点数が最も低い健康的な状態だった。それより睡眠時間が短くても長くて
も、点数が高くなる傾向がみられた。

またこれまで、早朝に目覚めてしまうことがうつの特徴的な症状の一つとされてい
たが、今回の調査調査では、寝つきの悪さのほうが、うつ症状とのかかわりが強い
こともわかった。
　兼板さんは「因果関係はわからないが、うつの治療では寝つきなども注意する必
要がありそうだ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2006.11.29　朝日朝刊／第２社会)

大酒飲み、「自殺要注意」／「３合以上」で急増

　　名古屋市立大が調査
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　「大酒」は自殺リスクを高めるらしいことが、名古屋市立大の明智龍男教授（精
神医学）らの大規模疫学調査で分かった。酒量を調べた中高年男性のその後を追跡
調査したところ、「１日３合以上飲む人」の自殺率は「時々飲む人」の２.３倍に
上った。英国の精神医学雑誌に報告した。

厚生労働省研究班として90～93年に飲酒状況を聞いた全国の40～65歳の男性約４万
５千人を約４万５千人を約８年半ににわたって調べたところ、１６８人が自殺。全
体では毎年約２２００人に１人が自殺したことになる。
　まったく飲まない人の自殺率も１に日３合以上グループとほぼ同じだったが、自
殺の危険性を高める重症を持ち、酒を飲めなかった人が含まれていたことが考えら
れるという。明智さんは「最近あの人飲みすぎでは・・・・、そんな人がいたら要注意
」と言う。

　国立病院機構・久里浜アルコール症センターの樋口進副院長は「依存症の人は自
殺率が高いという調査はあったが、大人数の追跡調査で実証した意義は大きい。自
殺への歯止めがきかなくなるほか、飲酒がうつを引き起こしたり悪化させたりする
ことも考えられ、今後解明が必要だ」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.28　朝日夕刊『１面』）

大流行不安 備えは遅々／新型インフルエンザ『その３』

　　薬備蓄 必要数の半分
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　だが、国立感染症研究所感染症情報センターの大日康史主任研究官らが昨春、
全国の20歳以上の約１２００人に優先すべき順位を尋ねたところ、「乳幼児・小学
生」「妊婦」「乳児の母親」「医療従事者」などの順で、「警察・消防」は８位、
「通信、交通、エネルギー」は９位、「行政」は10位だった。調査では「市民感覚
を無視した政策（優先順位）は、混乱を起こす危険性がある」と警告している。

　万一の発生に備え、各地で新型を想定した訓練が行なわれている。政府も９月に
机上訓練の形で、19省庁の連携態勢などを確認した。
　しかし、新型に関する世界の最新情報を集め、公開している北海道小樽市保健所
の外岡立人所長は懐疑的だ。

　例えば、患者を搬送用のカプセルで空港から病院に運ぶ訓練。「新型は航空機内
で発生するわけではない。次々に患者が出ている時にカプセルで運んでいられない。
必要なのは病院での感染拡大のの防止だ」と指摘する。
　外岡所長は、「感染したら調理しない」「十分な手洗いをし、着替えた衣服には
８時間以上触れない」など、通常のインフルエンザのための身近な注意の徹底が
新型にも有効という。
　　　　　　　　　　　　（2006.11.26　朝日朝刊／総合『その４に続く』）

「サイバー大学」来春開校／ネットで全講義 大学審が認可答申

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　すべての講義をインターネット上で行なう日本初の４年制の通信制大学「サイ
バー大学」（本拠・福岡市）が来春、開校する。27日にあった文部科学省の大学
設置・学校法人審議会で認可の答申が出た。「ＩＴ総合」と「世界遺産」の２学部
で、エジプト考古学者の吉村作治氏が学長兼世界遺産学部長に就任する予定。経営
主体はソフトバンクの子会社で、構造改革特区制度を利用した株式会社の大学は７
校目となる。

　ソフトバンク広報室によると、学生は音声動画付きであらかじめ収録された講義
と資料などをパソコンで見て学習する。受講状況は毎回実施する小テストを受けた
かどうかで確認する。教員は約１００人。定員は申請時、３年次編入を含め2100人
を予定していたが、審議会から「適切な教育体制が確保できるのか」と指摘を受け、
1300人に減らしたという。

　対面講義は一切ないことから、審議会は「学生の本人確認の確実な実施」や「大
学教育の質を担保するためのガイドラインの作成」など11項目の留意事項を付記し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.28　朝日朝刊／総合）

新生児治療 厚労省指針「使っている」医師の３割／全国調査

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重い病気を持つ新生児の治療方針を家族と医療関係者が話し合うためのガイドライ
ン（指針）について、「現在使っている」とする新生児医療機関の医師は３割しか
達していないことが全国調査でわかった。指針は重症新生児の延命治療をどう考え
るかという「終末期医療」の道筋などを示したものだが、多忙などを理由に普及が
進んでいない実態が明らかになった。

