鉄道や航空会社安全体制チェック

　　国の評価制度スタート
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　鉄道、航空など運輸事業者の安全への取り組み内容や、経営姿勢を国がチェック
する「運輸安全マネージメント評価」が今月から始まった。
　この制度は分野ごとにすべてか、一定規模以上の事業者が安全管理規定を作って
国土交通省に提出。十向け意見のある役員を安全統括管理者として配置する。国の
調査官は会社で安全管理の記録を調べたり、経営者や安全統括管理者に直接聞きと
りをしたりして、規定道理の管理が出来ているかどうかなどを評価し、改善に生かす。

　現在の国の監査が現場の業務が法令や基準に違反していないかどうかを調べるの
に対し、会社の安全管理体制そのものをチェックするのが特徴。
　鉄道では、ＪＲ宝塚線（福知山線）事故を起こしたＪＲ西日本が２日、安全管理
規定を提出した。航空業界はすでに、この制度に基づき、安全管理規定を９月末ま
でに提出している。
　国土交通省は、専門技能を持つ専従の運輸安全調査官20人を新たに配置したほか、
地方運輸局の担当者も審査する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.03　朝日朝刊／総合）

手術多い病院ほど死亡率低下／がんなど42万件分析『第２報』

　　胸部外科学会調査
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　肺がん手術は、年平均手術数が10未満の病院の平均死亡率（術後30日以内に死亡
した患者の割合）は１.６だったが、１５０以上の病院は０.３％。心臓病でも、
年間手術数１００以上の病院の平均死亡率（同）は、25未満未満の約２分の１だった。

　調査は、病状の重さの違いで死亡率に差が出ることを考慮していないが、同学会
は「調査数が非常に多いため、各病院の患者の平均的な病状に大きな差はないと考
えていい」としている。

厚労省は02年度、手術件数が基準に満たない病院の診療報酬を３割削減し、特定の
病院への手術の集約化を促す仕組みを導入した。しかし、中央社会保険医療協議会
（中医協）が「手術数と治療成績が相関するとはいえない」との検証結果をまとめ
たため、今春、廃止した。中医協は新たな検討会立ち上げており、病状の重さも考
慮した詳しい調査を近く実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.03　朝日朝刊／総合『完』

手術多い病院ほど死亡率低下／がんなど42万件分析

　　胸部外科学会調査
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　日本胸部外科学会（松田暉理事長）は食道がん、肺がん、心臓病の手術に関し、
手術の数が多い病院ほど患者の死亡率が低いとする全国調査をまとめた。厚生労働
省は手術件数によって診療報酬に差をつける制度を今年４月に廃止したばかりだが、
手術数と治療成績の相関関係を示すデータが示されたことで、今後の診療報酬の議
論に影響を与えそうだ。

　調査は全国７７４の病院の、00～04年の約42万件の症例を分析した。食道がんの
手術では年平均手術数が24未満７１６病院の平均死亡率（入院中に死亡した患者の
割合）が６.５％だったのに対し、手術数が75以上の６病院は１.６％だった。25未
満の病院では死亡率が20％を超えるたところもあった。
　　　　　　　　　　　　　（2006.10.03　朝日朝刊／総合『第２報に続く』