パート65歳雇用 スーパー先取り『その２』

　　大手の体制整う／サービス維持へ
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　４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は雇用延長制度の導入が義務づ
けられた。おおてを中心に正社員の雇用延長導入は進んでいるが、スーパー業界は
パートのパートの労働組合化が進んでいることもあり、パート雇用延長でも積極的
だ。
　食品スーパーのマルエツは、他社に先駆け03年から、パートの65歳までの雇用延
長を導入した。「刺し身の盛り合わせなど、調理や商品陳列の技術が有効活用でき
る」と同社。景気回復で、都心部などではパートの確保が難しい地域も出始めてい
る。技術を持ったベテランの力は競争力維持には欠かせない。

　年功賃金でないパートは、企業にとっては雇用延長をしやすいという面もある。
慶応大商学部の清家篤教授は「団塊の世代の能力をいかすのはいいこと。ただパー
トの賃金が正社員と比べ著しく低くならないようバランスをとるなど課題もある」
としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.10.26　朝日朝刊／経済『完く』）

パート65歳雇用 スーパー先取り

　　大手の体制整う／サービス維持へ
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　スーパー業界で、正社員の雇用延長に合わせ60歳だったパート従業員の雇用年齢
上限を、65歳まで延長す動きが広まっている。ダイエーが11月から制度を導入し、
大手の大半で体制が整う。スーパーではパート比率が７～８割と高く、サービスを
維持するにはパートの活用は欠かせないという事情がある。人口減などで将来的に
パートの確保が難しくなることを見越した動きでもある。

　ダイエーの新制度は、正社員と同時に従業員の約８割を占める２万２８００人の
パートに適用する。本人の希望と一定基準以上の評価があれば半年ごとの契約更新
で65歳まで働くことが可能。従来も仕事ぶりに応じて延長していたが、一部だけだ
った。
　業界では今年から総合スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、西友などが、正社員
と同時にパートの雇用を延長。すでにイオンで数百人、ヨーカ堂で６００人が延長
制度を利用した。ヨーカでは今後３年間でパートの１割強にあたる５千人が60歳を
迎える計算で「半分程度が利用するのではないか」（同社）とみている。
　　　　　　　　　　 （2006.10.26　朝日朝刊／経済『その２に続く』

「最期は自宅」／遠い現実『その３』

　　受け皿不足 現場困惑
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『最多・大阪「24時間対応は数箇所」』
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　一方、１２８８カ所と支援診療所が最も多い大阪府。99年に開業した大阪市淀川
区の大阪北ホームケアクリニックは、在宅医療の草分けだ。

　現在、４人の医師で寝たきりの高齢者や末期がん、神経難病などの患者約２００
人を診ている。昨年度は57人を自宅で看取った。夜間の急な往診は１７３回あった。
ここまで在宅医療に対応できたのは都市部でも少ない。

　藤田拓司医師は「実際に地域で24時間対応ができたいるのは、うちを含めて数ヵ
所だと思う。とりあえず届け出だけしているところがほとんどではないか」と話す。
　　　　　　　　　　　　（2006.10.22　朝日朝刊／総合『その４に続く』）