　広島大の横尾京子教授（周産期看護開発学）らが27日発表した。調査は今年２～
３月に実施。全国２６２カ所を対象に、医師と看護師の責任者に質問紙を送り、回
答を得た。回収率は53％だった。
　指針を「現在使用していて、今後も使用する」と答えたのは医師の29％、看護師
の12％。「現在使用していないが、今後は使用する」は、医師の50％、看護師の58
％だった。また、指針が「役立つ」と答えたのは医師で86％、看護師で90％。役立
つし、使いたいが、使えていない現実が明らかになった。

　指針は田村正徳・埼玉医大教授（小児科）を主任研究者とする厚生労働省研究班
が04年にまとめた。最新の医学的情報に基づいて判断することなどを定め、生命維
持治療を控えたり中止したりする場合は、医師だけでなく看護師や心理士なども同
席し、父母と十分に話すことを求めている。対象の病気を明示していないが、心臓
などに重い障害を起こすことが多い「18トリソミー」などで話し合いがもたれてい
る。
　田辺教授は「米国に比べ、日本は医師や看護師が少なく忙しい。指針が実行でき
る支援策が必要だ」と語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.28　朝日朝刊／総合）

大流行不安 備えは遅々／新型インフルエンザ『その２』

　　薬備蓄 必要数の半分
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　昨年11月に政府が策定した新型対策の行動計画では、新型が大流行すれば日本で
最大64万人が死亡と推定。25％が感染し、１３００万人～２５００万人が病院など
を受診すると推計した。
　流行した場合、最も重要なのはインフルエンザ治療薬「タミフル」の服用だ。
行動計画では、国と都道府県で06～07年度に２５００万人分を準備することになっ
ている。
　備蓄は進んでいるが、現在はまだ半分程度だ。この冬に新型が発生すると、必要
な人に行き渡る備蓄はない。欧米でも備蓄を進めており、すぐに確保しようにも供
給が追いつかない事情もある。
　発生した場合に、タミフルをどういう人に優先的に服用してもらうのか＿＿＿。
国民のコンセンサスはできていない。

　行動計画では「入院患者」「感染した医師や社会機能維持者」「医学的ハイリス
ク群」「児童、高齢者」などの順にしている。「社会機能維持者」は、警察、消防、
行政、通信、交通、エネルギーなどの関係者だ。
　　　　　　　　　　　　（2006.11.26　朝日朝刊／総合『その３に続く』）

実験用の動物をＩＣダグで管理／茨城の企業など開発

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　商品や図書の管理などに広く使われているＩＣダグをマウスやハムスターなど実
験動物に応用したシステムを、電気機械部品製造業「スターエンジニアリング」（
茨城県日立市）と筑波大、茨城県などが共同で開発した。固体識別や情報管理がし
やすくなるという。

　このＩＣタグは縦11.5㍉、横３.７㍉、厚さ０.８㍉の長円形。漢字なら56文字、
アルファベットや数字なら１１２文字の情報が保存可能な仕様で、実験動物の生年
月日や性別、遺伝情報などを記録できる。

　現在、実験動物の管理は、耳につけた識別表の数字や記号を、研究者が目で確認
してノートに記録する方法が一般的。このシステムでは読み取り機をかざすだけで
情報の読み取りや、変更・追加が簡単にできる。
　このＩＣタグは、ペットの固体識別に使われるマイクロチップよりも記憶容量が
大きく、値段も安いのが特徴。１個１００円程度で、管理システム全体は１５０万
円程度になる見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.26　朝日朝刊／総合）

健康食品の被害検証／厚労省検討会年内にも設置『その２』

　　因果関係を分析
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　これまで厚労省は、被害報告があるたび、専門家を探して意見を聞いてきた。今
後は、肝臓や腎臓、皮膚科、産婦人科などの専門医と、漢方薬の原料となる生薬に
詳しい薬剤師らを委員とする検討会を設けておき、被害内容に応じて委員を招集。
分析の結果、因果関係が認められれば、ホームページで直ちに商品名などを公表す
る。疑わしい場合は、動物実験や文献調査などもしてさらに詳しく調べるという。

　健康食品をめぐっては03年、ダイエットなどの目的で「植物アマメシバ」の粉末
や錠剤などの健康食品を利用した女性３人が重い気管支炎になり、販売が禁止され
た例がある。今年２月には、がん予防に効果があるとされるきのこの一種「アガリ
クス」を使った健康食品の一つに、がんの発生を促進する作用があることがわかり、
販売した企業が商品を自主回収し、販売をやめている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.25　朝日夕刊『完』）

大流行不安 備えは遅々／新型インフルエンザ

　　薬備蓄 必要数の半分
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　アジアを中心に鳥インフルエンザの人への感染が広がり、人から人へ感染しやす
い新型インフルエンザに変異し、大流行がおこるのではないか、と心配が広がって
いる。隣の韓国では、鳥インフルエンザによる鶏の大量死が発生。しかし、日本の
対策は不十分だ。治療薬「タミフル」の備蓄は、予想される患者数のまだ半分程度
で、ワクチン開発にも時間がかかる。「本腰を入れた対策を講じる必要がある」と
専門家は、危機感を強めている。

　「新型インフルエンザがいつ発生するかは、誰にも分からない。しかし、可能性
は高まっていると考えたほうがいい」。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報
センター長は指摘する。
　専門家が危機感を募らせているのは、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への
感染が増え続けているからだ。

　世界保健機構（ＷＨＯ）によると、今年は11月13日までにアジアを中心に９カ国
で患者が１１１人、内死者は75人。特に死者は、昨年の倍のペースだ。新型に変異
した場合、世界的には億単位の人が死亡するとの見方もある。
（2006.11.26　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

健康食品の被害検証／厚労省検討会年内にも設置

　　因果関係を分析健康食品の被害検証／
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　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省
は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら15
人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。
ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作
用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。
　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売ら
れ、年間の市場規模は１兆２千億とも１兆５千億ともいわれる。厚労省が一定の効
能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む
「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それ以外は安全を担
保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から50件前後寄せられ、肝障害
や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気
の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しい
という。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.15　朝日夕刊『その２に続く』）
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　市場の拡大とともに健康被害の報告が増えている健康食品について、厚生労働省
は、被害事例を検証する検討会を年内にも設ける方針を固めた。医師や薬剤師ら15
人ほどの専門家を委員とし、被害実態の把握や摂取との因果関係の分析を進める。
ケースに応じて商品名なども迅速に公表し、被害の拡大を防ぐという。薬には副作
用を検証する仕組みがあるが、健康食品では初めて。

　健康食品は、滋養強壮や美容、ダイエット、がん予防など多種多様な目的で売ら
れ、年間の市場規模は１兆２千億とも１兆５千億ともいわれる。厚労省が一定の効
能を認めた「特定保健用食品（トクホ）」、ビタミンやミネラルなどを一定量含む
「栄養機能食品」などの表示が認められているものもあるが、それ以外は安全を担
保する基準はない。

　厚労省によると、被害報告は毎年、全国の保健所から50件前後寄せられ、肝障害
や発疹ができるアレルギー、下痢などを訴える内容が多い。しかし、もともと病気
の人が摂取しているケースも多く、症状が食品によるものかどうか、判断が難しい
という。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.15　朝日夕刊『その２に続く』）

インドネシア 鳥インフルエンザ／死者最多56人

　　感染源を放置
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　インドネシアでは昨年７月に初めて鳥インフルエンザの人への感染が確認されて
以来、74人が感染、世界最多の56人が死亡、今年も犠牲者が飛びぬけて多い。61人が感染、19人が死亡したベトナムが、今年ゼロなのと比べ対照的だ。
　専門家は「新型の発生を食い止めるには、鳥インフルエンザの封じ込め最も大切
」と強調するが、インドネシアでは鳥などの大量殺処分も補償金不足などなどから
進まず、感染源が半ば放置された状態が続いている。

　北ジャカルタにある最大の治療拠点スリアンティサロソ病院は、これまでに24人
の感染を確認した。病院の対策チームの責任者、サルディキン・ギリプトロ医師は
「いつ新たな感染が起きてもおかしくない」と警戒心を緩めない。
　保健省によると、感染者の大半は首都ジャカルタを中心とする都市の住民だ。同
国内では農村だけでなく、都市部でも一般家庭で鶏やアヒルが飼われており、数が
多すぎてワクチン接種などの対策はほとんど講じられていない。

　対策の遅れを内外から批判されていた政府は９月から、テレビやラジオでキャン
ペーンに乗り出した。人への感染の拡大を恐れる日本などが援助した。また家禽の
放し飼いを禁じる法律の制定も検討し始めた。
　国家委員会のバユ・クリスナムルティ事務局長（経済担当調整副大臣）は「新型
に変異すれば、国民の健康だけでなく、治安や繁栄も脅かしかねない」と危機感を
募らせている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.26　朝日朝刊／総合）

「Ｉｊｉｍｅ」ドイツ注目／連日報道 自国の暴力問題と絡め

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　いじめによる自殺や自殺予告が日本で相次いでいる問題について、ドイツの主要
メディアが強い関心を寄せ、連日報道を続けている。日本語の「Ｉｊｉｍｅ」とい
う用語もそのまま引用され、「イジメ」と発音されている。ドイツでは移民問題や
貧富格差などに基づく子どもの暴力や差別が増えており、学校教育のあり方に関す
る議論を日本と重ね合わせているようだ。

　独公共放送ＡＲＤは16日「生徒の自殺、日本を揺らす」と題し、いじめ自殺をラ
ジオや電子版で詳しく報じた。自殺した子が書いた遺書の内容を紹介するとともに、
子どもたちにいじめや自殺をしないよう政府などが盛んにメッセージを送る対応ぶ
りだ。

　15日付の全国紙ウェルト（電子版）は「肝心の問題は大人にある」と主張。「多
くの親は子どもに良い子であることを求め、子どもは理想に沿おうとするためスト
レスを抱えている」とする教育関係者の分析を紹介した。同日付の有力紙シュピー
ゲル（電子版）もドイツでは子ども同士のいやがらせや暴力が問題となっているが、
日本ではより陰湿な「仲間はずれ」という形で現れる、などと伝えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.25　朝日朝刊／第２社会）

雑誌１冊ダウンロード販売／価格は紙の２割引き

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　自動車専門誌大手のネコ・パブリッシング（東京）は27日から、同社が発行する
雑誌の全ページをインターネットから有料でダウンロードできるサービスを始める。
従来の紙の雑誌も販売を続けるが、価格はネット販売の方を２割安くする。マスメ
ディアが紙媒体からネットに移りつつある中で象徴的な動きといえそうだ。

　ネット販売を始めるのは「カー・マガジン」「ティーポ」など主力10誌。発売は
ネットと紙で同日とする。購入前に一部ページの「立ち読み」もできる。代金はク
レジットカード払い。パソコンにダウンロードすれば、ネットにつながなくて何度
も読める。ただし印刷や他のパソコンへのコピーは出来ない。

　笹本健次郎社長は「紙依存からの脱却は時代の流れ。雑誌の保存場所に悩む人や、
海外赴任者の購入も期待できる」と話している。出版科学研究所によると、国内の
05年の雑誌発行部数は約41億５千万部で、98年の約50億５千万部から８年連続で減
った。ネコ社の「ティーポ」も全盛期の15万部から10万部に落ち込んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.25　朝日朝刊／総合）

肺の「たばこ病」早期発見へ問診／結核予防会

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　患者の９割以上を喫煙者が占め、「たばこ病」とも呼ばれる肺の病気の早期発見
・治療につなげようと、財団法人・結核予防会が問診を加えた健康診断を始める。
10月に東京、大阪など５カ所で試験導入したのに続き、来年４月から５年間の予定
で全国でも行なう。

　この病気は正式には慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）と呼ばれる。40歳以上に多く
せきや息切れなどの症状が出て呼吸機能が徐々に低下する。患者数は５３０万人と
推定されるが、治療を受けているのは21万人とされる。

　結核予防会は製薬会社の日本ベーリンガーインゲルハイムと共同で、同会と契約
した市町村や企業の健康保険組合の検診のとき、ＣＯＰＤ用の問診も行なう。ＣＯ
ＰＤが疑われた場合は精密検査を受けてもらい、診断を確定。薬による早期治療や
禁煙指導でで重症患者を減らせるという。病気の基礎データを収集し、同意を得た
患者を５年間、追跡調査する。

　同会の計画によると、07年度の受診者数の目標は50万人で、２０１０年度は
２００万人。04年度に実施した検診や人間ドックの受診者は６１０万人で、うち
ＣＯＰＤは５万人と推定している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.24　朝日夕刊）

乱気流をキヤッチ 羽田に新レーダー『その２』

　　来月から国内初運用
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　ライダーは霧が濃い時などはレーザーが遠くまで届かないため、気象庁は「レー
ダーとライダーを組み合わせて、全天候型の警告システムを作りたい」。08度以降
にレーダーとライダーの情報を合成して航空会社や空港の管制施設に提供。強い下
降気流が地面付近ではじけるように広がり、航空機の発着に危険を及ぼすマイクロ
バーストや風向きが急に変わるウインドシヤーは警告する。

　また、ハンガーウエーブは東京湾からの北東や東の風が強いときに、羽田空港南
側の新整備場地区にある格納庫（ハンガー）を超えることで乱気流が起こる現象と
考えられ、格納庫西側のＡ滑走路の発着機に影響を与える。国土交通省東京空港事
務所によると昨年４～９月に約50回確認された。

　大手航空会社の機長は「高度30㍍ほどに下りてきた段階で期待が急に揺れたり、
風が減って浮力が落ち、大きく沈下したりする」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　（2006.11.24　朝日朝刊／第２社会『完』）